【講演】（北海道大学公共政策大学院公共政策学研究センター）「北海道で巨大地震に備える「災害復興法学」のすすめ～自治体はどのように防災・減災力をつけるのか〜」

北海道大学公共政策学研究センターHOPSセミナー『北海道で巨大地震に備える』

2022年12月5日（月）15：00～17：00

オンライン開催

＜基調講演＞
「北海道で巨大地震に備える「災害復興法学」のすすめ～自治体はどのように防災・減災力をつけるのか〜」
岡本正
銀座パートナーズ法律事務所 弁護士、HOPS公共政策学研究センター上席研究員

＜トークセッション＞
「北後志広域防災連携プロジェクトの事例研究から」
岡本　正　同上
加藤知愛　HOPS公共政策学研究センター研究員
米田夏輝　公共政策大学院 修士２年
中野佑美　工学院 研究生

＜概　要＞
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による被害の想定が発表された。太平洋の沿岸部に位置する自治体は、この想定に基づく災害対応を含んだ地域防災計画を立案しなければならない。日本海側や内陸の地域でも、これまでにない豪雨や台風被害が発生し増加かつ甚大化している。このようなシビアアクシデントに柔軟に対応する能力を備えた政策担当者、事業を持続できる地域の企業経営者、新しい風を吹き込む起業家が、各地で求められている。

このセミナーでは、第１部で、災害復興法学を創設した弁護士で北海道大学公共政策学研究センター上席研究員でもある岡本正先生（銀座パートナーズ法律事務所）をお招きし、北海道で巨大地震や豪雨災害などが起きた際に、「すぐに役立つ」生活再建や支援のための知識と、災害対応力を強化する政策法務や教育研修プログラムについて、特に、自治体の災害対応や人材育成の観点からご講演いただき、第２部で、岡本先生と北大の研究者と学生とのトークセッションを行う。トークセッションの冒頭では、2022年度の「政策討議演習」「レジリエント社会論」でも取り組んでいる「北後志広域防災連携プロジェクト」の事例研究から得られた含意を、研究チームから話題提供する。

まだ発生していない災害に対する備えるしくみを、道内の各自治体で創設することは容易ではありませんが、同じ課題に直面している自治体関係者、研究者、学生で、課題や方法論について学び、自由に議論する機会とし、セクターを縦断して交流する北海道の広域連携ネットワークとしてもご活用いただきたい。