【講演】（成田市）「災害対応の政策法務～災害復興法学のすすめ～」[ 2024年10月21日 ]

2024年10月21日　成田市　令和6年度政策法務研修　「災害対応の政策法務～災害復興法学のすすめ～」

講師：岡本正

概要：

災害と個人情報

災害救助法と避難所TKB

被災したあなたを助けるお金とくらしの話

午前10時から午後5時までの7時間に及ぶ研修でした。お疲れさまでした。

【パネル】（第9回防災推進国民大会／ぼうさいこくたい2024）「【防災DX・AI・SNS】災害時の情報活用における課題と可能性」[ 2024年10月19日 ]

第9回防災推進国民大会（ぼうさいこくたい 2024　熊本）

【防災DX・AI・SNS】災害時の情報活用における課題と可能性

主催団体： AI防災協議会
2024年10月19日　16:30 – 18:00
熊本城ホール 3F 会議室A3

能登半島地震などで見えてきた情報活用の課題を深掘り。AI技術やSNS等を最大限に活かした災害時の情報活用のあり方、発災時と生活再建に必要な情報の違い、正しい行動変容を促す情報伝達、フェイクの見極めなど、法律、メディア、学術、企業それぞれの視点から、参加者全員で知見を共有し、今後の防災に繋がる議論を展開します。

SNSなど、誰もが情報発信できる時代。災害時の正確な情報は状況・役割問わず重要な要素です。企業、メディア、法制等の様々な専門家の視点から、現代の情報活用の課題と可能性を探り、皆様の防災活動に繋げます。

AI防災協議会は、AIやSNSなどの技術を活用し、防災・減災に取り組む産官学連携の団体です。近年では、防災DXを実現するために官民間のデータ連携プラットフォームが必要不可欠であることからデータ連携の実現に向けた議論の土台づくりに関する提言を発表しています。2022年に設立された「防災DX官民共創協議会」に幹事団体として参加し、国とも連携して積極的に防災DXに取り組んでいます。

AI防災協議会

登壇者紹介
臼田 裕一郎
AI防災協議会　理事長
博士(政策・メディア)。2006年防災科学技術研究所、2016年同 総合防災情報センター長。SIP4Dの開発やISUTの創設に寄与。筑波大学教授、防災DX官民共創協議会理事長としても活動中。

岡本 正
銀座パートナーズ法律事務所　代表弁護士
弁護士、気象予報士、マンション管理士、ＡＦＰ等の資格を活かし防災教育を展開。著書に『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』等。岩手大学客員教授。人と防災未来センター特別研究調査員。博士（法学）。

村上 建治郎
株式会社Spectee　代表取締役 CEO
ソニー子会社でデジタルコンテンツ開発、米バイオテック企業でマーケティングに従事した後、シスコシステムズでパートナービジネス開発を経験。 東日本大震災をきっかけに株式会社Specteeを創業。

藤井 大輔
株式会社JX通信社　営業企画部長 兼 公共戦略部長
AIリスクセンサ「FASTALERT」公民連携責任者。東日本大震災では在京ラジオ局で報道現場とSNS運用を経験。 防災行政無線の設計、SNS運営会社での勤務経験もあり、災害情報伝達がライフワーク。

松本 誠子
株式会社ウェザーニューズ　陸上気象事業部
大学院まで自然地理学を学び、地形変化や災害をもたらす人為的な活動について研究。入社後は自治体における災害情報収集システム開発や、気象情報活用による自助・共助・公助を促進する業務に従事。

小山 真紀
岐阜大学高等研究院環境社会共生体研究センター　准教授
専門は防災共創学。博士（工学）。 2015年より岐阜大学。県と共同設置した「清流の国ぎふ防災・減災センター」で防災人材育成やその活動の伴走支援に関わるなど地域防災に関する研究、社会実装に従事。

籔内 潤也
日本放送協会　報道局機動展開プロジェクト ニュースデスク
1996年ＮＨＫに入局、2008年から科学文化部で医療担当記者、アメリカ総局（NY）科学文化担当特派員 2019年から科学文化部医療デスクとしてコロナ対応、2023年からフェイク情報対策の担当デスク

加藤 未帆
損害保険ジャパン株式会社　官公庁・広域マーケット開発支援部
神奈川県や横浜市との官民連携を経て、現在は全国の自治体連携を推進。 防災・減災分野においては、全国市長会・全国町村会を通じ提供されている気象アラートサービス「SORAレジリエンス」の普及を担当。

【講演】（人と防災未来センター)「災害復興と被災者支援のための法制度：災害救助法の徹底活用と被災したあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2024年10月16日 ]

2024年10月16日　公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構　人と防災未来センター　主催

令和６年度秋期 災害対策専門研修「マネジメントコース」エキスパートＢ

科目：災害復興と被災者支援のための法制度

演題：災害救助法の徹底活用と被災したあなたを助けるお金とくらしの話

講師：岡本正

【講演】（全国防災関係人口ミートアップ）「能登半島支援威嚇　水害救援法務ハンドブック～防災・減災の備えから初動・応急、復旧・復興までの実務～」[ 2024年9月30日 ]

2024年9月30日　全国防災関係人口ミートアップ　vol.188

ゲストスピーカー：岡本正

「能登半島支援威嚇　水害救援法務ハンドブック～防災・減災の備えから初動・応急、復旧・復興までの実務～」

ジェネレーター：山中晶一

【イベント開催】令和6年度首都防災ウィーク「災害復興まちづくり支援機構」の防災クイズとなんでも相談[ 2024年9月8日 ]

令和6年度の「首都防災ウィーク」のイベントのひとつとして、「災害復興まちづくり支援機構」は、東京都墨田区にある横網町公園の東京慰霊堂前の広場で2日間のブース出展を行いました。

災害復興まちづくり支援機構は17士業と関連団体が共同で東京都と災害時協定を結び、首都直下地震などを想定して防災活動やシンポジウムを実践しています。

人気コンテンツである「防災クイズコーナー」には、2日間で570名以上の来場者があり、クイズに挑戦してくれました。ありがとうございます。

また、「防災なんでも相談」コーナーにも、相談者が訪れ、日ごろの防災活動や、災害対策のポイントなどについて意見を交わすことができました。熱心な質問に感謝を申し上げます。

【講演】（京都府）「災害救助法の実務：災害救助法の徹底活用と 被災したあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2024年9月3日 ]

2024年9月3日　京都府主催　令和6年度　京都府市町村防災職員研修　

於：京都府庁1号館　危機管理センター

開会挨拶：京都府危機管理監

報告：京都府における災害救助法の適用事例について（京都府危機管理部災害対策課）

講演（研修）：災害救助法の実務　災害救助法の徹底活用と被災したあなたを助けるお金とくらしの話（岡本正）

京都府内の全市町村職員が一同に会するものとしては初の防災研修会が開催され、岡本正が講師を務めました。

テーマは「災害救助法の実務」や「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」に関するものです。

合計3時間半にわたる長丁場の研修となりましたが、最後まで皆様高く関心を寄せてくださいました。

【ニュース】（NHK京都／京都いちにち）「京都府内の自治体職員が府庁で初の防災研修 災害時の対応学ぶ」[ 2024年9月3日 ]

NHK京都放送局　ニュース「京いちにち」（2024年9月3日　18時30分放送）

「京都府内の自治体職員が府庁で初の防災研修 災害時の対応学ぶ」

＞災害復興の法制度に詳しい弁護士が、被害の復旧費用や避難所の設置などの費用を国や府が負担することなどを定めた災害救助法をテーマに講義を行いました。職員たちは、▼法律に基づき行政がどのようなことができるのか、また、▼被害が発生するおそれがある場合にはちゅうちょせずにすみやかに災害救助法の適用を判断することなどを学んでいました。京都府危機管理監付の古橋勝也 企画参事は「災害が激甚化・頻発化している中で、防災担当だけでなく多くの職員が災害対応に取り組めるよう、今後も防災人材の育成に重点的に取り組んでいきたい」と話していました。

【講演】（人と防災未来センター）「災害復興と被災者支援のための法制度～災害救助法の徹底活用と被災したあなたを助けるお金とくらしの話～」[ 2024年6月19日 ]

2024年6月19日　公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構   阪神・淡路大震災記念  人と防災未来センター

人と防災未来センター 令和６年度春期　災害対策専門研修「マネジメントコース」エキスパートＢ

科目：災害復興と被災者支援のための法制度

講師：岡本正「災害救助法の徹底活用と被災したあなたを助けるお金とくらしの話～」

【コメント】（読売新聞）「石川県　被災者ＤＢ化　広域避難の支援活用　能登の６市町に提供」[ 2024年5月3日 ]

読売新聞2024年5月3日朝刊「石川県　被災者ＤＢ化　広域避難の支援活用　能登の６市町に提供」

石川県の『被災者データベース』構築や『被災者台帳』作成の政策法務等についてアドバイスや支援をさせていただいていました。読売新聞より取材をいただき、コメントが掲載されました。

＞県は６市町に使い方の説明をしており、準備ができたところから順次導入する。災害時の生活再建に詳しい岡本正弁護士は「石川県の取り組みは、大規模災害時の行政による個人情報集約の先進事例と言えるが、実際に漏れのない支援につなげられてこそだ。しっかり生かすためには、県が市町に対して効果的な運用方法の周知を図る必要がある」と話している。

【講演】（市町村アカデミー）「災害復興法法学のすすめ～業務継続・災害救助法活用・被災者支援の法務実務～」[ 2024年2月22日 ]

2024年2月22日　市町村アカデミー（公益財団法人全国市町村研修財団　市町村職員中央研修所）

専門実務課程　令和5年度「災害に強い地域づくりと危機管理２」

「災害復興法法学のすすめ～業務継続・災害救助法活用・被災者支援の法務実務～」

講師：岡本正

2月14日から22日まで1週間以上にわたる長期合宿研修「災害に強い地域づくりと危機管理」の最終コマを担当しました。

（受講生主な感想）

〇　目的を明確にして講義していただいたため、内容が理解しやすかった。

〇　災害対応は、人、モノ、自然科学、そして広い法体系に関する知識をトータルで知らなければならないものだと痛感した。防災法学について、一層学びを深めていきたい。

〇　一番知りたかった不安だった部分を学ぶことができ、非常に有り難かった。

〇　法律や被災者の支援制度など、平時からは取っつきにくい内容であったが、どれも大事な内容と分かり、とても勉強になった。

〇　災害救助法の一般基準と特別基準について、今準備できることを行いたい。準備することにより、いつ来るか分からない災害に対しての備えができると感じた。安全配慮義務は常に負っていることを肝に銘じ職務に当たりたい。

〇　災害救助法適用について、自分の中で申請に対するハードルが下がった。

〇　法的根拠に基づき丁寧に講義いただいた。日頃から最新の通知を見逃さないよう備えておきたい。

【インタビュー】（日経クロステック／日経コンピュータ）「平時から情報共有などの体制整備を」石川県副知事ら4人が語る防災DXに向けた提言」[ 2024年2月21日 ]

日経クロステック・日経コンピュータ　2024年2月21日

特集「能登半島地震、防災DXの理想と現実」第4回「平時から情報共有などの体制整備を」石川県副知事ら4人が語る防災DXに向けた提言」にインタビューが掲載されました。 ＞

能登半島地震では被災者の救助や支援のため、石川県が中心となり官民が連携して避難所や避難者、被災者の把握に向けたデータ収集やシステム構築などデジタル活用が進んだ。発災から1カ月半、石川県CDO（最高デジタル責任者）を務める西垣淳子副知事をはじめ、対応に当たった当事者や、災害と個人情報に詳しい専門家に、今回の対応を経て得た教訓や今後の防災デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた提言を聞いた。

石川県の西垣淳子副知事、神奈川県CIOの江口清貴氏、防災技術科学研究所の臼田裕一郎先生らとともに、岡本正のインタビューが掲載されました。岡本のインタビュー部分は以下の通りです。

被災者支援には行政機関の個人情報有効活用が必要

銀座パートナーズ法律事務所弁護士 岡本正 氏

岡本正(おかもと・ただし)氏

銀座パートナーズ法律事務所弁護士、博士(法学)、気象予報士、防災士、防災介助士。

2001年慶応義塾大学法学部卒、2003年弁護士登録、2016年より現職

復興政策を確実なものとするためには既存制度の改善が不可欠だと考え、東日本大震災をきっかけに新しい学問「災害復興法学」を創設した。災害と個人情報に関する法政策は特に重要なテーマの1つだ。これまで緊急時の個人情報については、安否不明者の情報開示などを働きかけてきた。今回の能登半島地震でも、石川県は犠牲者や安否不明者の氏名を公開している。

一方、制度はあるが、災害発生直後の緊急時・応急時に使いこなせていないのが、避難行動要支援者名簿だ。災害発生時の高齢者や障害者など災害弱者の支援のため、2013年の災害対策基本法改正で全市町村に作成が義務付けられた。ただ、実際に災害時にこの名簿を効果的に活用したという事例はごくわずか。被災者の命を守るためにも、こうした名簿を被災者の救援・救護や見守りに活用すべきだ。

 生活再建・復興支援の段階では、行政機関が被災者の個人情報を有効に活用することで、被災者の支援がスムーズになる。被災者は行政の支援を受けるためには、申請による手続きが必要となる。特に福祉支援は喫緊の課題だが、高齢者や障害者にとって自ら制度を見つけて申請するのは難しい。

そこで政府は2023年5月、被災者に寄り添い生活全体の状況を把握し、それぞれの課題に応じて情報提供や人的支援などを行う「災害ケースマネジメント」の推進を、災害対策基本法に基づき作成される防災基本計画に明記した。そのためには、行政機関は個人の状態や受けているサービスの情報などを把握する必要がある。

 ところが、今回のように災害の範囲が広範囲に及び、被災者が広域避難などで移動すれば、市町村は個人を把握して支援しきれなくなる。被災者がもともと居住する市町村は、移動先の市町村や都道府県などともその個人の情報を共有する必要がある。

今回、石川県は被害の大きかった6市町の全住民約12万人の被災者データベースを構築して、市町の被災者支援に生かすとしている。データベースを活用して、被災者の個人情報を行政機関間で共有することで、専門職による見守りやボランティア活動などによる被災者を支援するアウトリーチ(働きかけ)をしっかりできるか否かは、今後の災害ケースマネジメントの深化を占う試金石になる。

【講演】（北海道中札内村議会）「災害時の住民支援と法制度～被災したあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2024年2月15日 ]

【講演】（四日市市）「被災者ニーズに寄り添う行政の実現へ ～災害救助法の徹底活用 と被災したあなたを助けるお金とくらしの話 ～」[ 2023年12月26日 ]

2023年12月26日　三重県四日市市　令和５年度被災者支援業務効率化検討事業

四日市市市役所職員に向けた災害対応研修

場 所：四日市市総合会館

内 容：被災者ニーズに寄り添う行政の実現へ ～災害救助法の徹底活用と被災したあなたを助けるお金とくらしの話 ～

講師：岡本正

四日市市市役所の主要部署から90名もの方にご参加いただきました。非常に有意義な研修になったと思います。今後の皆様のご活躍、そして地域社会や事業者への浸透を期待しております。四日市消防署の消防車両や指令室を見学させていただきました。大変貴重な経験でした。本当にありがとうございました。

【講演】（四日市市防災大学）「災害復興法学のすすめ～被災したあなたを助けるお金とくらしの話＋災害救助法を知る」[ 2023年12月16日 ]

2023年12月16日　四日市市防災大学防災士養成研修連続講座／ステップアップ講座／女性セミナー／防災・減災研修会

講師：岡本正

演題：災害復興法学のすすめ～被災したあなたを助けるお金とくらしの話＋災害救助法を知る

【講演】（市町村アカデミー）「災害復興法学のすすめ～業務継続・災害救助法活用・被災者支援の法務実務～」[ 2023年12月5日 ]

公益財団法人全国市町村研修財団　市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）

専門実務課程：災害に強い地域づくりと危機管理（2023年11月30日～12月8日）

2023年12月5日　9:00－12:00

講義：「災害復興法学のすすめ～業務継続・災害救助法活用・被災者支援の法務実務～」

講師：岡本正

市町村アカデミーにて講義を行いました。3時間みっちり「災害復興法学」の分野から「安全配慮義務と自治体BCP」「災害救助法の徹底活用術」「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」についてお話をさせていただきました。質疑も多数いただきまして感謝申し上げます。

【講演】（東京防災学習セミナー）「関東大震災１００年出前講座」[ 2023年12月4日 ]

2023年12月4日　令和5年度東京防災学習セミナー

関東大震災100年出前講座

東京都（委託事業者：株式会社イオタ）からの派遣講師として、台東区の依頼を受けて「東京商工会議所台東支部　建設・不動産分科会　台東区との災害対策に関する懇談会」にて防災セミナーの講師を担当しました。

【報告】（兵庫県庁／人と防災未来センター）「災害対策と個人情報保護法一元化をめぐる最新動向」[ 2023年11月22日 ]

人と防災未来センターにおける実践的防災研等の紹介と意見交換会

日　時　2023年11月22日　14時30分から17時00分

場　所　兵庫県危機管理部幹部職員／人と防災未来センター幹部職員・研究員

岡本正は、人と防災未来センター特別研究調査員として意見交換会に参加し、「災害対策と個人情報保護法一元化をめぐる最新動向」と題して、最新の研究報告をさせていただきました。

【講演】（東京都中央区・第一東京弁護士会）「大規模災害時と住民のリーガル・ニーズについて」[ 2023年11月13日 ]

2023年11月13日　東京都中央区と第一東京弁護士会との災害時法律相談協定に関する意見交換会

中央区と弁護士会との間の意見交換会を開催し、岡本正が話題提供いたしました。今後も定期的に自治体と弁護士会の平時からの意見交換や連携を実施していきたいと考えています。

岡本正「大規模災害と住民のリーガル・ニーズについて」

【講演】（東京都 東京防災学習セミナー）「関東大震災１００年出前講座」[ 2023年11月9日 ]

2023年11月9日　令和5年度東京防災学習セミナー

関東大震災100年出前講座

東京都（委託事業者：株式会社イオタ）からの派遣講師として、東京消防庁目黒消防署による「防火のつどい」（令和5年度秋の火災予防運動）にて講和を実施いたしました。

【講演】（人と防災未来センター トップフォーラム in 鹿児島）「津波被災訴訟から学ぶリスクマネジメントのポイント」[ 2023年11月6日 ]

令和5年度　市町村長向け災害対策専門研修　「トップフォーラム in 鹿児島」

日　時：2023年11月6日　13：00～17：05

場　所：ホテル自治会館（鹿児島県鹿児島市）

主　催：鹿児島県、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター

講　義：岡本正

「津波被災訴訟から学ぶリスクマネジメントのポイント」

【講演】（東京防災学習セミナー）「関東大震災１００年出前講座」[ 2023年11月4日 ]

2023年11月4日　令和5年度東京防災学習セミナー

関東大震災100年出前講座

東京都（委託事業者：株式会社イオタ）からの派遣講師として、東京都調布市の自治会の皆様に向けて防災講演を実施しました。

【講演】（東京防災学習セミナー）「関東大震災100年出前講座」[ 2023年10月28日 ]

