【コラム】BCPや防災教育のツールが豊富「平成29年度関東弁護士会連合会シンポジウム」の資料公開

2017年9月29日に開催された「平成29年度　関東弁護士会連合会シンポジウム　将来の災害に備える平時の災害対策の重要性」の報告書冊子や付録資料が公開されました＞公式HPはこちら。

 

 

私もシンポジウム委員として特に事業者の事業継続計画に役立つ資料の作成を担当させていただきました。ぜひ多くの事業者の方の経営戦略や内部統制システム構築に役立てていただければと思います。ダウンロードできる資料は、こちらにもまとめておきます。

 

 

・報告書本体（PDF・31MB）
・ポケット型リーフレット「被災者支援チェックリスト」（PDF・617KB）
※本チェックリストデータはシンポジウムにおける配布後、2017年12月時点の情報に更新しています。
・小冊子「災害ボランティアにおける法律問題Ｑ＆Ａ」（PDF・966KB）
・クリアファイル「事業継続計画－ＢＣＰ－でいのちが繋がり事業が繋がる」（PDF・4.15MB）
・小冊子「事業継続に求められる企業の安全配慮義務と安全対策」（PDF・1.3MB）

 

 

特に事業者の皆さまの経営戦略にとって役立つと思われる小冊子『事業継続に求められる企業の安全配慮義務と安全対策』では、約40の事例を分析し、その結果から20以上の「教訓」を抜き出して明示しています。危機管理対策をすでに実施している企業様であっても、内部統制システム構築や安全配慮義務対策へのチェックリストとして活用できるようになっています。

 

 

なお、冊子の要点をまとめ、展開中の「防災を自分ごとにする研修プログラム」と融合させた、総合的な人材育成・防災研修プログラムの実施については、『【寄稿】（RMFOCUS・インターリスク総研）「企業の安全配慮義務と事業継続計画～BCPの本質と『生活再建情報の知識の備え』による人づくり～」（弁護士 岡本正）』でまとめております。実際にどのような人材研修を行うのが効果的なのか、実践をふまえて解説したものです。こちらのリンク先の記事も、インターリスク総研様のウェブサイトからダウンロード可能ですので、あわせてご覧いただければと思います。