【分科会】（情報ネットワーク法学会）「 官民一元化・COVID-19対応を踏まえた2000個問題の再定位／情報ネットワーク法学会研究大会・第9分科会」

情報ネットワーク法学会 第20回研究大会 （2020年11月28日（土）～29日（日）オンライン開催）

第9分科会 『官民一元化・COVID-19対応を踏まえた2000個問題の再定位』（個人情報保護研究会）

11 月 29 日（日）16:05-17:35

主査：藤村明子（NTTセキュアプラットフォーム研究所 主任研究員）

要旨：政府レベルでの個人情報保護法制の官民一元化については，2021年通常国会への法案提出を前提に，内閣官房「個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース」で議論が重ねられている。他方，地方公共団体の個人情報保護制度については，個人情報保護委員会「地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会」で議論がなされたが，取りまとめ等に至らず，前述TFにおいて年内議論とされた。2020年7月の「成長戦略フォローアップ案」「規制改革推進に関する答申」でも，「条例の法による一元化」に言及されており，地方公共団体の個人情報保護法制の縦割り状況，いわゆる2000個問題は最終局面に入っている。この間，COVID-19対応におけるCOCOAやHER-SYSといった技術的対応についての，厚生労働省と現場保健所の混乱も問題となった。本分科会では，官民一元化・COVID-19対応を踏まえた2000個問題の再定位を行う。

＜登壇者＞

・鈴木正朝（新潟大学教授）「2000個問題総括」

・板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所 弁護士，理研AIP客員主管研究員）「個人情報保護法制官民一元化の検討状況」

・湯淺墾道（情報セキュリティ大学院大学副学長）「COVID-19対応と2000個問題」

・岡本正（銀座パートナーズ法律事務所 弁護士）「災害法制と2000個問題，災害としてのCOVID-19」