2023年10月28日　令和5年度東京防災学習セミナー

関東大震災100年出前講座

東京都（委託事業者：株式会社イオタ）からの派遣講師として、東京都港区立の麻布小学校にて「関東大震災100年出前講座」を実施しました。小学校4年生から６年生までの児童と、麻布小地区防災協議会の皆様にご聴講いただきました。とくに麻布小地区防災協議会の皆様の全面的なご協力により東京防災と小学校授業とのコラボが実現しています。

【審査・討論】（知的資源イニシアティブ IRI）「図書館総合展2023　Library of the Year 2023 最終選考会」[ 2023年10月25日 ]

図書館総合展2023　「Library of the Year」(LoY)　2023　最終選考会

岡本正は最終選考会の審査員を務めました。

（最終選考結果は以下の通りです）

◆大賞
みんなの図書館さんかく

◆オーディエンス賞
みんなの図書館さんかく

◆優秀賞
高知こどもの図書館
雑誌『ライブラリー・リソース・ガイド』（LRG）
東京学芸大学附属図書館とExplayground推進機構MOL
みんなの図書館さんかく

◆ライブラリアンシップ賞
国立国会図書館デジタルコレクション
東京・学校図書館スタンプラリー

◆Library of the Year 2023 特別賞
都道府県立図書館サミット

【講演】（東京防災学習セミナー）「関東大震災１００年 出張出前講座」[ 2023年10月19日 ]

2023年10月19日　令和5年度東京防災学習セミナー

関東大震災１００年 出張出前講座

東京都（委託事業者：株式会社イオタ）からの派遣講師として、東京都土地家屋調査士会「令和5年度第1回研修会」の1コマで「関東大震災１００年出張出前講座」を実施しました。

【講演】（人と防災未来センター）「災害復興と被災者支援のための法制度」[ 2023年10月12日 ]

公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構　人と防災未来センター

令和５年度秋期 災害対策専門研修「マネジメントコース」エキスパートＢ

講師：岡本正「災害復興と被災者支援のための法制度」

全国から集結し、約1週間の研修を受講する自治体職員の皆様に、災害救助法の基礎知識について説明し、被災したあなたを助けるお金とくらしの話プログラムをご紹介しました。

【講演】（東京防災学習セミナー）「地域で取り組む要配慮者対策」[ 2023年10月4日 ]

2023年9月23日　令和5年度東京防災学習セミナー

地域で取り組む要配慮者対策

東京都（委託事業者：株式会社イオタ）からの派遣講師として、東京都世田谷区内の町会にて「地域で取り組む要配慮者対策」を実施しました。

【講演】（平塚市）「災害復興法学入門～被災したあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2023年9月27日 ]

2023年9月27日　平塚市　被災者支援講演会（於：平塚市本庁舎）

講師：岡本正

「災害復興法学入門～被災したあなたを助けるお金とくらしの話」

平塚市の危機管理課による企画で職員向けの災害法制に関する研修会が実施されました。」市町村アカデミー」で担当している危機管理と災害法制に関する講座の受講生とのご縁により企画が実現しました。

【講演】（東京防災学習セミナー）「関東大震災100 年出前講座」[ 2023年9月23日 ]

2023年9月23日　令和5年度東京防災学習セミナー

関東大震災100年出前講座

東京都（委託事業者：株式会社イオタ）からの派遣講師として、東京都葛飾区内の町会にて「関東大震災100年出前講座」を実施しました。

【ディスカッション】「全国防災関係人口ミートアップ＠ぼうさいこくたい2023」[ 2023年9月18日 ]

【パネル】（ぼうさいこくたい2023）「防災情報のデジタル化（防災DX）はどう進んでいくのか／デジタルプラットフォーム整備における 災害時の行政発信情報の集約と公表の在り方」[ 2023年9月17日 ]

2023年9月17日　内閣府主催の「ぼうさいこくたい2023」に参加しました。

人と防災未来センターが主催するセッション19「防災情報のデジタル化（防災DX）はどう進んでいくのか」において、『デジタルプラットフォーム整備における災害時の行政発信情報の集約と公表の在り方』と題して話題を提供しました。

ぼうさいこくたい2023セッション「防災情報のデジタル化（防災DX）はどう進んでいくのか」

日本各地で災害が頻発するなか、災害対応の最前線になる行政機関の現場では、様々な形でデジタル化が進められています。国と自治体、自治体間（都道府県と市町村）で、災害情報を共有する方策としての、防災情報のデジタル化（防災DX）の現状、課題、これからの進め方について考えていきます。

1.日時

令和5年9月17日（日）16:30～18:00

2.会場

横浜国立大学　都市科学部講義棟　103講義室

3.プログラム

(1) 講演

伊藤　潤　氏

愛知大学 国際コミュニケーション学部国際教養学科 准教授

臼田　裕一郎　氏

国立研究開発法人防災科学技術研究所 総合防災情報センター長、AI防災協議会  理事長、防災DX官民共創協議会 理事長

岡本　正　氏

銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士（法学）・気象予報士

有吉　恭子　氏

吹田市総務部危機管理室 室長、人と防災未来センター リサーチフェロー、総務省　災害マネジメント総括支援員（GADM）、国立研究開発法人防災科学技術研究所 客員研究員、関西大学大学院社会安全研究センター 研究員

(2) パネルディスカッション

［パネリスト］

臼田　裕一郎　氏、岡本　正　氏、有吉　恭子　氏

［ファシリテーター］

伊藤　潤　氏

(3) 主催者あいさつ

河田　惠昭　人と防災未来センター長

【講演】（防災士研修センター/石川県/日本防災士機構）「災害対策基本法きほんのき～注目すべき近年の法改正のポイント」「事業継続とリスクマネジメント～安全配慮義務とBLCPの視点」[ 2023年9月10日 ]

2023年9月10日　日本防災士機構防災士資格取得講座・防災士研修センター・令和5年度石川県自主防災組織リーダー育成講座

担当分野と講演内容

「行政の災害対策と危機管理」・・・「災害対策基本法きほんのき　注目すべき近年の法改正のポイント」

「企業・団体の事業継続」・・・「事業継続とリスクマネジメント　安全配慮義務とBLCP」

講師：岡本正

【講演】（葛飾区社会福祉協議会）「災害復興法学入門　被災したあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2023年9月1日 ]

2023年9月1日　これだけは知っておきたい「被災地の住まいとお金のこと」

主催：葛飾区社会福祉協議会　協力：かつしか災害支援三者交流会

（次第）

講演

・被災地に寄り添う支援（想いを支える）とは？

　講師：加納佑一（東京ボランティア・市民活動センター）

・令和5年度石川県奥能登地震における支援のあり方

　講師：橋本笙子（NPO法人ピースウィンズ・ジャパン）

・生活再建に向けた有益な情報（住まいとお金）「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」

　講師：岡本正（銀座パートナーズ法律事務所　弁護士）

【講演】（防災士研修センター）「行政の災害対策と危機管理：災害対策基本法きほんのき～注目すべき近年の法改正のポイント」「行政の災害救助・応急対策：災害救助法の徹底活用術～避難所TKBで健康と命をつなぐ」[ 2023年8月20日 ]

2023年8月20日　防災士研修センター主催　日本防災士機構防災士資格取得講座

会場：岐阜県瑞穂市　瑞穂市巣南公民館　1階　多目的ホール

講師：岡本正

研修担当分野：

「行政の災害対策と危機管理：災害対策基本法きほんのき～注目すべき近年の法改正のポイント」

「行政の災害救助・応急対策：災害救助法の徹底活用術～避難所TKBで健康と命をつなぐ」

【講演】（金沢市）「災害復興法学入門～組織のリスクマネジメント・被災したあなたを助けるお金とくらしの話・災害救助法の徹底活用」[ 2023年7月25日 ]

2023年7月25日　金沢市　災害復興法学研修　（於：金沢市役所）

金沢市役所にて職員の皆様向け「災害復興法学研修」を行いました。市町村アカデミーにて実施した災害法制実務に関する研修を受講いただいた金沢市の職員さんの情熱から研修が生まれました。貴重な機会をありがとうございます。午前の部（3時間）、午後の部（3時間）の2本立てのほぼ全部署の職員を対象とした大規模な研修となりました。

講師：岡本正「災害復興法学入門：組織のリスクマネジメント・被災したあなたを助けるお金とくらしの話・災害救助法の徹底活用

【講演】（日本防災士会地方議員連絡会）災害時の被災者ニーズと法制度 防災士地方議員のための 「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2023年7月10日 ]

2023年7月10日　日本防災士会地方議員連絡会総会（於：参議院議員会館 101号室）

講演：岡本正「災害時の被災者ニーズと法制度　防災士地方議員のための『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』」

日本防災士会地方議員連絡会総会の講演講師にお招きいただき、災害時の被災者ニーズと法制度についてお話をさせていただきました。また地方議員に期待する災害時の被災者支援活動や寄り添い活動、そして現場からの提言の重要性などについてもお話を致しました。また各地で皆様とご一緒できることを楽しみにしております。

【講演】（東京防災学習セミナー）「マンション防災の基本」[ 2023年7月6日 ]

2023年7月6日　東京都令和5年度「東京防災学習セミナー」

都内の会社様に向けて『マンション防災のきほん』講座を実施しました。

なお東京防災学習セミナーは、本件のようなリアル対面でのセミナーだけではなく、スタジオ収録配信のパターンでの講座提供もやっています。今年度も数多くの団体や事業者にて講師を務めています。

【講演】（日本防災士機構／防災士研修センター）「行政の災害対策と危機管理／行政の災害救助・応急対策」[ 2023年6月25日 ]

2023年6月25日　防災士研修センター主催　日本防災士機構防災士資格取得講座

秋田県横手市十文字会場（2023年6月コース）

講師：岡本正

研修担当分野：

「行政の災害対策と危機管理：災害対策基本法きほんのき～注目すべき近年の法改正のポイント」

「行政の災害救助・応急対策：災害救助法の徹底活用術～避難所TKBで健康と命をつなぐ」

【研修】（人と防災未来センター）「災害復興と被災者支援のための法制度」[ 2023年6月14日 ]

2023年6月14日　公益財団ひょうご震災記念21世紀研究機構　阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター

令和5年度災害対策専門研修マネジメントコース・エキスパートB

岡本正『災害復興と被災者支援のための法制度』

講師委嘱を受けてからは初の対面リアル開催となりました。かなり詰め込みましたが、『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』や『災害救助法の徹底活用』についてお話することが出来ました。

【講演】（青山学院大学）「法曹入門／公務員弁護士と災害復興法学」[ 2023年6月8日 ]

2023年6月8日　青山学院大学法学部2023年度前期「法曹入門」

第9回「公務員弁護士と災害復興法学」

青山学院大学のオムニバス講義「法曹入門」第9回の分担講義を担当しました。佐竹宏章先生、コーディネートをありがとうございました。100名以上の学生が履修する人気講座ですが、今年は特に受講生が多いようです。

【寄稿】（自治実務セミナー）「「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」の実務対応～災害と個人情報についての基礎研修の重要性～」[ 2023年6月1日 ]

岡本正「「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」の実務対応～災害と個人情報についての基礎研修の重要性～」自治実務セミナー　2023年6月号  46-51頁

第一法規の専門誌『自治実務セミナー』2023年6月号の「自治実務サポート」のコーナーに寄稿しました。内閣府の検討会委員として策定に関与した「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」について簡単に解説をしています。

【講演】（全国防災関係人口ミートアップ）「石川県能登地方地震等/被災地支援企画　被災者と支援者を助ける法制度〜生活再建のための知識の備え〜」[ 2023年5月15日 ]

【パネル】（神戸市・AI防災協議会）「「1.17 Treasure ＆ Future ～防災の未来をKOBEから～ 」公開座談会」[ 2023年4月23日 ]

【パネル】（神戸市／AI防災協議会）「1.17Treasure&Future／トレジャーハンターになろう！ワークショップ」[ 2023年3月5日 ]

2023年3月5日　神戸市とAI防災協議会が企画する「1.17Treasure&Future」プロジェクトの一環として実施した「トレジャーハンターになろう！ワークショップ」にパネリスト登壇させていただきました。

【講演】（茨木市消費生活センター）「暮らしとお金のこと　被災したあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2023年2月20日 ]

2023年2月20日　茨木市消費生活センター　「防災×消費者問題オンラインセミナー」

講師：岡本正「暮らしとお金のこと　被災したあなたを助けるお金とくらしの話」

会場：茨木市立男女共生センター／オンライン　ハイブリッド開催

【講演】（市町村アカデミー）「災害復興法学のすすめ～業務継続・災害救助法活用・被災者支援の法務実務～」[ 2023年2月2日 ]

2023年2月2日　市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）

［専門実務課程］災害に強い地域づくりと危機管理2

岡本正：災害復興法学のすすめ～業務継続・災害救助法活用・被災者支援の法務実務～

【研修】（防災士研修センター）「行政の災害対策と危機管理」「行政の災害救助・応急対策」[ 2023年1月15日 ]

2023年1月15日　防災士研修センター主催　防災士資格取得講座

新潟会場（2023年1月コース）

講師：岡本正

研修担当分野：「行政の災害対策と危機管理」「行政の災害救助・応急対策」

【講演】（葛飾区議会）「議会BCPの新しい視点～住民の被災実態と生活再建ニーズを知る～」[ 2022年12月7日 ]

2022年12月7日　令和4年度葛飾区議会議員研修（於：葛飾区議会）

岡本正「議会BCPの新しい視点～住民の被災実態と生活再建ニーズを知る～」

（概要）

災害時には、議会こそが、災害後の住民の生活再建ニーズを把握し住民に寄り添う情報提供や情報集約をし、ときには議会決議などで積極的な提言や意思表示をすることが求められるのではないでしょうか。そこで、大規模災害時にリーダーに問われる判断力や情報収集能力などのポイントを解説したうえで、さらに、議会が災害後に何を行うべきか、議会BCPの新たな視点として「住民の生活再建ニーズ」の実態と、克服する制度支援情報について解説致します。

【講演】（北海道大学公共政策大学院公共政策学研究センター）「北海道で巨大地震に備える「災害復興法学」のすすめ～自治体はどのように防災・減災力をつけるのか〜」[ 2022年12月5日 ]

北海道大学公共政策学研究センターHOPSセミナー『北海道で巨大地震に備える』

2022年12月5日（月）15：00～17：00

オンライン開催

＜基調講演＞
「北海道で巨大地震に備える「災害復興法学」のすすめ～自治体はどのように防災・減災力をつけるのか〜」
岡本正
銀座パートナーズ法律事務所 弁護士、HOPS公共政策学研究センター上席研究員

＜トークセッション＞
「北後志広域防災連携プロジェクトの事例研究から」
岡本　正　同上
加藤知愛　HOPS公共政策学研究センター研究員
米田夏輝　公共政策大学院 修士２年
中野佑美　工学院 研究生

＜概　要＞
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による被害の想定が発表された。太平洋の沿岸部に位置する自治体は、この想定に基づく災害対応を含んだ地域防災計画を立案しなければならない。日本海側や内陸の地域でも、これまでにない豪雨や台風被害が発生し増加かつ甚大化している。このようなシビアアクシデントに柔軟に対応する能力を備えた政策担当者、事業を持続できる地域の企業経営者、新しい風を吹き込む起業家が、各地で求められている。

このセミナーでは、第１部で、災害復興法学を創設した弁護士で北海道大学公共政策学研究センター上席研究員でもある岡本正先生（銀座パートナーズ法律事務所）をお招きし、北海道で巨大地震や豪雨災害などが起きた際に、「すぐに役立つ」生活再建や支援のための知識と、災害対応力を強化する政策法務や教育研修プログラムについて、特に、自治体の災害対応や人材育成の観点からご講演いただき、第２部で、岡本先生と北大の研究者と学生とのトークセッションを行う。トークセッションの冒頭では、2022年度の「政策討議演習」「レジリエント社会論」でも取り組んでいる「北後志広域防災連携プロジェクト」の事例研究から得られた含意を、研究チームから話題提供する。

まだ発生していない災害に対する備えるしくみを、道内の各自治体で創設することは容易ではありませんが、同じ課題に直面している自治体関係者、研究者、学生で、課題や方法論について学び、自由に議論する機会とし、セクターを縦断して交流する北海道の広域連携ネットワークとしてもご活用いただきたい。

【研修】（市町村アカデミー）「災害復興法学のすすめ～業務継続・災害救助法活用・被災者支援の法務実務／災害に強い地域づくりと危機管理」[ 2022年12月1日 ]

2022年12月1日　公益財団法人全国市町村研修財団　市町村職員中央研修所「市町村アカデミー」

専門実務過程：災害に強い地域づくりと危機管理

講師：岡本正

テーマ：災害復興法学のすすめ～業務継続・災害救助法活用・被災者支援の法務実務／災害に強い地域づくりと危機管理

【報告】（兵庫県／人と防災未来センター）「被災後の生活再建に関わる『知識の防災教育』の展開に関する研究」[ 2022年11月2日 ]

2022年11月2日　人と防災未来センターにおける実践的防災研究等の紹介と意見交換会

場所：兵庫県災害対策センター本部室

主催：兵庫県危機管理部／人と防災未来センター

兵庫県と人と防災未来センターの定例の意見交換会が実施されました。人と防災未来センター特別研究調査員として「被災後の生活再建に関わる『知識の防災教育』の展開に関する研究」と題して研究と実践の報告をさせていただきました。

災害対応や危機管理におけるホットイッシューや最先端の研究成果に触れ、かつ実務対応もふくめた活発な意見交換ができたと思います。特に『災害救助法の運用』や『災害時における個人情報の取扱い』については、行政側としても極めて研修ニーズが高いことが分かりました。「災害復興法学」をベースとしてこれまでブラッシュアップしてきた研修プログラムなども提供できればと考えております。

【講演】（人と防災未来センター）「災害復興と被災者支援のための法制度／災害対策専門研修マネジメントコース・エキスパートＢ 」[ 2022年10月13日 ]

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター

令和4年度秋期災害対策専門研修マネジメントコース・エキスパートＢ

2022年10月11日-10月14日

2022年10月13日 4限　岡本正「災害復興と被災者支援のための法制度」

人と防災未来センターにて災害復興法学をベースに、「災害救助法の徹底活用」と「被災者したあなたを助けるお金とくらしの話」の研修プログラムを凝縮して実施しました。

【寄稿】（アカデミア）「自治体の個人情報保護と利活用～地域における危機管理対策～」[ 2022年10月1日 ]

岡本正「自治体の個人情報保護と利活用～地域における危機管理対策～」アカデミア　vol.143（2022年10月1日号）32-37頁

市町村アカデミーの機関誌「アカデミア」の『市町村アカデミー講義Again』に寄稿しました。災害と個人情報を巡る自治体政策法務の要点をまとめたものです。

【お詫びと訂正】

記事のなかで、以下の点に言及しました。最新の知見を記入しようとしたのですが、当初弊職が要望して概ね内閣府において了承していたと思われた論点の解決法については、要望通りの結果を得ることができませんでした。このため、内閣府防災での対応は「アカデミア」の記事で記述した内容とは異なるものとなってしまいました。したがって、以下の論稿の記述については誤りであることを指摘されていただきます。謹んでお詫びのうえ、訂正した表現に変更したいと思います。

（アカデミア掲載記事の記述）「個人情報保護条例が廃止されることに伴い、原則として、災害時の避難行動要支援者名簿（個別避難計画を含む）の事前共有のためには、同意のほかは、自治体が独自に「条例」策定することが必要である。なお、これに関連して、改正個人情報保護法の施行によって、これまで「審議会の答申」の方式によって避難行動要支援者名簿情報の平時からの関係支援機関等との共有を実現してきた基礎自治体が、平時からの共有の正当性を失ってしまいかねないという論点がある。この点については筆者が2021年度及び2022年度の内閣府「防災分野における個人情報の取扱いに関する検討会」委員として課題を指摘し、その結果、個人情報保護委員会及び内閣府（防災担当）において対応策が検討され、既存の審議会の答申による平時共有が改正法施行後も有効に機能すると解釈する
考え方が示されることになったので、今後の動向を注視いただきたい。」

（内閣府の対応を踏まえた記述）「個人情報保護条例が廃止されることに伴い、原則として、災害時の避難行動要支援者名簿（個別避難計画を含む）の事前共有のためには、同意のほかは、自治体が独自に「条例」策定することが必要である。なお、これに関連して、改正個人情報保護法の施行によって、これまで「審議会の答申」の方式によって避難行動要支援者名簿情報の平時からの関係支援機関等との共有を実現してきた基礎自治体が、平時からの共有の正当性を失ってしまいかねないという論点がある。この点についての対応方針は、2022年9月2日、内閣府から「改正個人情報保護法の施行後の避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の情報提供に関する「条例に特別の定めがある場合」の取扱いについて」と題する通知（技術的助言）が発信さたところである。これによると、自治体は今後は平時からの名簿情報共有のためには、審議会の答申を得る方法では、政策を維持することができないとの見解にたっており、本稿で指摘するような個別条例の策定を実施するか、新たに策定することになる「個人情報保護法施行条例」において災害対策基本法上の手当てをすることが要請されることになった。これは、実務上決して見逃してはならない重要な論点とその対応策であるといえるため、上記通知についての対応を怠らないことが重要である。」

【報告】（内閣府防災／人と防災未来センター）「被災後の生活再建『知識の防災教育』の展開に関する研究」[ 2022年9月12日 ]

2022年9月12日　「人と防災未来センターにおける実践的防災研究の紹介と意見交換会」（於：内閣府防災担当）

内閣府にて、「人と防災未来センターにおける実践的防災研究の紹介と意見交換会」が開催されました。人と防災未来センターの特別研究調査員として、「被災後の生活再建『知識の防災教育』の展開に関する研究」（岡本正特別研究調査員）と題して報告をさせていただきました。具体的には、これまでの『災害復興法学』研究の総論的な紹介と、防災教育プログラム『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』の防災教育プログラムの必要性について提案をしました。内閣府の方々からも多くの示唆に富むご意見をいただくことができました。感謝申し上げます。今後の研究や政府との連携に活かしていきたいと思います。

【報告】（人と防災未来センター／災害関係訴訟研究会）「自然災害訴訟に学ぶ安全配慮義務・内部統制システム構築義務　御嶽山噴火訴訟令和4年判決の検討」[ 2022年9月7日 ]

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター

災害関係訴訟研究会　第1回

報告者：岡本正「自然災害訴訟に学ぶ安全配慮義務・内部統制システム構築義務　御嶽山噴火訴訟令和4年判決の検討」

2022年7月13日に長野地方裁判所松本支部が御嶽山噴火をめぐる国家賠償請求事件の判決（第1審）を言い渡しました。その判決を踏まえてリスクマネジメントの教訓や、判例の検証的活用などについて、人と防災未来センターの研究員やフェローの先生方と議論を交わしました。2022年7月より、人と防災未来センターの特別研究調査員を拝命しておりますが、知見を皆様と共有でき、また直庭させていただける機会をいただき感謝を申し上げます。

【識者コメント】（共同通信／各紙）「警戒レベル据え置き違法／御嶽山噴火訴訟　損害賠償は認めず／災害法制に詳しい岡本正弁護士の話」[ 2022年7月14日 ]

2022年7月13日共同通信配信

2022年7月14日朝刊以降掲載（神奈川新聞、神戸新聞等各紙掲載）

2014年9月27日午前11時52分、御嶽山が噴火しました。登山者58名の命を奪い、5名が行方不明となる、戦後最悪の噴火災害でした。その後、犠牲者の御遺族が国や県を相手に国家賠償請求訴訟を起こしていたところ、令和4年7月13日、長野地方裁判所松本支部にて判決（第1審判決）がありました。判決の結果、国家賠償請求自体は棄却されました。しかし、当時の気象庁の対応については違法性を認めるという踏み込んだ判決結果でした（損害賠償は因果関係がないとして否定したため請求は棄却。）。

至らぬ点が多いことは承知ですが、少しでも将来の教訓を読み取ることができないのか、判決に現れていた事実をもとに、危機管理の視点からコメントをさせていただきました。

【講義】（青山学院大学）「組織内弁護士のキャリアと魅力・公務員弁護士」[ 2022年6月23日 ]

2022年6月24日　青山学院大学法学部「法曹入門」

青山学院大学のオムニバスによる「法曹入門」の授業の講義分担で「組織内弁護士のキャリアと魅力・公務員弁護士」をテーマにお話をさせていただきました。内閣府や原子力損害賠償紛争解決センターにおける国家公務員としての経験、その後の「災害復興法学」の研究者や教育者としての経験、博士（法学）の取得の経験、様々な皆様との連携の経験、など弁護士としての私のキャリアについて詳細にご紹介することで、皆様に何らかのひっかかりを残せたらと願っています。

【研修】（人と防災未来センター）「災害復興と被災者支援のための法制度」[ 2022年6月22日 ]

2022年6月22日

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構

阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター

「令和4年度春期災害対策専門研修マネジメントコース・エキスパートＢ」にて1コマ講師を務めました。災害救援法務の基礎として災害救助法がなぜ重要かという、書籍やガイドライン・マニュアルではなかなか学びきれないところを補強するかたちでお話をしました。加えて、被災地のリーガルニーズを前提にした「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」の重要性と行政からの情報発信の重要性をお話しました。

講師：岡本正「災害復興と被災者支援のための法制度」

【書籍】【報告書】『自治体ガバナンスを支える法務人材・組織の実践』（公益財団法人日本都市センター）[ 2022年3月29日 ]

『自治体ガバナンスを支える法務人材・組織の実践』

　発行・編集　公益財団法人日本都市センター　都市自治体における法務人材に関する研究会

　座　長　大杉覚

　委　員　藤田由紀子・鈴木潔・鈴木秀洋・平田彩子・岡本正

　事務局　石川義憲・臼田公子・加藤祐介・剱持麻衣・黒石啓太　

Ａ5判　296p
定価1650円（本体価格1500円＋税10％）
エグゼクティブ・サマリー（PDF形式）はこちらから
PDFの全文ダウンロードはこちらから

分権改革による事務権限・裁量の増大や住民ニーズの多様化を背景に、自治体行政におけるコンプライアンスへの意識が高まっており、都市自治体のガバナンスに不可欠なものとして、“自治体法務”があらためて重要視されつつある。

自治体法務の内容は、従来の例規審査や訴訟対応にとどまらず、法令改正に合わせた条例の内容や行政実務の見直し等の事務が増加・複雑化しているほか、担当課と連携した条例等の政策立案、執行過程への早期関与による予防法務など、広がりをみせる。とりわけ近年では、福祉行政や災害対応、学校教育現場などにおいて、法的な問題への対応に迫られる場面も顕著となっている。自治体法務の担い手に目を向けてみると、職員一般を対象とする法務研修に加えて、法的素養のある一般行政職員の専門化・スペシャリスト化が図られてきた。しかし、職員定数の削減や採用試験での法律科目の廃止、法曹養成制度改革とそれに伴う法学教育の変化等によって、自治体法務を中核的に担うべき「法務人材」の確保・育成に支障が生じ、組織全体としての法務力の低下が懸念される。そうしたなかで、法曹有資格者や法科大学院修了者を活用する動きも一部でみられる。

このような状況を踏まえ、日本都市センターでは2020年度に、学識者及び実務家からなる「都市自治体における法務人材に関する研究会」（座長：大杉覚　東京都立大学法学部教授）を設置し、2か年にわたって調査研究を進めてきた。研究会では、都市自治体のガバナンスの観点から、法務対応のニーズやその担い手の育成・確保等の現状を把握したうえで、「法務人材」が担うべき業務や人材育成・確保等の方法、組織体制のあり方について、議論を重ねてきた。本報告書は、ゲストスピーカーとの意見交換、ヒアリング調査及び全国815市区を対象としたアンケート調査の結果を踏まえながら、研究会において積み重ねられてきた議論の成果を取りまとめたものである。

第1部　自治体法務の意義と「法務人材」

第1章　自治体法務と法務人材 PDF

（東京都立大学法学部教授　大杉　覚）

第2部　法務人材の確保・育成と法務に関する組織体制

第2章　求められる法務能力と法務人材の確保・育成 PDF

（学習院大学法学部教授　藤田　由紀子）

第3章　法曹有資格者等の採用 PDF

（銀座パートナーズ法律事務所弁護士・博士（法学）　岡本　正）

第4章　法曹有資格者等の活用 PDF

（東京大学大学院法学政治学研究科准教授　平田　彩子）

第5章　法務に関する組織体制と人材育成 PDF

（専修大学法学部教授　鈴木　潔）

第3部　行政実務への法務人材の関わり方と実践

第6章　法務担当組織・法務人材と行政実務：現状と今後の発展のために PDF

（東京大学大学院法学政治学研究科准教授　平田　彩子）

第7章　自治体福祉分野における専門性の構築と法務サポートの一考察 PDF

（日本大学危機管理学部准教授　鈴木　秀洋）

第8章　災害対応分野における法律的思考と法務人材 PDF

（銀座パートナーズ法律事務所弁護士・博士（法学）　岡本　正）

第4部　アンケート調査結果及び事例紹介（国内・欧米）

第9章　法務人材に関するアンケート調査結果の概要と比較分析 PDF

（日本都市センター研究員　釼持　麻衣）

第10章　横浜市・足立区・流山市における法務人材・組織の実践PDF

（日本都市センター研究員　釼持　麻衣）

第11章　欧米諸国の都市自治体における法務人材の確保・育成 PDF

（日本都市センター研究員　釼持　麻衣）

【リーフレット】神奈川県県土整備局建築住宅部住宅計画課『かながわ仮住まい』（2022年3月）[ 2022年3月9日 ]

【リーフレット】『かながわ仮住まい』（神奈川県県土整備局建築住宅部住宅計画課）

2022年3月8日　完成版リリース

神奈川県「かながわ仮住まい研究会」（2021年6月～2022年2月）の委員（佐藤慶一、大槻敏雄、石川永子、岡本正）としてリーフレット作成に関わらせていただきました。

大規模災害の発生から、避難、仮住まい、復興までの流れを、避難先や仮住まい等の多様な選択肢と合わせて示すことで、平時からの備えを促すとともに、被災後の円滑な行動につなげることを目的としたものです。災害時にご自宅が大きな被害を受け、住み続けることが出来なくなってしまったら・・・被災時の仮住まいの備えについて、ぜひこのリーフレットを活用し、確認してみましょう。

かながわ仮住まい研究会 概要

『被災したあなたを助けるお金とくらしの話 増補版』とともに、防災教育ツールとしてリーフレットをぜひ活用いただければ幸いです。

【講演】（国民生活センター）「土地・住宅関連の相談対応に必要な法律の基礎知識」[ 2022年3月4日 ]

2022年3月4日　独立行政法人国民生活センター　徳島県鳴門合同庁舎

令和3年度　消費生活相談員研修　専門・事例講座「土地・住宅関連の消費者トラブル―災害発生時における対応も含めて―（徳島県）」

講師：岡本正「土地・住宅関連の相談対応に必要な法律の基礎知識」

1泊2日、4つの講座からなる研修ですが、そのうち1講座を担当させていただきました。

【書籍】『原子力損害賠償法　コンメンタール』（第一法規）[ 2022年2月27日 ]

『原子力損害賠償法　コンメンタール』

2022年3月15日（初版）

第一法規

編著：野村豊弘・道垣内正人・豊永晋輔

「第5章　原子力損害賠償紛争審査会」（145-195頁、原子力損害賠償法18条、18条の2）の補論である「原子力損害賠償紛争解決センターについて」（152-157頁）を、岡本正が執筆分担しました。

・東日本大震災・福島第一原子力発電所事故後に「原子力損害賠償紛争解決センター」の創設に関わった経験

・原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官（2011年12月～2027年7月）として和解仲介実務に関わった経験

・原子力損害賠償紛争解決センター退職後に、文部科学省研究開発局原子力損害賠償対策室アドバイザーとして、本書で反映している最新の平成30年の原子力損害賠償法改正（平成30年法律90号）に関わった経験

が少しでもお役に立てたらと思っておりましたので、執筆に加われたことは大変光栄なことでした。

【懇談】2021年度兵庫県弁護士会と日本組織内弁護士協会（JILA）との意見交換会 [ 2022年1月26日 ]

2021年度　兵庫県弁護士会と日本組織内弁護士協会（JILA）との意見交換会 

日　　時：   2020年1月26日（水）午後6時30分～午後8時

場　　所：   Ｚｏｏｍ

参加者：　兵庫県弁護士会 ：津久井進会長、曽我智史副会長、中山稔規業務委員会委員長、春名一典業務委員会委員、中村健人業務委員会委員

ＪＩＬＡ：榊原美紀理事長、髙畑正子副理事長、幸田宏副理事長、籔内俊輔関西支部副支部長、岡本正会員（前・副理事長）

両会所属：新熊聡（兵弁業務委員会委員、ＪＩＬＡ渉外委員会第２チームリーダー）

司　　会　新熊聡

次第

１　開会あいさつ

 兵庫県弁護士会会長    津久井進

ＪＩＬＡ理事長　榊原美紀

２　プレゼンテーション「組織内弁護士とＪＩＬＡの現状報告」「兵庫県弁護士会における組織内弁護士の現状報告」

 兵弁業務委員会委員、ＪＩＬＡ渉外委員会第２チームリーダー  新熊 聡

３　動画「災害時の被災者支援」収録を終えて

 兵庫県弁護士会会長  津久井　進

ＪＩＬＡ会員　岡本正

４　懇談

・組織内弁護士と一般の弁護士との会内での交流の機会（委員会活動など会務の価値、研修の場などでの経験の共有）

・組織内弁護士の幸福度（3/1（火）兵弁内男女共同参画推進本部と業務委員会との共同企画「座談会『インハウス弁護士が語り合う』に向けて」）

５　閉会　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【講演】（荒川区社会福祉協議会）「避難所環境と災害救助法の徹底活用～被災したあなたを助けるお金とくらしの話～」[ 2022年1月25日 ]

荒川区社会福祉協議会 主催　災害講座

住宅ローンの支払いができなくなった、公共料金が支払えない、 生活費がない、通帳や印鑑をなくした、 壊れた屋根がお隣の家に被害を与えトラブルに──。 災害時には、災害特有の課題があります。 一体、どこに、どんな支援があるのか──。 災害救助法をご存知でしょうか？ これらの課題は、制度を活用することによって解決できることがあります。 今回の講座では、災害救助法を徹底活用し、 生活再建を助ける支援の法制度の“知識を備える”機会とします。 あなたが被災したそのとき使える知識を幅広くお話します。

日時：2022年1月25日（火）18：00～20：00
会場：アクロスあらかわ　または　ZOOM
講師：岡本正「「避難所環境と災害救助法の徹底活用」～被災したあなたを助けるお金とくらしの話～」

共催：荒川ボランティアセンター、東京ボランティア市民活動センター

【講演】（独立行政法人国民生活センター）「土地・住宅関連の相談対応に必要な法律の基礎知識」[ 2022年1月24日 ]

2022年1月24日　独立行政法人国民生活センター「令和3年度　消費生活相談員研修　専門・事例講座」

〔土地・住宅関連の消費者トラブル―災害発生時における対応も含めて―〕

カリキュラムその１：講師　岡本正『土地・住宅関連の相談対応に必要な法律の基礎知識』

国民生活センターが主催する全国の消費生活相談員向けの研修で講師を務めました。昨年に引き続き2年連続の担当となりました。1泊2日の研修のトップバッターとして、2時間半のコマの研修講師を務めました。上記講演タイトルで、民法、宅地建物取引業法、借地借家法、建築基準法、住宅品質確保促進法などの土地・住宅関連の相談対応に必要な法律の基礎知識を解説しました。

学びに臨場感と具体例を持っていただくために、4つのモデルケースを作成し、それを解決するための道筋を一緒に考えながら、その過程で特に重要な上記の法律を取り上げて解説するというカリキュラムをつくりました。皆様の学びになれば幸いです

【講演】（千葉県市民活動支援組織ネットワーク会議／千葉県）「被災したあなたを助けるお金とくらしの話～被災地のリーガル・ニーズと法支援知識の備え」[ 2021年12月22日 ]

令和３年度第１回千葉県市民活動支援組織ネットワーク会議・千葉県環境生活部県民生活・文化課

１ 　日 時 令和３年１２月２２日（水）午後２時～午後４時３０分
２ 　開催方法 オンライン（zoom）及びサテライト会場
３ 　テ ー マ 災害時における市民活動団体の連携を考える
４ 　内容
（１）令和３年度千葉県市民活動支援組織ネットワークの運営方針等について
（２）三者連携について（5 分）
（３）報告「センターでの災害時ネットワークの取組」
報告者：四街道市みんなで地域づくりセンター コーディネーター 森山平三郎氏
（４）講 演「被災したあなたを助けるお金とくらしの話～被災地のリーガル・ニーズと法支援知識の備え」
講師：銀座パートナーズ法律事務所 弁護士 岡本正氏
（５）報告「房総半島台風での取組」
報告者：千葉南部災害支援センター センター長 加納基成氏
（６）小グループでの意見交換

※2019年撮影＠幕張新都心

【講演】（国民生活センター）「土地・住宅関連の相談対応に必要な法律の基礎知識」[ 2021年12月6日 ]

独立行政法人国民生活センター「令和3年度　消費生活相談員研修　専門・事例講座」

〔土地・住宅関連の消費者トラブル―災害発生時における対応も含めて―〕

カリキュラムその１：講師　岡本正『土地・住宅関連の相談対応に必要な法律の基礎知識』

国民生活センターが主催する全国の消費生活相談員向けの研修で講師を務めました。昨年に引き続き2年連続の担当となりました。1泊2日の研修のトップバッターとして、2時間半のコマの研修講師を務めました。上記講演タイトルで、民法、宅地建物取引業法、借地借家法、建築基準法、住宅品質確保促進法などの土地・住宅関連の相談対応に必要な法律の基礎知識を解説しました。

学びに臨場感と具体例を持っていただくために、4つのモデルケースを作成し、それを解決するための道筋を一緒に考えながら、その過程で特に重要な上記の法律を取り上げて解説するというカリキュラムをつくりました。皆様の学びになれば幸いです。

【講演】（伊賀市民生委員児童委員連合会）「地域での見守り活動における 個人情報保護と利活用について」[ 2021年12月2日 ]

2021年12月2日　三重県民生委員児童委員協議会伊賀ブロック個人情報研修会

主催　伊賀市民生委員児童委員連合会

共催　三重県民生委員児童委員協議会伊賀ブロック交流会・社会福祉法人伊賀市社会福祉協議会

場所　伊賀市文化会館　さまざまホール

講演　講師　岡本正

「地域での見守り活動における 個人情報保護と利活用について」

伊賀市の民生委員の先生方に対して個人情報保護法制に関する研修会を実施しました。テーマは「災害と個人情報」です。伊賀ブロックのみならず、名張ブロックの先生方も合同で参加されました。また、伊賀市の方々や社会福祉協議会の皆様にも多くご参加いただきました。

【書籍】『日本組織内弁護士協会20年のあゆみ』日本組織内弁護士協会編著（中央経済社）[ 2021年11月30日 ]

『日本組織内弁護士協会20年のあゆみ』

編集：日本組織内弁護士協会
出版社：中央経済社
定価：3,080円（税込）
発刊：2021年11月20日

（書籍案内）
JILA20年の軌跡を、組織内弁護士発展の歴史と共に振り返る。日本組織内弁護士協会(JILA)は、2021年8月に発足から20周年を迎えました。本書はこれを記念し、JILA20年の軌跡を、組織内弁護士発展の歴史と共に振り返ります。

（目次）
第1章：組織内弁護士発展の歴史　－戦後から令和まで－
第2章：日本組織内弁護士協会20年の概観
第3章：各支部のあゆみ
第4章：資料編

岡本正「公務員弁護士キャリアが拓く未来」『日本組織内弁護士協会20年のあゆみ』（2021年11月）120-125頁

2013年から2020年まで8年にわたり日本組織内弁護士協会（JILA）の理事・副理事長職を務めた経験、JILA監修書籍「公務員弁護士のすべて」（第一法規、発刊当初はレクシスネクシス・ジャパン）の企画実践の経験等から、上記の執筆分担をしました。（執筆した論稿の項目タイトルは、■計画された偶発的なキャリア Planned Happenstance ■百花繚乱、一騎当千、公務員弁護士たちとの出会い ■内閣府と原子力損害賠償紛争解決センターの8年間 ■公務員弁護士もまた弁護士の王道である ■あまねく「法の支配」を）

【お詫びと訂正】

私の原稿の冒頭に弁護士になって「6年目」とありますが、「7年目」（もしくは「6年経過し」）の間違いです。お詫びして訂正いたします。

【パネル】（図書館総合展）「LoYの５年間をなかの人が振り返って」[ 2021年11月12日 ]

2021年11月12日　図書館総合展2021オンラインフォーラム「LoYの５年間をなかの人が振り返って」

主催：キハラ株式会社
共催：NPO法人知的資源イニシアティブ（IRI）

（図書館総合展2021　フォーラム案内より）
「Library of the Year」(LoY)5年間の歩み
2016年よりキハラは図書館総合展において、NPO法人知的資源イニシアティブ(IRI) が毎年授与する賞「Library of the Year」(LoY)に協賛・協力をしてきました。その区切りとなる今年、NPO法人IRI知的資源イニシアティブの理事を務める4名の方をお招きし、「LoYの５年間をなかの人が振り返って」というテーマで、キハラ新社屋からオンラインイベントを開催します。審査委員として参加した時の最初の印象、特に記憶に残っている受賞機関やプレゼンについて等、LoYの歩みをなかの人と一緒に振り返ってみませんか。キハラの考える「我々の夢は、日本中の図書館を元気にすることです。そして、図書館の良きパートナーとなり、日本で一番お客さまから喜ばれる数の多い会社になることです。」というビジョンに沿い、多くの図書館関係者の情報共有の場として創造でき有益なイベントを目指しています。

【登壇者】
神代浩（元文部科学省社会教育課長IRI理事）
岡本正（銀座パートナーズ法律事務所パートナー弁護士　IRI理事）
オンライン参加：山崎博樹（IRI代表理事）
オンライン参加：岡野裕行（皇學館大学文学部国文学科准教授、IRI理事）

【開催日時】
2021年11月12日(金) 15:30 ～

【参考資料】
岡本正『図書館のための災害復興法学入門』照会（図書館総合展2021）

【講演】（草加市）「災害時における行政のリスクマネジメント～業務継続のポイントと災害救助法徹底活用～」[ 2021年11月2日 ]

2021年11月2日　埼玉県草加市の次長・副部長級以上を中心とした幹部研修に講師として登壇しました。小谷明副市長も御挨拶ののち参加されました。活気ある質疑と真剣なまなざしにこちらも全力でお応えしたつもりです。貴重な機会をありがとうございました。MJC社の皆様には大変お世話になりました。感謝申し上げます。内容面では、特に『業務継続計画』を成功させるための『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』についてお話しさせていただき、多くのご反響を得ることができました。

（開催概要）
日　時　令和３年１１月２日（金）午後１時３０分～３時３０分
場　所　高砂コミュニティーセンター集会室
講　師　弁護士　岡本　正
対　象　市長室付職員（副部長級又は次長級）、部局間調整員としての対応が想定される職員
内　容　災害時における行政のリスクマネジメントについて
⑴　過去の災害時の裁判事例から学ぶことができるポイント
大川小学校津波訴訟等を例に、自治体が準備しておくべきポイントを学びます。
⑵　「災害救助法」の適用とその基本の理解
災害時における被災者支援及び復旧を行うに当たり重要となる「災害救助法」について、近年の国の動向を踏まえ、適用基準の考え方などの基本的な理解を深めます。

【講演】（自治労高知県本部女性部）「公務員だからこそ知っておきたい　被災したあなたを助けるお金とくらしの話～災害後、希望を持って進むための知識の備え～」[ 2021年10月3日 ]

2021年10月3日　自治労高知県本部女性部「ぼうさい部」主催　学習会（オンライン）

岡本正「公務員だからこそ知っておきたい　被災したあなたを助けるお金とくらしの話～災害後、希望を持って進むための知識の備え～」

【講演】（オンライン市役所防災対策課）「災害救助法入門　被災者を守るための『躊躇しない』『間違わない』ポイント　Vol.2」[ 2021年7月19日 ]

2021年7月19日　オンライン市役所防災対策課　公開ミーティング vol.20

講演：岡本正「災害救助法入門　被災者を守るための『躊躇しない』『間違わない』ポイント vol.2」

モデレーター：山中晶一氏（オンライン市役所防災対策課長）

2021年7月12日に実施した「災害救助法入門」講演に大変大きな反響をいただきました。

今回は急遽その第2弾（続編）をお届けしました。

【講演】（三重県みえ森林・林業アカデミー）「組織の安全配慮義務とリスクマネジメント～災害復興法学より」[ 2021年7月14日 ]

2021年7月14日　三重県 令和３年度「みえ森林・林業アカデミー」市町職員講座

講師：岡本正「組織の安全配慮義務とリスクマネジメント～災害復興法学より」

「みえ森林・林業アカデミー」の講師を務めました。

【講演】（オンライン市役所防災対策課）「災害救助法入門　被災者を守るための『躊躇しない』『間違わない』ポイント」[ 2021年7月12日 ]

2021年7月12日　オンライン市役所防災対策課　公開ミーティング vol.19

講演：岡本正「災害救助法入門　被災者を守るための『躊躇しない』『間違わない』ポイント」

モデレーター：山中晶一氏（オンライン市役所防災対策課長）

【講義】（青山学院大学法学部）「組織内弁護士の将来性～行政機関における組織内弁護士～」[ 2021年6月17日 ]

青山学院大学法学部2021年度前期「法曹入門」第11回

担当講師：岡本正

テーマ：組織内弁護士の将来性（行政機関における組織内弁護士）

ご縁をいただいている青山学院大学の法曹入門で外部講師を務めました。コロナ禍ということもあり、オンデマンド（YOUTUBE動画の配信）とデータ資料配布となりました。これまでこのコマについては、私のアレンジによって何名かの国や自治体の職員を経験した弁護士へお声がけをして、複数名で対応していたのですが、教材配信の都合により今回は私自身のキャリアを中心に法曹の魅力を語ることになりました。

【研修】（東京都荒川区）「避難所エキスパート養成講座／被災したあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2021年3月19日 ]

2021年3月　東京都荒川区の職員向けの研修『避難所エキスパート養成講座』に一般社団法人地域防災支援協会のアドバイザーとして参画しました。事前にスタジオ収録したオーダーメード式のオンデマンド講座です。多分野のスペシャリストたちが集って講師を務めたパッケージです。

岡本正『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』

市民が被災するとどのようなニーズがあるのか。生活再建に着目しながらお金とくらしの支援制度や法制度を解説しました。

【講演】（東京都／東京防災学習セミナー）「地域で取り組む要配慮者対策」[ 2021年2月22日 ]

2020年度東京都東京防災学習セミナー事務局（受託：株式会社イオタ）「東京防災学習セミナー」

講師：岡本正

内容：「地域で取り組む要配慮者対策」（Eコース）

対象：町会（中央区内）

教材配布：2021年2月22日～

2020年度の「東京防災学習セミナー」で講師を務めました。新型コロナウイルス感染症対策のためオンデマンド教材を撮影して配信する形式となりました。今回は中央区内の町会の皆様へ向けた講演です。帰宅困難者対策や外国人への支援など特徴を踏まえた講演となりました。

【講演】（オンライン市役所防災対策課）『今公務員が備えるべきこと／被災したあなたを助けるお金とくらしの話』[ 2021年2月14日 ]

2021年2月14日　午後9時～午後9時40分　オンライン市役所主催　「【特別緊急放送】今、公務員が備えるべきこと〜昨夜の地震を受けて〜」

〈内容〉
災害時の自治体職員の役割
今回、出動した職員の声
災害復興法学の知見

〈ゲスト〉
◯オンライン市役所防災対策課　山中晶一さん（高知市）
◯オンライン市役所防災対策課　大月浩靖さん（いなべ市）
◯オンライン市役所防災対策課　柳沼優子さん（郡山市）
◯「災害復興法学」を軸に防災教育を展開する弁護士　岡本正さん

全国2000名以上の公務員のネットワーク『オンライン市役所』の「防災対策課」による緊急企画にゲスト登壇させていただきました。前日2021年2月13日におきたマグニチュード7.3、最大震度6強の地震を受けての企画でした。現場から、支援職員の立場から、そして法務の視点から。今回を契機に市民や職員が知っておいてほしい『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』について岡本正から話題を提供させていただきました。

【講演】（国民生活センター）「土地・住宅関連の相談対応に必要な法律の基礎知識／土地・住宅関連の消費者トラブル―災害発生時における対応も含めて―」[ 2021年1月25日 ]

独立行政法人国民生活センター　令和2年度　消費生活相談員研修　専門・事例講座「土地・住宅関連の消費者トラブル―災害発生時における対応も含めて―」（第2回目）

日程：オンデマンド配信（2021年3月）

講演　岡本正：「土地・住宅関連の相談対応に必要な法律の基礎知識」（13:00-16:00）

国民生活センターによる消費生活相談員向け専門研修の講師として、一連のプログラムの最初の講演を担当させていただきました。第1回目と同じ内容にて、第2回目となります。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて「緊急事態宣言」が発令されたことから、スタジオ撮影のうえでオンデマンド配信する方式となりました。2021年1月の撮影を踏まえ、同年3月に該当者向けに配信が実施されます。第1回目と同様のプログラムで、「災害」と「土地・住宅」を巡る消費者問題・トラブル等に着目した注目の専門講座です。

【講演】（東京都／東京防災学習セミナー事務局）「地域で取り組む要配慮者対策」[ 2021年1月23日 ]

2020年度東京都東京防災学習セミナー事務局（受託：株式会社イオタ）「東京防災学習セミナー」

講師：岡本正

内容：「地域で取り組む要配慮者対策」（Eコース）

対象：自主防災会（町田市内）

教材配布：2021年1月22日～

2020年度の「東京防災学習セミナー」で講師を務めました。新型コロナウイルス感染症対策のためオンデマンド教材を撮影して配信する形式となりました。今回は町田市内のある自主防災会の皆様へ向けた講演です。

【冊子監修】『生き抜くために 南海トラフ地震に 備えちょき』（令和2年12月改定／第6版）[ 2020年12月25日 ]

『生き抜くために　南海トラフ地震に　備えちょき』［令和2年12月改定］

高知県危機管理部南海トラフ地震対策課が発行し、高知県の全世帯へ配布される防災啓発冊子です。

平成29年3月版以来となる改訂版（第6版）がリリースされました。冊子の全データは高知県のウェブサイトからダウンロードできます。

第5版より共同監修させていただいており、特に『第5章　生活を立ち上げよう』（54頁～59頁）は、『災害復興法学』の取組である『生活再建のための法制度知識の備え』の防災教育プログラムや、『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』に繋がる成果が反映されたものです。

生活再建についての具体的な知識を防災冊子の中に一緒に掲載することで、災害時に命を守り、そして生活を再建するまでの一連の流れをイメージできます。そのことが、防災教育の更なる推進に役立つのです。

高知県は、全国の都道府県では最初に『災害復興法学』分野の知見を取り入れ

（１）被災後の生活再建はどうなるの？

（２）生活の再建に向けた手続きや支援制度

（３）被災後の生活を立ち上げるうえでのトラブル

（４）地震保険

といった項目を充実させています。

（共同監修者）

キャラクター作成・提供／有限会社やなせスタジオ
監　　　修／関西大学　社会安全学部社会安全研究センター長　河田惠昭
東北大学　災害科学国際研究所長　今村文彦
東京大学大学院情報学環　特任教授・群馬大学　名誉教授　片田敏孝
高知大学　防災推進センター　名誉教授　岡村眞
京都大学　防災研究所巨大災害研究センター長　矢守克也
高知県立大学大学院看護学研究科　教授　神原咲子
銀座パートナーズ法律事務所　弁護士　岩手大学　客員教授　岡本正

【講演】（国民生活センター）「土地・住宅関連の消費者トラブルー災害発生時における対応も含めてー／土地・住宅関連の相談対応に必要な法律の基礎知識」[ 2020年12月9日 ]

独立行政法人国民生活センター　令和2年度　消費生活相談員研修　専門・事例講座「土地・住宅関連の消費者トラブル―災害発生時における対応も含めて―」（第1回目）

日程：2020年12月9日～12月11日

会場：国民生活センター 相模原事務所

第1日目　講演(1)　岡本正：「土地・住宅関連の相談対応に必要な法律の基礎知識」（13:00-16:00）

国民生活センターによる消費生活相談員向け専門研修の講師を務めました。3日間のプログラムの初日最初の講演（180分）を担当させていただきました。「災害」と「土地・住宅」を巡る消費者問題・トラブル等に着目した注目の専門講座です。

【寄稿】（三重県地方自治研究センター／地方自治みえ）「災害復興法学のすすめ～被災したあなたを助けるお金とくらしの防災教育～」[ 2020年11月30日 ]

岡本正「災害復興法学のすすめ～被災したあなたを助けるお金とくらしの防災教育～」三重県地方自治研究センター 機関紙 月刊『地方自治みえ』（第341号 2020年11月27日発行）

【講演】（地方自治総合研究所）「災害復興法学のすすめ～新たな防災教育・人材育成・リーガルレジリエンス～」[ 2020年11月26日 ]

2020年11月26日　公益財団法人地方自治総合研究所「第19回 地域の法と政治研究会」（オンライン）

ゲストスピーカー：岡本正

演題『災害復興法学のすすめ～新たな防災教育・人材育成・リーガルレジリエンス～』

（地域の法と政治研究）

分権改革以降の自治体の事務処理のあり方や政策形成のパターンの変化について、専門書での分析記述を主たる題材としながら、政治学・行政学の視座と行政法学・法社会学の視座を交えて多角的に議論する。研究成果は書評論文として『自治総研』誌上に発表する。

（研究会メンバー）

主査：北村 喜宣 上智大学教授

副主査：金井 利之 東京大学教授

委員：飯島 淳子 東北大学教授、木寺 元 明治大学教授、平田 彩子 岡山大学准教授、箕輪 允智 東洋大学准教授、原島 良成 熊本大学准教授、今井 照 自治総研主任研究員、

事務局：新垣 二郎 自治総研研究員

【講演】（千葉県立中央図書館）「図書館のための災害復興法学入門～被災したあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2020年11月5日 ]

2020年11月5日　千葉県立中央図書館 主催「令和2年度図書館長研究協議会」（於：千葉県文化会館）

講演：岡本正「図書館のための災害復興法学入門～被災したあなたを助けるお金とくらしの話」

千葉県内の公立図書館館長が集まる協議会にて、岡本正が基調講演をしました。

図書館長研究協議会は、図書館が社会変化に対応していくために、改革をリードする図書館長の経営手腕が重要になっていることに鑑み、図書館経営の充実・強化を目指すために開催されているものです。

11月5日は、日本では「津波防災の日」です。また、2015年の国連決議により「世界津波の日」にもなっています。

【講演】（東京都／専修大学）「災害復興法学のすすめ―被災したあなたを助けるお金とくらしの話―」[ 2020年10月24日 ]

2020年10月24日　東京都大学提案事業「首都直下地震時の仮設住宅不足への対応準備」事業「防災・仮住まいタウンミーティング」オンラインワークショップ

専修大学の佐藤慶一教授が座長の東京都と専修大学の共同研究事業です。

関連して進行中の「東京都防災・仮住まい検討委員会」（2019～2020年度）の委員としてワークショップに登壇し、首都直下地震後の生活の再建と住まいの確保について公募参加者の皆様とディスカッションを行いました。

首都直下地震により全半壊家屋やマンションは膨大な件数に及び、佐藤慶一教授の試算では100万世帯以上が仮の住まいについて検討しなければならないとされています。

これらを踏まえ、「東京都防災・仮住まい検討会」の2019年度の成果物であるリーフレット「東京仮住まい」を利用しながら、現状認識、避難先候補の検討などについてワークショップ＆ディスカッションを実施。

佐藤慶一教授、鈴江奈々アナウンサー（日本テレビ）らとともに、広域避難、避難所環境、インターネット環境、被災したあなたを助けるお金とくらしの話、などについて話題提供させていただきました。

鈴江アナウンサーからは、都心部における水害のハザードマップや広域避難の課題についてプレゼンテーションをいただきました。私からは『災害復興法学のすすめ―被災したあなたを助けるお金とくらしの話―』と題して、生活再建と法制度の「知識の備え」の防災教育の推進を提言しました。災害復興法学の重要な活動の一つである『被災後の生活を再建するための法制度の知識の備え』のコンセプトは「東京仮住まい」リーフレットにも反映されています。

【講演】（オンライン市役所防災対策課）「災害復興法学のすすめ　希望となる法律を学ぶ　災害救助法徹底活用と避難所TKB／被災したあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2020年7月14日 ]

2020年7月14日　オンライン市役所防災対策課　主催　オンライン講演

岡本正「災害復興法学のすすめ　希望となる法律を学ぶ　災害救助法徹底活用と避難所TKB／被災したあなたを助けるお金とくらしの話」

地方公共団体の職員を中心にした有志グループ「オンライン市役所防災対策課」主催の災害対応緊急ミーティングにて、講演をさせていただきました。積極的な意見交換の場となり大変有意義でした。お声がけありがとうございました。

「未曾有の複合災害の真ん中にいる私たち」に、今、必要な「心構え」と「行動」とは何か。

被災地のために、地域のために、未来のために、「今、私たちができること」は何か。

今回は、災害復興法学の岡本正先生（銀座パートナーズ法律事務所）をゲストスピーカーに迎え、「生活再建の一歩を踏み出す『希望』の法制度情報」をレクチャーいただきます。

・主催：オンライン市役所防災対策課（オープン企画）
・日時：令和2年7月14日（火）20時から21時30分（延長有り）
・場所：オンライン（Zoomを使用します）
・対象：どなたでも参加できます（オンライン市役所メンバー、公務員、学術研究者、災害支援団体、自主防災組織、防災士、大学生、その他地域活動に関わる皆さん、何よりこの大事に際し「何かしたい」と思っている同志の皆さん✨）

【リーフレット】東京都住宅政策本部『東京仮住まい～今考えよう。地震後の暮らしを守るために～』（2020年3月）[ 2020年7月2日 ]

2019年10月、東京都による大学提案事業「首都直下地震時の仮設住宅不足への対応準備事業」の一環として、大規模災害時における仮住まいの確保のための自助・共助・公助策について、専門的見地から助言・提案を得ることを目的として、学識経験者等からなる「東京都防災・仮住まい検討会」が設置されました（2019～2020年度事業）。座長は専修大学の佐藤慶一教授です。岡本正は検討会委員を拝命しています。

2019年度の成果物のひとつとして、リーフレット『東京仮住まい』を作成しました。首都直下地震が発生すれば、最大約７２０万人の避難者が想定されています。また、その後に９２万戸の「仮住まい不足」が試算されています。

私たち一人ひとりが、仮の住まいについてどうするかを日頃から考えておかなければならないのです。その一助として、リーフレットを作成し、防災訓練やワークショップの教材として活用していくことにしました。

リーフレットは、折りたたみ式の大判A2サイズとなっており、広げると表面に「フローチャート」が示されています。住まいの防災、その後の地震被害発生からスタートし、避難生活における住まいの選択肢を、大きく８つの視点で概観できるようになっています。まずは基本的にどのような制度が用意されているかを知ることから始めることができます。また、現在の家族構成や備蓄状況などのメモを記述する「住まいのチェックリスト」欄も設けられています。

裏面には、表面のフローチャートに対応した知識とコラム、考える視点が示されています。ここには検討会委員の知見とアイディアが詰まっています。「７仮住まいの選択」では東京湾北部地震で多数の倒壊建物が想定され、応急仮設住宅は仮住まいのうち２～３割でしかないこと、７～８割は被災者自らが仮住まいを確保しなければならないことを明確にしています。これは、現実をしっかりと把握するうえで重要な記述と考えます。

また、裏面の「５り災証明書」や「８被災後のお金の話」などの欄にも注目いただきたいと思います。物理的な住まいのハード施策だけではなく、お金や生活再建に関わる知識の事前習得の必要性を述べています。これまでの「災害復興法学」の活動や、知識の備えの防災教育「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」の視点を取り込んでいただきました。

（東京都住宅政策本部からリーフレットをダウンロードできます）

リーフレット「東京仮住まい」

（東京都防災・仮住まい検討会委員／オブザーバー関連団体）

委員
・佐藤 慶一 専修大学ネットワーク情報学部教授
・大月 敏雄 東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授
・浅野 幸子 減災と男女共同参画研究推進センター共同代表、早稲田大学地域社会と危機管理研究所招聘研究員
・石井 美恵子 国際医療福祉大学大学院教授
・岡本 正 銀座パートナーズ法律事務所弁護士、岩手大学地域防災研究センター客員教授
・佐藤 隆雄 国立研究開発法人防災科学技術研究所客員研究員

関係団体
・全国建設労働組合総連合東京都連合会
・一般社団法人東京建設業協会
・一般社団法人全国木造建設事業協会
・一般社団法人日本木造住宅産業協会
・一般社団法人プレハブ建築協会
・公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会
・公益社団法人全日本不動産協会東京都本部
・公益社団法人東京都共同住宅協会
・公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
・公益財団法人日本賃貸住宅管理協会

【COVID-19】法務省が「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた 賃貸借契約の当事者の皆様へ ～賃貸借契約についての基本的なルール～」を公表～事業者の事業継続マネジメント（BCM）にとっても重要な知識[ 2020年5月23日 ]

法務省民事局は2020年5月22日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた「賃貸借契約」の当事者へ向けて、賃貸借契約上の基本的なルールを解説するPDFを公開しました。いまのところQ1～Q3（３ページ半）の簡単なものですが、とりあえず賃借人と賃貸人が知っておくべき基礎知識としてはコンパクトにまとまっていると思います。詳細については、弁護士の法律相談を受けていただくことをお勧めします。

「賃貸借契約についての基本的なルール」

（以下抜粋）

Q1：新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少し，現在借りている建物の家賃が払えなくなってしまいました。すぐに退去しなければならないのですか。

A：賃料の支払義務の履行は重要ですが，建物の賃貸借契約においては，賃料の未払が生じても，信頼関係が破壊されていない場合には，直ちに退去しなければならないわけではありません。

Q２：新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し，今後，家賃を払い続ける見通しが立ちません。家賃の減額や支払猶予等について，オーナーと交渉することはできないのでしょうか。

A：賃貸借契約に定められている協議条項に基づき，オーナーと家賃の減額や支払猶予等について交渉を申し入れることが考えられます。

Q３：テナントが新型コロナウイルス感染症の影響により営業を休止することとなった場合，賃料が減額されることにはならないので すか。

A：当事者間でこのような場合についてあらかじめ合意している場合 には，それによることになります。また，当事者間での協議も重要 です。協議に当たっては，賃料の減免の要否や程度等について， 事案ごとの事情を考慮して判断していただくことになります。なお，テナントが休業した場合にも様々な場合がありますが，一例を挙げると，別段の合意がない場合において，オーナーは賃貸物件の使用を許容しているにもかかわらず，テナントが営業を 休止している場合には，賃貸物件を使用収益させる賃貸人の義務は果たされており，テナントは賃料支払義務を免れないものと考えられます。他方，商業施設のオーナーが施設を閉鎖し，テナントが賃貸物件に立ち入れず，これを全く使用できないようなときは，賃貸人の義務の履行がないものとして，テナントは賃料支払 義務を負わないことになると考えられます。

ここで強調したいポイントは、賃借人（店子）の権利についてです。いったん賃貸借契約を締結した以上は、1回の支払いができなくなったというだけで、すぐに解除されたり、退去を余儀なくされたりするわけではないとうことです。

大災害や大規模経済リスクが発生した場合に、事業者が事業継続マネジメント（BCM）を果たしていく上で重要なポイントは、「支払いを抑制する」「（公的支援を含めた）収入を確保する」「従業員の雇用を維持する」「顧客・取引先に事業継続情報を発信し続ける」という点です。賃借人側にとっては、賃料の猶予や一部減額を受けることで、「支払いを抑制する」ことを目指し、同時に営業拠点を確保し続けることで「顧客・取引先に事業継続情報を発信し続ける」ことと「従業員の雇用を維持」することを目指します。その間に公的な支援を含めた「収入を確保」する道を模索できることが理想です。

＞［コラム］感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話

また、賃貸人（大家／オーナーら）にとっても、経済危機の状況下で新たな賃借人・入居者を見つけることは困難な場合もあります。現在の賃借人に事業を継続してほしいが退去されてしまうことを嘆く相談事例も多くあります。賃貸人も、幅広に事業者として受けられる給付支援や特別の融資を探索することで、賃料収入の減少をどこまで受け入れられるのか、中長期の視点で考慮することが求められます。

＞［コラム］感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話

最後に賃貸借契約に関する最近の話題です。民法の債権法分野の大改正があり、2020年4月1日から本格施行となっています。これにより賃貸借契約部分も新しくなっています。原則として施行前の契約であれは旧民法のルールが、施行後の契約であれば新民法のルールが適用されることになります。この点も法務省のパンフレット「賃貸借契約に関するルールの見直し：2020年4月1日から賃貸借契約に関する民法のルールが変わります」（PDF）にわかりやすくまとまっていますので、参照してみてください。

【コラム】「平成 31年度原子力被災者 生活再建等課題調査事業 調査報告書」の公表[ 2020年5月8日 ]

内閣府（経済産業省／復興庁）による「平成31年度原子力被災者生活再建等課題調査事業・被災者の生活再建に係る専門家派遣事業」の専門アドバイザーを拝命しておりましたところ、このたび、令和元年度（平成31年度）の結果報告書が公開されました。

被災者生活再建支援チーム（経済産業省・内閣府ウェブサイト）

「平成 31年度原子力被災者 生活再建等課題調査事業 調査報告書」

この事業は、福島原子力発電所事故で被災した自治体の復興、ことに帰還者や帰還困難者（広域避難者）等の支援を中心とした自治体政策支援を行うものです。専門家派遣、調査事業による政策ノウハウの周知などの事業があります。委託事業者としてみずほ情報総合研究所がかかわってきました。

今回取りまとめられた2019年度の事業によるアドバイザー委嘱に先立って、「避難指示区域等における被災者の生活再建に向けた対応強化策」（平成 30 年 7 月 10 日）の策定支援や、「福島イノベーションコースト」の視察・意見交換などにもかかわってきたところです。

そのとき、特にニーズが高かったのは「個人情報保護法制」と被災住民支援・広域避難住民支援でした。効果的な施策の遂行のために個人情報をいかに活用していくかが課題となっていることが多く、政策な個人情報保護法制の理解や、先進的な見守りシステムを構築している事例などを紹介することが、私の主な役割となりました。

また、福祉支援を行う自治体部署に対して、日々生じている日常法律相談マターについても、解決の指針を示すアドバイザー派遣業務が多かったように思います。

専門家派遣事業には、東日本大震災後の被災者支援や「災害ケースマネジメント」に詳しい宇都彰浩弁護士、元福島県庁のインハウスローヤーである頼金大輔弁護士らも参画しました。福島沿岸部の原子力発電所事故被害が深刻な地域の自治体などへ複数回派遣されています。

「原子力被災者生活再建等課題調査事業」は2019年度にていったん終了することが内閣府の方針になっていますが、自治体からの反響は大きく、とくに専門家派遣のニーズは極めて高いことが浮き彫りになりました。形を変えて、これらの事業が継続することを望みます。

［COVID‐19］［感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話］政府各省庁「支援情報」ポータルサイトまとめ（暫定版）[ 2020年4月26日 ]

  新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連した様々な情報のうち、経済、仕事、くらし、お金、支払い、ローン、契約紛争、労働問題、助成金、給付金、などの『支援情報』をまとめたインターネットサイトを、自身の備忘を兼ねて列挙しておきます。情報は、日々刻々と変化しているため、『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』のように、決定版の情報をなかなか一つのシートにまとめられませんので、「どうやったら支援情報を効果的に検索できるか」という視点からまとめてみました。まずは国の情報でも特にポータルサイトとしての価値が高いものや、ニーズが高いものをピックアップしました。これまでの土地勘が少しは活かせたかもしれません（2020年4月26日／最終更新5月28日）。

■［厚生労働省］新型コロナウイルス感染症について＞生活を支えるための支援のご案内
■［経済産業省］新型コロナウイルス感染症関連＞支援策パンフレット＞新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
■［総務省］新型コロナウイルス感染症＞緊急経済対策関連＞特別定額給付金
■［内閣官房］新型コロナウイルス感染症対策＞各種支援・行政の取り組み
■［首相官邸］新型コロナウイルス感染症＞ご利用ください・お役立ち情報
■［Yahoo!JAPAN］くらし＞新型コロナウイルス対策支援制度まとめ
■［消費者庁］新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に消費者として御注意いただきたいこと
■［国土交通省］危機管理＞新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応
■［国税庁］新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
■［金融庁］新型コロナウイルス感染症関連情報＞新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ
■［文部科学省］新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について＞子供の学び応援サイト
■［農林水産省］新型コロナウイルス感染症について＞国民の皆様へ

（東京都の事業者・お住まいの方については、東京都公式サイトが検索性に優れています）

■［東京都］新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ

各省庁の公式サイトにどのような情報が掲載されているかをごく簡単に１枚画像でまとめました。

QRコードもつくっておきましたのでご活用ください。

■［厚生労働省］新型コロナウイルス感染症について＞生活を支えるための支援のご案内

■［総務省］新型コロナウイルス感染症＞緊急経済対策関連＞特別定額給付金

■［内閣官房］新型コロナウイルス感染症対策＞各種支援・行政の取り組み

■［首相官邸］新型コロナウイルス感染症＞ご利用ください・お役立ち情報

■［Yahoo!JAPAN］くらし＞新型コロナウイルス対策支援制度まとめ

■［消費者庁］新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に消費者として御注意いただきたいこと

■［国土交通省］危機管理＞新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応

■［国税庁］新型コロナウイルス感染症に関する対応等について

■［金融庁］新型コロナウイルス感染症関連情報＞新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ

■［文部科学省］新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について＞子供の学び応援サイト

■［農林水産省］新型コロナウイルス感染症について＞国民の皆様へ

【研修】（福島県葛尾村／内閣府）「個人情報保護法制の基礎知識と災害対策等における情報利活用の政策法務」[ 2020年3月18日 ]

2020年3月18日　内閣府原子力被災者生活支援チーム・専門家派遣事業／福島県葛尾村

講師：岡本正

「個人情報保護法制の基礎知識と災害対策等における情報利活用の政策法務」

内閣府による専門家派遣事業の講師として、福島県双葉郡葛尾村の職員の皆様へ個人情報保護法の基礎知識と個人情報保護条例等を活用した地域の見守りや災害対策支援の政策法務実務について講義しました。各部署の皆様ほか、馬場副村長にもご参加いただきました。

【講演】（飯舘村／内閣府）「個人情報保護法制の基礎知識と災害対策等における情報利活用の政策法務」[ 2020年2月28日 ]

内閣府原子力被災者生活支援チーム専門家派遣事業

福島県飯舘村個人情報保護法制研修会（於：飯舘村役場）

講師：岡本正

「個人情報保護法制の基礎知識と災害対策等における情報利活用の政策法務」

内閣府派遣事業（みずほ情報総研受託）で福島県飯舘村に派遣されました。飯舘村の職員の皆様に対して、個人情報保護法制と自治体政策実務の最先端についてレクチャー。

【コラム】大分市副市長を再び表見訪問＆大分市「わが家の防災マニュアル」に生活再建ページ[ 2020年2月19日 ]

大分市の桑田龍太郎副市長を訪ねました。国土交通省から大分市へ出向中です。2016年の熊本地震の前から約4年にわたり副市長を務められ、今年度で任期を終えられます。私の内閣府出向時代の同僚であり、指導いただいた先輩です。2016年の熊本地震直後に訪問させていただいて以来、2度目の副市長室訪問となりました。

副市長室では、大分市防災局長を交えて、大分市における最新の防災啓発の取り組みなどについてご紹介をいただいたき、意見交換をしました。特筆すべきは、平成30年度に刷新した市民向け防災冊子「わが家の防災マニュアル」（保存版・平成30年作成）です。

防災冊子は、全77頁で「いざという時の行動編」「事前の備え編」「ハザードマップ」などで構成されています。そのなかの「いざという時の行動編」の最後の項目（30～31頁）に『生活再建をすすめる』という頁が設けられているのです。

罹災証明書の取得、災害弔慰金の申請、減税措置など、生活再建に欠かせない知識の代表的なものが記述されています。

なお、同様の取組は、高知県の防災冊子『備えちょき』にもあります（こちらの冊子期は公式に監修協力しています）。いっぽうで、市町村として、ここまで正面から「生活再建」がパンフレットに記述される例は、先進的な取り組みであると思います。

そもそも、「生活再建」の頁を設けるというアイディアは、熊本地震の支援経験をした現場の職員からも要望があったということです。また副市長には『災害復興法学』や『被災後の生活再建のてびき』を前々からご紹介し、お渡しもしていたところでした。現場の意見とノウハウがしっかりと伝わり、結果として素晴らしい冊子ができあがったように思います。副市長がこれを私に伝えるべく準備してくれていたことが何よりもうれしく、また大分市に少しでも貢献できたのではないかと実感できるものでした。

今後は、これらの生活再建の項目について、職員、支援者、そして市民の皆様にあからじめ周知しておく「防災教育」が重要になってくると思います。私も全力で協力したいと思っています。

最後にサプライズ。

偶然、大分県に講演に来られていた、静岡県富士宮市の職員（内閣府防災への出向経験あり）の方にお会いしました。私が仲間たちと主催している「霞が関ナレッジスクエア・ランチミーテイング」にも何度かお越しいただいたことがあります。なんともうれしいサプライズです。

【講演】（東京都/東京防災学習セミナー事務局）「首都直下地震への地域の備え／東京防災を学ぶ・東京マイ・タイムラインの紹介」[ 2020年2月13日 ]

2020年2月13日　東京都総務局総合防災部防災管理課 ・東京防災学習セミナー事務局主催「2019年度東京防災学習セミナー」

プログラム：

（１）首都直下地震への地域の備え

（２）東京防災を学ぶ（東京防災／東京マイ・タイムラインの紹介

実施団体：東京都目黒区「大岡山西住区住民会議」

進行：株式会社イオタ（東京都受託業者）

講師：岡本正（弁護士・防災士・一般社団法人地域防災支援協会アドバイザー）

岡本正が、東京都作成の「東京防災」や「東京都マイ・タイムライン」を活用した「東京防災学習セミナー」の講師をしました。「首都直下地震への地域の備え」セミナーでは、自分や地域の取り組んでいる災害対策のなかで、現状できること・できないことを整理し、さらにそれらを克服する手段などをグループ討論＆発表してもらう能動的なワークショップとなりました。講師（岡本）も参加しての大変有益な場をつくれたと思います。

【講演】（内閣府／福島県川俣町）「個人情報保護法制研修（２）」見守り支援・災害と個人情報の利活用」[ 2020年2月10日 ]

2020年2月10日　内閣府原子力被災者生活支援チーム専門家派遣事業

福島県川俣町「個人情報研修会」（利活用編）

講師：岡本正

「個人情報保護法制研修（２」見守り支援・災害と個人情報の利活用」

内閣府による専門家派遣事業で福島県川俣町に派遣。地域の見守り活動や災害対策における個人情報の利活用政策について具体的な先例などを踏まえた政策法務実務について解説をしました。災害対策のためには、避難行動要支援者名簿を平常時から見守り支援や孤立防止支援に活用していく必要があり、そのための政策法務の手法を解説。先行事例もご紹介しました。2020年1月21日の個人情報研修会（法制度の基礎知識編）に引き続き、2回目の開催となり、同様に川俣町職員の皆様が受講されました。

【新聞記事】（河北新報）「学校防災検証多角的に／宮城県教委検討会議が初会合／学校の意識改革必要／行政が災害時指針を」[ 2020年2月6日 ]

河北新報（2020年2月6日朝刊　1面・14面）

「学校防災検証多角的に／宮城県教委検討会議が初会合／学校の意識改革必要／行政が災害時指針を」

2020年2月5日に開催された「宮城県学校防災体制在り方検討会議」第1回会合の様子が河北新報社に大きく掲載されました。委員として参加した岡本正の発言も見出しとして取り上げられています。

＞岡本正弁護士は大川小津波仙台高裁判決を踏まえ「判決文は教員の過失を指摘しているが、現場を支える行政が災害時の指針を示していたのか」と疑問視。教育委員会が研修などを通して災害時の方針を示す必要性を強調した。（※記事は東京弁護士会所属となっていますが、「第一東京弁護士会」所属の誤りです。）

なお、他の新聞各社においても、検討会議に関する記事が掲載され、岡本正の発言も複数取り上げられています。

また、NHK、仙台放送、TBC東北放送なども、第1回検討会議の様子をニュース報道しました。

【講演】（福島県川俣町／内閣府）「個人情報保護法制研修（１）個人情報保護と利活用の基礎知識」[ 2020年1月21日 ]

2020年1月21日　福島県川俣町「個人情報保護に関する基礎研修会」（於：川俣町役場）

講師：岡本正「個人情報保護法制研修（１）個人情報保護と利活用の基礎知識」

内閣府「原子力被災者の生活再建に係る専門家派遣事業」アドバイザー（平成31年度原子力被災者生活再建等課題調査事業／委託事業者 みずほ情報総研株式会社）としての講師派遣で講演をしました。

川俣町役場の税務、総務、原子力災害対策、モニタリング委託事業などの部署の皆様が参加されました。

個人情報保護研修は全2回の予定で、今回は第1回目として個人情報保護法制の基礎知識編について講演をしました。第2回目は、災害や地域の見守り活動における個人情報保護法制の関係や、政策法務の実践手法などを解説する予定です。

【講演】（東京都／東京防災学習セミナー事務局）「首都直下地震への一人ひとりの備え／ 東京マイ・タイムラインの紹介）[ 2019年12月21日 ]

2019年12月21日　東京都総務局総合防災部防災管理課 ・東京防災学習セミナー事務局主催「2019年度東京防災学習セミナー」

プログラム：

（１）首都直下地震への一人ひとりの備え

（２）東京防災を学ぶ（東京防災／東京マイ・タイムラインの紹介）

実施団体：東京都町田市「榛名坂自治会」

進行：株式会社イオタ（東京都受託業者）

講師：岡本正（弁護士・防災士・一般社団法人地域防災支援協会アドバイザー）

岡本正が、東京都作成の「東京防災」や「東京都マイ・タイムライン」を活用した「東京防災学習セミナー」の講師をしました。『首都直下地震への一人ひとりの備え』では、災害時にまず自分でできることは何か、家屋耐震化、家具の固定、消火活動などの基礎知識を学びました。プチワークショップを兼ねながら一緒に考えていきます。残った時間は「被災後の生活再建のための法制度の備え」について、『東京防災』を活用しつつお話をしました。この分野はやはり感心が高いようで、多くの質問をいただきました。

【研修】（福島県富岡町／地域課題会議）「個人情報保護法制研修（２）見守り支援・災害と個人情報の利活用」[ 2019年12月19日 ]

福島県富岡町「令和元年度　第8回　地域課題会議」（於：富岡町役場本庁）

日時：2019年12月19日（木）13時～14時10分

講師：岡本正「個人情報保護法制研修（２）見守り支援・災害と個人情報の利活用」

内閣府「原子力被災者の生活再建に係る専門家派遣事業」アドバイザー（平成31年度原子力被災者生活再建等課題調査事業／委託事業者 みずほ情報総研株式会社）としての講師派遣です。富岡町で住民の暮らしの見守り支援などを実施し、情報共有会議を行っている「地域課題会議」が主催する研修です。全2回の研修プログラムのうち第2回目を実施しました。第1回目は「個人情報保護法制」の基礎知識について研修をしました。

第2回は、発展応用編として、地域の見守りや被災者支援における個人情報保護と利活用施策について先行事例などを紹介しつつ学びました。「避難行動要支援者名簿の平常時からの共有施策」「安否確認や安否照会と行方不明者情報の開示」などをテーマとしました。

現場を担う地域課題会議の皆様のまなざしは真剣そのものです。

【研修】（福島県川内村）「個人情報の保護と共有の基礎知識　～災害対応・見守り支援における情報利活用の政策実務～」[ 2019年12月19日 ]

福島県川内村職員・個人情報保護法制研修

場所：福島県川内村　保健福祉課（複合施設ゆふね）

日時：2019年12月19日　午前10時～11時30分

講師：岡本正

「個人情報の保護と共有の基礎知識～災害対応・見守り支援における情報利活用の政策実務～」

内閣府「原子力被災者の生活再建に係る専門家派遣事業」アドバイザー（平成31年度原子力被災者生活再建等課題調査事業／委託事業者 みずほ情報総研株式会社）としての講師派遣です。川内村への本事業での派遣は初になります。災害対策基本法を使いこなし、「避難行動要支援者名簿」の共有施策を実現する政策法務や現場でのかかわり方について講義をしました。政策を先に進める示唆を与えることができたと考えています。

【特別講義】（慶應義塾大学／日本組織内弁護士協会第4部会）「公務員弁護士のすべて」[ 2019年12月17日 ]

日本組織内弁護士協会（JILA）第4部会・慶應義塾大学法科大学院 共催　特別講義「公務員弁護士のすべて」

日時：2019年12月16日（月）18:10～19:40

場所：慶應義塾大学三田キャンパス南館地下４階ディスタンスラーニングルーム

概要：公務員弁護士や経験者4名（岡本正：内閣府等、石藤紀子：総務省等、蔦大輔：内閣官房等、帖佐直美：千葉県流山市）による各種報告、レクチャー、パネルディスカッション、質疑応答を実施します。

近年、国や自治体、研究教育機関等、多様なフィールドで活躍する弁護士が増えてきています。

日本組織内弁護士協会（JILA）第4部会（行政庁や教育機関等で公務員として勤務する組織内弁護士又はその経験者の部会）は、公務員弁護士の実態や仕事のやり甲斐等を学生の皆様にも知っていただき、将来のキャリア形成に大いに役立ててもらいたいと考え、慶應義塾大学法科大学院と共催して本講演会を開催することとしました。

公務員弁護士の多様な経験や考えに是非触れてみて下さい。なお、参考書籍『公務員弁護士のすべて』（第一法規・JILA監修）もぜひお手に取ってみてください。

登壇者：

●岡本正／弁護士・銀座パートナーズ法律事務所
・元内閣府行政刷新会議上席政策調査員
・原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官
・日本組織内弁護士協会副理事長

●帖佐直美／流山市 総務部 総務課 政策法務室長（議会事務局書記併任）
・日本組織内弁護士協会会員

●蔦大輔／内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター 上席サイバーセキュリティ分析官
・元総務省行政管理局 情報公開・個人情報保護推進室 副管理官
・元財務省近畿財務局 統括法務監査官 法務監査官
・日本組織内弁護士協会会員・第4部会幹事

●石藤紀子／総務省国際戦略局　国際経済課多国間経済室課長補佐
・元総務省行政管理局公共サービス改革推進室　参事官補佐
・元外務省国際法局経済条約課　課長補佐
・日本組織内弁護士協会会員

【講演】（東京都・東京防災学習セミナー）「地域で取り組む要配慮者対策／東京防災を学ぶ：東京マイ・タイムラインの紹介」[ 2019年12月9日 ]

2019年12月9日　東京都総務局総合防災部防災管理課 ・東京防災学習セミナー事務局主催「2019年度東京防災学習セミナー」

プログラム：

（１）地域で取り組む要配慮者対策

（２）東京防災を学ぶ（東京防災／東京マイ・タイムラインの紹介）

実施団体：東京都足立区「江北一丁目自治会」

進行：株式会社イオタ（東京都受託業者）

講師：岡本正（弁護士・防災士・一般社団法人地域防災支援協会アドバイザー）

岡本正が、東京都作成の「東京防災」や「東京都マイ・タイムライン」を活用した「東京防災学習セミナー」の講師をしました。『地域で取り組む要配慮者対策』では、いわゆる災害弱者への理解と配慮を学び、命を守り、つなぐために必要な準備について考え方や具体的な対策・訓練の手法を共有しました。自治会において名簿の整備がなぜ必要なのか。安否確認訓練の主要や先例・効果について。災害後に生活再建を果たすために必要な法制度の知識について。福祉避難所についての制度と知識の重要性について。多岐にわたりましたが、ポイントと必要な論点に絞って説明させていただきました。避難所などで起こりやすい課題を示し、プチワークショップも実施しました。

【研修】（福島県富岡町／地域課題会議）「個人情報保護法制研修（１）個人情報保護と利活用の基礎知識」[ 2019年11月22日 ]

2019年11月22日　福島県富岡町「令和元年度　第7回地域課題会議」

講師：岡本正「個人情報保護法制研修（１）個人情報保護と利活用の基礎知識」

内閣府「原子力被災者の生活再建に係る専門家派遣事業」アドバイザー（平成31年度原子力被災者生活再建等課題調査事業／委託事業者 みずほ情報総研株式会社）としての講師派遣です。全2回のうちの第1回です。すでに富岡町の職員の皆様へは類似のプログラムを実施させていただいたところです。

今回は、社会福祉会議、高齢者等サポートセンター、地域包括支援センター、富岡町職員の皆様が出席されている『地域課題会議』のなかで講演をさせていただきました。

第1回目は「個人情報保護法制」の基礎知識について学びます。予定されている第2回目は地域の見守りや被災者支援における個人情報保護と利活用について学びます。

【講演】（第一法規／仙台会場）「自治体のための災害法制実務と新たな防災教育セミナー ～教訓を活かす『災害復興法学』のすすめ～ 」[ 2019年11月14日 ]

第一法規主催セミナー「自治体のための災害法制実務と新たな防災教育セミナー ～教訓を活かす『災害復興法学』のすすめ～ 」（2019年11月14日　仙台会場）

講師：岡本正（銀座パートナーズ法律事務所・弁護士・博士（法学））

〈セミナー概要〉

（１）災害救助法の徹底活用～避難所「ＴＫＢ」の実践～
　災害救助法の基礎と、同法が過去の災害でどのように運用されてきたか（特別基準の設定）について学びます。とりわけ避難所の環境として、トイレ（Ｔ）・キッチン（食事・Ｋ）・ベッド（Ｂ）の整備が医療・健康面から不可欠であり、それを実現するために災害救助法を徹底活用する知識を学びます。

（２）災害時における個人情報の利活用政策～安否情報・避難行動要支援者情報の共有～
個人情報の保護と利活用の基本的なルールを理解するとともに、安否情報や行方不明者情報の開示、避難行動要支援者名簿の共有など、改正災害対策基本法の趣旨を踏まえた情報共有の仕組みを正確に学びます。そのうえで、先進自治体が策定している条例や運用ルールを紹介していきます。

（３）災害時における被災者のリーガル・ニーズ～知識の備えと新しい防災教育～
災害が起きると被災者は一体何に困るのか？　過去の災害において弁護士が行った無料相談・情報提供活動、約５万５千件の分析結果から、被災者の真の悩みを理解します。そして、生活再建の支えとなる法律や制度の知識を「知恵の備え」とする、新しい防災教育の実践を提案します。

【メディア記事】（リスク対策ドットコム）「首都直下後の仮住まい先確保で都に提言へ 検討会、建設・不動産団体も多数参加」[ 2019年10月23日 ]

リスク対策ドットコム：NEWS＆TOPICS（2019年10月23日配信）「首都直下後の仮住まい先確保で都に提言へ　検討会、建設・不動産団体も多数参加」

岡本正が委員として参画する東京都「防災・仮住まい検討会」の第1回の開催が記事になっています。

＞東京都は23日、想定される首都直下地震後の仮住まい先確保に向け、今年度第1回「東京都防災・仮住まい検討会」を新宿区の新宿NSビルで開催。当サイト・リスク対策.comで「もしも大災害で社員が被災したら？」を連載する銀座パートナーズ法律事務所弁護士の岡本正氏も委員として出席したほか、プレハブ建築協会や日本賃貸住宅管理協会など、仮設住宅やみなし仮設に関わる建設・不動産の団体関係者も集まった。

都では大学からの事業提案を募集し、2018年度に専修大学ネットワーク情報学部教授の佐藤慶一氏からの「首都直下地震時の仮設住宅不足への対応準備事業」を採択した。これにより都住宅政策本部では今年度から2カ年で、首都直下地震後に想定される仮住まい先不足への対応を進めていく。

【講演】（第一法規／広島会場）「自治体のための災害法制実務と新たな防災教育セミナー ～教訓を活かす『災害復興法学』のすすめ～ 」[ 2019年10月17日 ]

第一法規主催セミナー「自治体のための災害法制実務と新たな防災教育セミナー ～教訓を活かす『災害復興法学』のすすめ～ 」（2019年10月17日　広島会場）

講師：岡本正（銀座パートナーズ法律事務所・弁護士・博士（法学））

〈セミナー概要〉

（１）災害救助法の徹底活用～避難所「ＴＫＢ」の実践～
　災害救助法の基礎と、同法が過去の災害でどのように運用されてきたか（特別基準の設定）について学びます。とりわけ避難所の環境として、トイレ（Ｔ）・キッチン（食事・Ｋ）・ベッド（Ｂ）の整備が医療・健康面から不可欠であり、それを実現するために災害救助法を徹底活用する知識を学びます。

（２）災害時における個人情報の利活用政策～安否情報・避難行動要支援者情報の共有～
個人情報の保護と利活用の基本的なルールを理解するとともに、安否情報や行方不明者情報の開示、避難行動要支援者名簿の共有など、改正災害対策基本法の趣旨を踏まえた情報共有の仕組みを正確に学びます。そのうえで、先進自治体が策定している条例や運用ルールを紹介していきます。

（３）災害時における被災者のリーガル・ニーズ～知識の備えと新しい防災教育～
災害が起きると被災者は一体何に困るのか？　過去の災害において弁護士が行った無料相談・情報提供活動、約５万５千件の分析結果から、被災者の真の悩みを理解します。そして、生活再建の支えとなる法律や制度の知識を「知恵の備え」とする、新しい防災教育の実践を提案します。

【研修】（福島県富岡町／内閣府）「個人情報保護法制研修（２）見守り支援・災害と個人情報の利活用」[ 2019年10月7日 ]

2019年10月7日　富岡町職員個人情報保護法制研修（第2回）（於：富岡町役場）

講師：岡本正「個人情報保護法制研修（２）見守り支援・災害と個人情報の利活用」

内閣府「原子力被災者の生活再建に係る専門家派遣事業」アドバイザー（平成31年度原子力被災者生活再建等課題調査事業／委託事業者 みずほ情報総研株式会社）としての講師派遣です。全2回のうちの第2回です。第1回目は「個人情報保護法制」の基礎知識を学びました。第2回は、発展応用編として、地域の見守りや被災者支援における個人情報保護と利活用施策について先行事例などを紹介しつつ学びました。「避難行動要支援者名簿の平常時からの共有施策」「安否確認や安否照会と行方不明者情報の開示」などをテーマとしました。

【講演】（第一法規／東京会場）「自治体のための災害法制実務と新たな防災教育セミナー ～教訓を活かす『災害復興法学』のすすめ～ 」[ 2019年9月26日 ]

第一法規主催セミナー「自治体のための災害法制実務と新たな防災教育セミナー ～教訓を活かす『災害復興法学』のすすめ～ 」（2019年9月26日　東京会場）

講師：岡本正（銀座パートナーズ法律事務所・弁護士・博士（法学））

【プログラム詳細】

（１）災害救助法の徹底活用～避難所「ＴＫＢ」の実践～
（２）災害時における個人情報の利活用政策～安否情報・避難行動要支援者情報の共有～
（３）災害時における被災者のリーガル・ニーズ～知識の備えと新しい防災教育

（以下第一法規より）
【こんな方にお勧めします】
◆総務課、危機管理担当課等、災害対応に関わる方
◆災害対策に関する知識を備えたい
◆災害復興学を学びたい

東日本大震災や熊本地震、そして昨年は大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など、近年我が国では、毎年のように自然災害が頻発し、南海トラフ地震の発生確率は今後30年以内に80％ともいわれています。

災害発生時には、初動対応、応急対応、復旧期・復興期の各場面において、行政側に迅速かつ慎重な判断が求められます。そして、その拠り所となるのは、各施策の“法的な裏付け”です。本セミナーでは、過去の災害により浮き彫りとなった“公共政策上の課題”と、その解決を支える“災害法制度”を概観することにより、来るべき災害にも、住民を守るための“知恵を備える”ことを目指します。

講師は、内閣府及び原子力損害賠償紛争解決センターにおいて約８年にわたる勤務経験があり、公私ともに災害復興支援活動や防災教育活動に従事する、『災害復興法学』の創設者である岡本正氏が務めます。

【研修】（福島県富岡町）「個人情報保護法制研修（１）個人情報保護と利活用の基礎知識」[ 2019年9月20日 ]

2019年9月20日　富岡町職員個人情報保護法制研修（第1回）（於：富岡町役場）

講師：岡本正「個人情報保護法制研修（１）個人情報保護と利活用の基礎知識」

内閣府「原子力被災者の生活再建に係る専門家派遣事業」アドバイザー（平成31年度原子力被災者生活再建等課題調査事業／委託事業者 みずほ情報総研株式会社）としての講師派遣です。全2回のうちの第1回です。第1回目は「個人情報保護法制」の基礎知識を学びます。第2回目は地域の見守りや被災者支援における個人情報保護と利活用について研修します。

【講演】（東京都・東京防災学習セミナー事務局）「首都直下地震への一人ひとりの備え／東京防災を学ぶ（東京防災と東京マイ・タイムラインについて）」[ 2019年9月12日 ]

2019年9月12日　東京都総務局総合防災部防災管理課 ・東京防災学習セミナー事務局主催「2019年度東京防災学習セミナー」

プログラム：

（１）首都直下地震への一人ひとりの備え

（２）東京防災を学ぶ（東京防災／東京マイ・タイムラインの紹介）

実施団体：東京都世田谷区「野沢一丁目明朗会」

進行：株式会社イオタ（東京都受託業者）

講師：岡本正（弁護士・防災士・一般社団法人地域防災支援協会アドバイザー）

岡本正が、東京都作成の「東京防災」や「東京都マイ・タイムライン」を活用した「東京防災学習セミナー」の講師をしました。『首都直下地震への一人ひとりの備え』では、首都圏直下地震をモデルケースとして、「自助」「共助」「公助」の概念整理から始まり、自らの命を守る取り組み、自らの命をつなぐ備蓄や準備、そして生活再建のための知識の備えなどを『東京防災』冊子を活用しながら解説しました。

【講演】（三重県／いなべ市）「被災後を生き抜く防災教育　生活再建の法制度と『知識の備え』」[ 2019年9月1日 ]

2019年9月1日（防災の日）　三重県主催「伊勢湾台風60年防災訓練」が実施されました。岡本正が、防災意識啓発訓練のなかの「生活再建講座」（於：いなべ市・新庁舎シビックコア）の講師を担当しました。教材には『被災後の生活再建のてびき』を利用しています。

講師：岡本正「被災後を生き抜く防災教育　生活再建の法制度と『知識の備え』」

「伊勢湾台風60年防災訓練」概要

１．訓練方針

昭和34年の伊勢湾台風から60年が経過し、甚大な被害を経験した住民が少なくなりつつあることから、台風災害が想定される状況でも避難行動を取らない住民が増加しており、貴重な経験の風化が懸念されています。

また近年、地球規模での気候変動に伴う異常気象や大型台風が発生し、世界各地で大きな被害が発生していることから、「スーパー伊勢湾台風」の襲来が懸念されているところであり、こうした台風が当県に襲来した場合、三重県北部地域のいわゆる海抜ゼロメートル地帯では、高潮や木曽三川上流部での記録的な降雨による河川の氾濫等により、甚大な被害が発生する恐れがあります。

伊勢湾台風で多くの人命が失われたこの地域で、過去の教訓を風化させず、二度と同様の被害が発生しないよう、行政や防災関係機関、地域住民が一体となり、「桑員地域防災対策会議」（三重県および桑員２市２町）が現在検討している「桑員地域広域避難タイムライン（仮称）」の作成に資すること、および地域住民の防災意識向上を図ることを目的として訓練を実施します。

２　訓練要領
（１）実施日時・場所等
ア．実施日時　　令和元年９月１日（日）８時３０分～１２時００分
イ．主　　催　　三重県、桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町
ウ．訓練会場　　木曽岬町役場（メイン）、いなべ市役所ほか（サテライト）
エ．想　　定　　スーパー伊勢湾台風が三重県に接近しつつあり、海抜ゼロメートル地帯では広範囲に高潮及び洪水が発生する可能性が高いことから、木曽岬町は広域避難の実施を決定。以後、広域避難に係る手順を実施します。

（２）主要訓練項目
ア．広域避難訓練（木曽岬町→いなべ市　※９時１０分にバス出発）
木曽岬町災害対策本部にて広域避難に係る連絡調整、いなべ市への受入れ職員の先行派遣、避難行動要支援者によるバス移動等を実施します。

イ．防災意識啓発
（ア）広域避難講演（木曽岬町、９時３０分から１０時３０分）
会場：木曽岬町町民ホール
講師：株式会社山陽新聞社総社支局長　古川　和宏氏
コーディネーター：三重大学大学院工学研究科准教授
川口　淳氏
内容：前半、講師による平成30年７月豪雨の被災経験談（岡山県倉敷　　市真備町）。後半は、川口准教授との対談を通して、地域住民に海抜ゼロメートル地域における早期避難の重要性を再認識していただく講演会を開催します。

（イ）生活再建講座（いなべ市、１１時００分から１２時００分）
会場：いなべ市役所シビックコア棟２階研修室
講師：銀座パートナーズ法律事務所
弁護士・博士（法学）　岡本　正氏
内容：被災者が以後復旧・復興に必要となる法的知識等を広く取得し、住民からの相談に応じることができる行政や社協の職員等を育成する講座を開催します。

（ウ）啓発・展示（木曽岬町、９時００分から１１時３０分）
一般来場者に対し、風水害に関するさまざまな啓発・展示を実施します。
スタンプラリーも実施します。

ウ．救出救助訓練（木曽岬町、１０時３０分から１１時１５分）
台風通過後を想定し、ヘリやドローンによる情報収集活動、垂直避難者の救出救助を実施します。また、木曽岬町役場にて、ドローンの実演も実施します。

３　参加機関
自衛隊三重地方協力本部、四日市海上保安部、中部空港海上保安航空基地、警察庁中部管区警察局三重県情報通信部、三重県警察本部、桑名警察署、公益社団法人中部小型船安全協会、桑名市消防本部、国土交通省中部地方整備局、国土交通省中部地方整備局木曽川下流河川事務所、津地方気象台、三重県・三重大学みえ防災・減災センター、公益財団法人三重県国際交流財団、ＮＴＮ株式会社自然エネルギー商品事業部、公益社団法人三重県公共嘱託登記土地家屋調査士協会、社会福祉法人木曽岬町社会福祉協議会、桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町、三重県（順不同）

【講演】（市町村アカデミー）「自治体の個人情報保護と利活用～地域における災害対策・避難支援～」[ 2019年8月28日 ]

2019年8月28日　公益財団法人全国市町村研修財団　市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）［専門実務課程］講座名『情報公開と個人情報保護』

講師：岡本正「自治体の個人情報保護と利活用～地域における災害対策・避難支援～」

【講演】（札幌市）「新しい防災教育で人・地域のレジリエンス強化を～生活再建の法制度と『知識の備え』～」[ 2019年8月22日 ]

2019年8月22日　札幌市危機管理対策室主催「令和元年防災・危機管理セミナー」（於：ホテルモントレエーデルホフ札幌）

岡本正「新しい防災教育で人・地域のレジリエンス強化を～生活再建の法制度と『知識の備え』～」

札幌市が主宰する防災・危機管理セミナーの講師として登壇しました。秋元克広市長が冒頭ご挨拶され、さらに90分の講演についてもそのままご聴講くださいました。政令市である札幌市の各区の区長、局長級職員ほか各部署から100名以上の幹部職員が参加されました。「組織のリスクマネジメントの本質、BCPの本質」「災害救助法の徹底活用による避難所TKB・環境向上」「被災後の生活再建に関する制度の知識の備え」について、「新しい防災教育」プログラムを提示しました。市長をはじめ幹部の方々と有意義な意見交換も実現しました。

【講演】（東京都・東京防災学習セミナー）「地域で取組む要配慮者支援／東京防災と東京マイタイム・ラインについて」[ 2019年7月31日 ]

2019年7月31日　東京都総務局総合防災部防災管理課 ・東京防災学習セミナー事務局主催「2019年度東京防災学習セミナー」

プログラム：

（１）地域で取組む要配慮者支援

（２）東京防災を学ぶ（東京防災／東京マイ・タイムラインの紹介）

実施団体：東村山市「フレール西経堂自治会」

進行：株式会社イオタ（東京都受託業者）

講師：岡本正（弁護士・防災士・一般社団法人地域防災支援協会アドバイザー）

岡本正が、東京都作成の「東京防災」や「東京都マイ・タイムライン」を活用した「東京防災学習セミナー」の講師として、災害時の要配慮者対策のために地域や自主防災会ができることをお話しました。特に安否確認訓練の重要性、避難所環境整備の重要性を強調して説明をしました。また、生活再建を立ち上げるたえの支援制度の知識のソナエについても、東京防災を活用しながら解説しました。

【講演】（青山学院大学）「法曹入門／行政組織における法律家の役割」ほか[ 2019年7月11日 ]

2019年7月11日　青山学院大学法学部の講座「法曹入門」（担当：大山和寿准教授）にてゲスト講師として登壇しました。「法曹入門」は弁護士、裁判官、検察官など法律実務家が登壇し、仕事内容やキャリアパスなどについてリレー講義をしていく講座です。

今回は、野村裕弁護士とともに、国や自治体において弁護士が働く意義を、学生たちへお話させていただきました。私からは内閣府での政策立案と法律家の役割、そして東日本大震災後の災害復興支援と弁護士の役割などをお話させていただきました。

（法曹入門・2019年7月11日講師）

「行政組織における法律家の役割／協働と創発　弁護士は新しいフィールドへ」

銀座パートナーズ法律事務所・弁護士　岡本正（元内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員・元文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官）

「弁護士が地方自治体の『中』で働く意義／津波被災地自治体で見た復興の姿」

のぞみ総合法律事務所・弁護士　野村裕（元日本銀行・元石巻市役所総務部総務課法制企画官）

【講演】（埼玉県公民館連絡協議会）「防災教育を自分ごとに～大災害時のニーズと生活再建の知識の備え」[ 2019年5月22日 ]

2019年5月22日　埼玉県公民館連絡協議会　総会講演（於：埼玉県行田市教育文化センター）

岡本正「防災教育を自分ごとに～大災害時のニーズと生活再建の知識の備え」

埼玉県の公民館館長・職員の皆様、生涯学習にかかわる埼玉県や基礎自治体の職員の皆様を対象に、防災講演を実施しました。「全国公民館連合会」の「全国公民館セミナー」などをきっかけとしたご縁から繋がっています。全国公民館連合会の石川正夫会長にもご参加いただきました。

【取材協力】（朝日新聞）「社説：東日本大震災８年　「防災庁」を新設すべきだ」[ 2019年3月11日 ]

朝日新聞（2019年3月11日朝刊）「社説：東日本大震災８年　「防災庁」を新設すべきだ

岡本正が一部取材協力させていただきました。2019年3月8日の閣議決定により復興庁の継続が決まりました。加えて内閣府防災などの防災と復興の統合も議論が始まろうとしています。

【ワーク】（総務省）「春の地域情報化アドバイザー全体会議：災害時の情報共有の壁」[ 2019年3月7日 ]

2019年3月7日　総務省主催「平成31年春の地域情報化アドバイザー全体会議」

開会挨拶：安藤英作（総務省官房総括審議官（情報通信担当））

総務省説明：松田昇剛（情報流通行政局地方情報化推進室長）

地域情報化アドバイザーによる「ワールドカフェ」の実施：

「オープンデータの普及を阻む壁」「災害時の情報共有の壁」「地方で豊かに働く生き方を阻む壁」「ICTを活用した地域課題解決を担う人材創出を阻む壁」の４つのテーマについて、合計１２のテーブルで、2回にわたり「ワールドカフェ」形式でワークショップと議論を実施しました。

岡本正は「災害時の情報共有の壁」のテーマにおいて、ファシリテーターを務め、討論の結果を発表させていただきました。

【講演】（自由民主党災害対策特別委員会）「災害救助法一般基準向上と特別基準の徹底利活用　災害『法政策』人材育成の必要性」[ 2019年3月4日 ]

自由民主党「災害対策特別委員会 諸課題対応に関する小委員会」第3回（2019年3月4日）

議題：海外の避難所運営事例（イタリア）、備蓄、災害関連法の運用について
１．避難所における健康管理や心のケアについて（厚生労働省）
２．被災市町村に対する人的支援について（総務省）
３．有識者からヒアリング
榛沢　和彦　新潟大学特任教授「イタリアの避難所・災害用備蓄」
水谷　嘉浩　避難所・避難生活学会理事、Jパックス（株）代表取締役「災害関連死を予防するTKBの運用と新しい災害支援の仕組み」
岡本　　正　銀座パートナーズ法律事務所「災害救助法一般基準向上と特別基準の徹底利活用　災害『法政策』人材育成の必要性」

内閣府防災を中心に関連十数省庁が参加する自民党「災害特別委員会諸課題対応に関する小委員会」にて、岡本正が有識者としてヒアリングを受けました。避難所の環境を改善する技術、人、そして法制度について提言をさせていただきました。

【書評】（自治実務セミナー）「公務員弁護士のすべて／評者：横田明美先生」[ 2019年3月1日 ]

千葉大学准教授の横田明美先生による『公務員弁護士のすべて』（第一法規　2018年）の書評が『自治実務セミナー』（第一法規　2019年3月号　63頁）に掲載されました。

【テレビニュース】（J：COM デイリーニュース）「三郷市消防本部　消防職員に向けた研修会　災害後の生活再建を学ぶ」[ 2019年2月21日 ]

J：COM「デイリーニュース」(埼玉県央/越谷・春日部/草加)

初回放送時間　2019年2月21日　午後5時00分～午後5時20分

「三郷市消防本部　消防職員に向けた研修会　災害後の生活再建を学ぶ」（三郷市）

「災害時　先頭で救助・復興活動する消防職員に被災者支援制度を知ってほしいと講演」「岡本正さん＞東日本大震災で法律相談内容をデータベース化→被災者支援関連法案の成立に寄与／生活再建の法律の観点から支援するノウハウとして『災害復興法学』を提唱」

【講演】（三郷市消防本部）「災害後の生活を守る法制度の『知識の備え』～人命救助から人生救助へ～」[ 2019年2月21日 ]

2019年2月21日　三郷市消防本部主催　消防職員研修

岡本正「災害後の生活を守る法制度の『知識の備え』～人命救助から人生救助へ～」

三郷市消防本部の方々にお招きいただき、本部長や署長をはじめとする消防職員さまへ防災研修をさせていただきました。命を繋ぎ、避難所を立ち上げ、そして生活を再建する道のりを意識しつつ、新しい「生活再建」の視点から防災研修を実施させていただきました。災害救助法の基礎知識、生活再建を支える各種制度の知識をメインにお話しをさせていただきました。

【職員研修】（芦屋市）「津波訴訟から学ぶ組織の安全配慮義務―業務継続計画と個人の生活再建―（午後の部）」[ 2019年1月10日 ]

2018年1月10日　芦屋市平成30年度業務継続計画研修会

講師：岡本正「津波訴訟から学ぶ組織の安全配慮義務―業務継続計画と個人の生活再建―」（午後の部）

芦屋市の各部署の管理職職員の皆様に組織のリスクマネジメントや業務継続・事業継続（BCP）に関する講演を実施。レジリエンスある組織の構築に必要な人材育成やリスクマネジメントの理論と実践についてお話しをしました。さらに、組織の人材育成として『生活再建の法制度に関する知識の備え』の研修をダイジェスト版で紹介し、災害から生活を再建する智慧も防災教育として実施すべきことを提案。防災部局・消防部局・人事総務部局・建築関係部局・福祉保健部局等を中心に、自治体幹部の皆様とディスカッションも交えつつ120分の研修プログラムでした。同日午前中にも同内容の職員研修を実施しています。

【職員研修】（芦屋市）「津波訴訟から学ぶ組織の安全配慮義務―業務継続計画と個人の生活再建―（午前の部）」[ 2019年1月10日 ]

2018年1月10日　芦屋市平成30年度業務継続計画研修会

講師：岡本正「津波訴訟から学ぶ組織の安全配慮義務―業務継続計画と個人の生活再建―」（午前の部）

芦屋市の各部署の管理職職員の皆様に組織のリスクマネジメントや業務継続・事業継続（BCP）に関する講演を実施。レジリエンスある組織の構築に必要な人材育成やリスクマネジメントの理論と実践についてお話しをしました。さらに、組織の人材育成として『生活再建の法制度に関する知識の備え』の研修をダイジェスト版で紹介し、災害から生活を再建する智慧も防災教育として実施すべきことを提案。防災部局・消防部局・人事総務部局・建築関係部局・福祉保健部局等を中心に、自治体幹部の皆様とディスカッションも交えつつ120分の研修プログラムでした。同日午後にも同内容の職員研修を実施しています。

【寄稿】（ICHIBEN Bulletin）「災害対策だより：ぼうさいこくたい2018～災害復興まちづくり支援機構セッション報告～」[ 2018年12月5日 ]

岡本正「災害対策だより：ぼうさいこくたい2018～災害復興まちづくり支援機構セッション報告～」（第一東京弁護士会会報　ICHIBEN Bulletin 2018年12月号　No.549 p.25）

【書籍】『公務員弁護士のすべて』（第一法規）[ 2018年11月29日 ]

『公務員弁護士のすべて』

編集：日本組織内弁護士協会・岡本正・渋谷武宏・上島正道・ 辻畑泰喬

中央省庁、自治体、大学、病院などで活躍する26人の法曹が、実際の経験に基づき多様な視点からその職務内容やキャリアパスを語る、パブリックセクターに活躍の場を求める弁護士に必携の一冊。

（本書について）

本書「公務員弁護士のすべて」は、2016年3月にレクシスネクシス・ジャパンより刊行されたものです。その後同社の書籍部門事業を承継した第一法規により新装版として同内容の書籍が2018年11月に刊行されるに至りました。

【講演】（三郷市議会）「組織の安全配慮義務と事業継続～津波訴訟に学ぶ人づくりと生活再建の知識の備え～」[ 2018年11月26日 ]

2018年11月26日　埼玉県三郷市議会「平成30年度議員研修会」

講師：岡本正「組織の安全配慮義務と事業継続～津波訴訟に学ぶ人づくりと生活再建の知識の備え～」

三郷市議会の全市議会議員の先生方、行政の各部署の幹部に参加いただきました。大川小学校津波訴訟などの裁判例から行政や企業が活かせる教訓ポイントを抽出し解説しました。また、被災者の生活再建に必要な知識をあらかじめ備える「知識の備えプログラム」を実施しました。

【講演】（宇宙航空研究開発機構／慶應義塾大学）「災害時の損壊家屋・車両・がれき等撤去に関する法制度～デブリ除去と宇宙法に関連性して～」[ 2018年11月6日 ]

2018年11月6日　第3回「先端的な軌道上活動に関する法的課題研究会」

国立研究委開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）・慶應義塾大学共同研究

ゲスト講演：岡本正「災害時の損壊家屋・車両・がれき等撤去に関する法制度～デブリ除去と宇宙法に関連性して～」

災害救助法、災害対策基本法、廃棄物関係、道路関係、原子力損害賠償法などの災害時法制を読み解くことで、「宇宙デブリ」の除去と紛争に関する国際法上の課題を検討しました。日本の精緻な災害法制が宇宙法分野でも貢献できる余地があるのではないか。たくさんの質疑をいただきまして、活発な議論ができました。

【パネル・審査】（図書館総合展／知的資源イニシアティブ）「Library of the Year (LoY) 2018最終選考会」[ 2018年10月30日 ]

2018年10月30日　第20回図書館総合展2018（2018年10月30日-11月1日開催）において「知的資源イニシアティブ」（IRI）が主催する「Library of the Year (LoY) 2018最終選考会」の審査委員を岡本正が務めました。（１）公共機関であるがゆえに地域独自のエッジの効いた取り組みができているかどうか（２）人を育て、伝承する仕組みになっているか（３）新しい・異なる分野の「知」と「知」の結合であるか、という評価軸を事前に立てて、審査に臨みました。

Library of the Year(LoY)は、これからの図書館のあり方を示唆するような先進的な活動を行っている機関に対して、NPO法人 知的資源イニシアティブ(IRI)が毎年授与する賞です。 2006年より毎年、図書館総合展のフォーラムとして開催しています。
次の機関が優秀賞・ライブラリアンシップ賞を受賞されました。
＜大賞＞
甲州市立勝沼図書館
＜オーディエンス賞＞
甲州市立勝沼図書館
＜優秀賞受賞機関＞
・甲州市立勝沼図書館
・3.11オモイデアーカイブ
・バリューブックス
・小山市立中央図書館
＜ライブラリアンシップ賞受賞機関＞
・白山市立松任図書館・学校図書館支援センター
＜最終選考会審査委員＞
審査委員長/LoY2018選考委員長：山崎博樹（IRI理事）
審査委員：氏原茂将（プランナー／コンサルタント）、岡本正（弁護士・博士（法学））、加納尚樹（接遇コンサルタント）、永江朗（フリーライター）、水島久光（東海大学文化社会学部教授）

【パネル】（ぼうさいこくたい／災害復興まちづくり支援機構）「災害と士業 災害復興と士業・専門家の果たすべき役割・連携」[ 2018年10月13日 ]

2018年10月13日　内閣府防災推進国民大会2018（ぼうさいこくたい2018）　SS12　災害復興まちづくり支援機構　パネルディスカッション「災害と士業　災害復興と士業・専門家の果たすべき役割・連携」

（オープニングトーク）
佐藤隆雄（国立研究開発法人防災科学技術研究所）
（コーディネーター）
岡本正（第一東京弁護士会）
（パネリスト）
藤田千晴 （東京都中小企業診断士協会）
大西誠（東京司法書士会）
角田綾子（東京都不動産鑑定士協会）
木村孝（千葉県マンション管理士会）
中田準一（日本建築家協会）
山本健明（東京社会福祉士会）
雨谷幹彦（東京都行政書士会）
田村裕美（日本技術士会）

【パネル】（日本組織内弁護士協会・慶應義塾大学法科大学院）「特別講義：公務員弁護士のすべて」[ 2018年10月12日 ]

2018年10月12日 日本組織内弁護士協会(JILA)第4部会・慶應義塾大学法科大学院共催

特別講義「公務員弁護士のすべて」（於：慶應義塾大学三田キャンパス）

日本組織内弁護士協会第4部会は、慶應義塾大学法科大学院と共催で特別講義を実施しました。奥邨弘司教授のご協力に心から感謝を申し上げます。北居功法科大学院委員長もご参加いただき、大変お世話になりました。重ねて御礼を申し上げます。

岡本正
・元内閣府行政刷新会議上席政策調査員
・原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官
・日本組織内弁護士協会副理事長・第4部会部会長

上島正道
・元金融庁総務企画局市場課専門官
・日本組織内弁護士協会第4部会幹事

江﨑裕久
・元外務省国際法局経済条約課　課長補佐
・日本組織内弁護士協会第4部会幹事

蔦大輔
・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター 上席サイバーセキュリティ分析官
・元総務省行政管理局 情報公開・個人情報保護推進室 副管理官
・元財務省近畿財務局 統括法務監査官 法務監査官
・日本組織内弁護士協会第4部会所属

１．基調報告　～公務員弁護士の実情とJILA第4部会の活動
２．パネルディスカッション・質疑応答　～公務員弁護士の職務・矜持を先駆者が語る

近年、国や自治体、研究教育機関等、多様なフィールドで活躍する弁護士が増えてきています。日本組織内弁護士協会（JILA）第4部会（行政庁や教育機関等で公務員として勤務する組織内弁護士又はその経験者の部会）は、公務員弁護士の実態や仕事のやり甲斐等を学生の皆様にも知っていただき、将来のキャリア形成に大いに役立ててもらいたいと考え、慶應義塾大学法科大学院と共催して本講演会を開催することとしました。公務員弁護士の多様な経験や考えに是非触れてみて下さい。

【寄稿】（JILA会報）「特集JILA新執行部の船出と目的地：インハウスローヤーこそ連携の核になろう」[ 2018年10月10日 ]

日本組織内弁護士協会（JILA）の会報誌に副理事長・第4部会長として寄稿しました。

岡本正「インハウスローヤーこそ連携の核になろう」「特集：JILA新執行部の船出と目的地」（「JILA」No.6　10頁　日本組織内弁護士協会2018年10月発刊）

【講演】（内閣府）「個人情報の取扱いに関する基本的考え方について」[ 2018年10月5日 ]

2018年10月5日　内閣府原子力災害対策本部・原子力被災者生活再建支援チーム「『避難指示区域等における被災者の生活再建に向けた対応強化策』報告会」において、岡本正が講師招聘され、「個人情報の取扱いに関する基本的考え方について」と題するレクチャーを行いました。

2018年7月に政府で策定された『避難指示区域等における被災者の生活再建に向けた対応強化策』について、現実の施策を推進するためのキックオフ会議であり、全国の避難者の方へ帰還支援・生業支援のアウトリーチ支援をどのように行うかについて実務トップレベルでの会合が開催されました。

会議には、原子力災害現地対策本部の由良英雄副本部長ほか、内閣府（経済産業省）、厚生労働省、国土交通省、総務省、復興庁、福島県、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、福島県社会福祉協議会、心のケアセンター等が参加しました。

【講演】（日本消費者協会）「大災害の被災者ニーズと『生活再建』の知識の備え　～防災を自分ごとにする教育研修プログラム～」[ 2018年9月26日 ]

2018年9月26日　一般社団法人日本消費者協会（JCA）主催「平成30年度消費生活相談員行政職員等研修講座」（於：国立オリンピック記念青少年総合センター）

講師：岡本正「大災害の被災者ニーズと『生活再建』の知識の備え　～防災を自分ごとにする教育研修プログラム～」

【講演】【パネル】（図書館海援隊／ビジネス支援図書館推進協議会）「事業継続と生活再建の智慧を　被災者の声と大川小学校津波被災訴訟等に学ぶ～図書館こそ『知識の備え』の防災教育を～」[ 2018年9月23日 ]

2018年9月23日　図書館海援隊フォーラム2018（図書館総合展in高知関連イベント）

主催：図書館海援隊　共催：ビジネス支援図書館推進協議会

場所：オーテピア高知図書館

挨拶：山崎博樹（ビジネス支援図書館推進協議会副理事長）

講演：神代浩（東京国立近代美術館長）「図書館海援隊ぜよ！」

講演：岡本正（銀座パートナーズ法律事務所弁護士・法学博士）「事業継続と生活再建の智慧を　被災者の声と大川小学校津波被災訴訟等に学ぶ～図書館こそ『知識の備え』の防災教育を～」

対談：神代浩＆岡本正「防災・減災と図書館にできること」

【メディア寄稿】（Yahoo!ニュース個人）「福島ロボットテストフィールド一部開所～南相馬市や浪江町に大規模整備」[ 2018年8月6日 ]

Yahoo!ニュース個人（2018年8月6日）岡本正「福島ロボットテストフィールド一部開所～南相馬市や浪江町に大規模整備」

7月20日に福島イノベーション・コースト構想『福島ロボットテストフィールド』が一部開所しました。ドローン長距離飛行・運航管理の世界初の試験拠点です。開所2日前の南相馬市現地の様子をレポートします。

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【研修】（市町村アカデミー）「自治体の個人情報保護と利活用～地域における災害対策・避難支援～」[ 2018年7月25日 ]

2018年7月25日　公益財団法人全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）

専門実務過程「情報公開と個人情報保護」（2018年7月17日-7月25日）

講義：岡本正「自治体の個人情報保護と利活用～地域における災害対策・避難支援～」

【ニュースコメント】（日本テレビ）「news every. ／被災地・自治体の対応に差・自宅の土砂撤去」[ 2018年7月20日 ]

日本テレビ「news every. 」（2018年7月20日放送 Nippon News Network(NNN)）のニュース『豪雨で“土砂との闘い”…負担減らす工夫も ／私有地の土砂の撤去、自治体の対応にばらつきも』にて岡本正のコメントが紹介されました。

豪雨災害から２週間たち、今の大きな課題はどこにあるのか。被災地を取材した「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．」鈴江奈々キャスターが解説。

今の課題は“人手” 被災地では、山から押し寄せた大量の土砂が、今でも家の中などに残っている。猛烈な暑さの中、土砂のかき出し作業が続けられているが、被災された方からは「自宅にはまだ上半身ぐらいまで土砂が残っている状態」「この土砂をどうしたらいいのかわからない」「ボランティアが来ないので、片付けの人手が足りない」といった声が聞かれた。 広島・坂町によると、現在、支援が必要な民家などは約６５０か所。人手は足りていない状態だということで、土砂が多い所は、人と時間がかかると話していた。

私有地の土砂の撤去、自治体の対応にばらつきも この私有地の土砂を誰が撤去するのか。実は、自治体の対応にばらつきがあることがわかった。 広島市では、市のホームページで、私有地内にある土砂の撤去は市が行うと伝えている。坂町では、町が撤去を行うかどうか、現在、検討中だという。一方、呉市では、現段階では個人で行うとしているが、今後の対応については検討中だという。

弁護士の岡本正氏によると、このように自治体によって違いが生じているのは、救助・支援の基準となる『災害救助法』では、行政による土砂の撤去範囲が明確ではないためだという。 ただ、撤去を行うにも、自治体は予算などに限りもある。岡本弁護士は、「国は、自治体が公費で土砂を撤去できるように、撤去範囲を拡大し、資金手当てをすべき」だと話している。 発生から２週間、猛暑と復旧作業で疲れもたまり、厳しい環境。少しでも環境が改善できるよう、迅速な対応が求められている。

【講演】（青山学院大学法学部）「組織内弁護士の可能性～公務員弁護士のキャリアパス」[ 2018年5月31日 ]

2018年5月31日　青山学院大学法学部「法曹入門」の講義を1コマ担当しました。

岡本正「組織内弁護士の可能性～公務員弁護士のキャリアパス」（元内閣府上席政策調査員・元文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官）

野村裕「弁護士が地方自治体の『中』で働く意義　津波被災地自治体で見た復興の姿」（元日本銀行・元宮城県石巻市法制企画官）

参考『公務員弁護士のすべて』（レクシスネクシス・ジャパン）

【プレスリリース】（電脳防災コンソーシアム）「インターネット・メディア・AIを活用して被災者に寄り添う防災・減災を実現する55の政策提言」[ 2018年4月17日 ]

電脳防災コンソーシアム「インターネット・メディア・AIを活用して被災者に寄り添う防災・減災を実現する55の政策提言」（2018年４月17日）

岡本正が委員を務める「電脳防災コンソーシアム」の提言がリリースされました。「電脳防災コンソーシアムは」、慶應義塾大学環境情報学部山口真吾研究室、国立研究開発法人情報通信研究機構データ駆動知能システム研究センター、国立研究開発法人防災科学技術研究所総合防災情報センター、ヤフー株式会社及びLINE株式会社が、国民生活に身近なインターネット・メディア・AIを積極的に活用する防災・減災をめざして、2017年10月19日に共同で設置したコンソーシアムです。

・政策提言の概要

URL: http://www.kri.sfc.keio.ac.jp/ja/press_file/ai-bousai_2018_overview.pdf

・政策提言本文

URL: http://www.kri.sfc.keio.ac.jp/ja/press_file/ai-bousai_2018.pdf

岡本正は、災害復興支援や無料法律相談情報分析に関わり、また「災害復興法学」を創設した立場から、発信および集約する情報の種類への注目や、「生活再建情報」の防災教育の必要性を提言し、委員の賛同を得ました。55の提言のうち26番などにその議論の成果が反映されています。

（’’生活再建情報’’の方から被災者に近づくようにする）

【26】 国や地方公共団体、メディアは、被災者の生活再建に関わる情報の積極的な「集約」と「発信」が求められている。情報が氾濫する現代社会においては、それぞれの被災者が必要とする情報をピンポイントに伝達できる仕組みが必要であり、そのため、「生活再建情報」の出し手と受け手の「架け橋」が必要となっている。国をはじめとする教育機関は、被災者が「生活再建情報」を簡単に検索し、十分に理解できるようにするとともに、生活再建に関わる知識の備えを防災教育に組み込むべきだ。

【書籍紹介】（法学教室）法学学習の「推し本」：『公務員弁護士のすべて』[ 2018年4月1日 ]

有斐閣の法学雑誌「法学教室」（2018年４月号　No.451）の別冊付録「法学学習Q&A　法学学習の「推し本」横田明美／小谷昌子／堀田周吾」の『いろいろな進路を考える』というコーナーで、岡本正が執筆（共著）に参加し、日本組織内弁護士協会とともに編集代表を務めた書籍「公務員弁護士のすべて」を、横田明美先生がご紹介してくださいました。まことにありがとうございます。

日本組織内弁護士協会編・岡本正編集代表（2016年）『公務員弁護士のすべて』（レクシス・ネクシスジャパン）

【講演】（マンション管理組合・自治会）「東京防災学習セミナー／要配慮者および避難行動要支援者への対策／東京防災を活用した生活再建支援制度の紹介」[ 2018年2月18日 ]

2018年2月18日　東京都総務局総合防災部防災管理課 主催「平成29年度東京防災学習セミナー（発展編）」「要配慮者および避難行動要支援者への対策」／「東京防災を活用した生活再建支援制度・日常生活支援制度の紹介」

実施団体：東京都練馬区プラウドシティ大泉学園防災会

進行：株式会社イオタ（東京都受託業者）

講師：岡本正（弁護士・防災士）

【講演】（鎌倉文化財防災連絡協議会）「災害時のニーズと生活再建の知識の備え　～東日本大震災・熊本地震５万件超の声に学ぶ～」[ 2018年2月5日 ]

2018年2月5日　鎌倉文化財防災連絡協議会 講演会

岡本正「災害時のニーズと生活再建の知識の備え　～東日本大震災・熊本地震５万件超の声に学ぶ～」

鎌倉では、風水害、地震、火災等の災害から文化財を守るとともに、消防設備の保守・管理及び防災の指導・相談など文化財の適正な管理を行うことを目的として、数多くの文化財を保有する30の社寺（2018年１月現在）からなる「鎌倉文化財防災連絡協議会」（会長・鶴岡八幡宮 吉田茂穂宮司）が組織されており、鎌倉市教育委員会（文化財部文化財課）をはじめ行政と連携した取組を進めています。今回は鎌倉文化財防災連絡協議会として初めての講演企画ということでした。お声がけに感謝いたします。

【講演】（全国公民館セミナー／全国公民館連合会）「大災害時のニーズと生活再建情報の『知識の備え』ー公民館で防災を「自分ごと」にする教育と人づくり」[ 2018年2月1日 ]

2018年2月1日　公益社団法人全国公民館連合会主催　第29回全国公民館セミナー（2018年1月31日～2月2日）／オリエンテーション・講演：岡本正「大災害時のニーズと生活再建情報の『知識の備え』ー公民館で防災を「自分ごと」にする教育と人づくり」

【講演】（人むすびの場）「官と民の対話をフラットにつくる～ 霞ケ関でランチミーティングを続ける意義」[ 2018年1月26日 ]

１．第114回テーマ：「官と民の対話をフラットにつくる～ 霞ケ関でランチミーティングを続ける意義」
２．日 程 ： 平成３０年１月２６日（金） 午後７時～９時
３．内 容 ： ゲストスピーチ　岡本 正
2011年1月から毎月１回開催している官民交流のランチ会「霞が関ナレッジスクエア・ランチミーティング」が、今月で８年目に突入しました。このミーティングは、顔の見える官民のネットワーク構築を目指し、民設民営公民館である「霞が関ナレッジスクエア」（KK2 https://www.kk2.ne.jp/） を会場に、月１回の意見交換、近況報告、イベント企画などについて情報交換を行っています。この間、東日本大震災の復興支援の取り組みなどで、多様な分野でネットワークを広げてきました。 今回は、このミーティングに着目して、求められる行政と民間団体や専門家などの連携の姿を、一緒に考えていきたいと思います。

ミーティングの発起人の１人で、弁護士の岡本正さん（銀座パートナーズ法律事務所）に、継続してきたノウハウや、ゆるやかな人のつながりをつくってきた活動の成果などを振り返り、ここから見えてきた公民連携のあり方を語ってもらいます。

岡本さんは、被災地での弁護士たちの法律相談の活動をから得た実例をもとに「災害復興法学」を自ら提唱して、被災者支援制度の改革などに関わってきました。行政内弁護士の経験も活かし、産・官・学を横つなぎにして防災教材や研修プログラムの開発にも携わる一方、昨年は博士論文「災害復興法学の体系―リーガル・ニーズと復興政策の軌跡」を執筆するなど、災害を「自分ごと」にする実践に挑戦しています。

【講演】（市町村職員中央研修所・市町村アカデミー）「自治体の個人情報保護と共有の実務　地域における災害対策・避難支援」[ 2018年1月26日 ]

2018年1月26日　公益財団法人全国市町村研修財団・市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）の『情報公開と個人情報保護』（2018年1月18日－1月26日）クラスにおいて、岡本正が講義を担当しました。

岡本正『自治体の個人情報保護と共有の実務　地域における災害対策・避難支援』

【職員研修】（新潟県防災局）「防災を自分ごとにする組織のリスクマネジメント ～大災害を教訓とした知識の備えと防災教育～」[ 2018年1月22日 ]

2018年1月22日　新潟県防災局主催「平成29年新潟県リスクマネジメントセミナー」

岡本正「防災を自分ごとにする組織のリスクマネジメント　～大災害を教訓とした知識の備えと防災教育～」

新潟県と市町村の職員の皆さまへ危機管理研修を実施しました。危機管理意識向上と、市民のニーズに応える実践的な知識の習得を目指して。

【講演】（ミディオン自治会）「東京防災学習セミナー／マンションの防災対策／東京防災を活用した生活再建支援制度の紹介」[ 2018年1月21日 ]

 2018年1月21日　東京都総務局総合防災部防災管理課 主催「平成29年度東京防災学習セミナー（発展編）」「マンションの防災対策」／「東京防災を活用した生活再建支援制度・日常生活支援制度の紹介」

実施団体：東京都葛飾区　ミディオン自治会

進行：株式会社イオタ（東京都受託業者）

講師：岡本正（弁護士・防災士）

【講演】（三鷹市深大寺東野会防災部）「東京防災学習セミナー／要配慮者及び避難行動要支援者への対策／東京防災を活用した生活再建支援制度の紹介」[ 2017年12月10日 ]

2017年12月10日　東京都総務局総合防災部防災管理課 主催「平成29年度東京防災学習セミナー（発展編）」「要配慮者及び避難行動要支援者への対策」／「東京防災を活用した生活再建支援制度・日常生活支援制度の紹介」

実施団体：三鷹市深大寺「東野会」防災部

進行：株式会社イオタ（東京都受託業者）

講師：岡本正（弁護士・防災士）

【講演/ワークショップ】（みえ防災市民会議／三重県／三重県社会福祉協議会／三重県教育委員会）「災害時の情報支援・生活再建の法的知識の備え～東日本大震災・熊本地震等５万件超の被災者相談事例に学ぶ～」[ 2017年12月2日 ]

2017年12月1日　みえ防災市民会議 主催（後援：三重県・社会福祉法人三重県社会福祉協議会・三重県教育委員会）「2017年度 第2回 災害ボランティア実践道場」

講師：岡本正「災害時の情報支援・生活再建の法的知識の備え～東日本大震災・熊本地震等５万件超の被災者相談事例に学ぶ～」

災害から生き残ったのち、どうやって生活を立ち上げていけばよいのでしょうか。「被災するとはどういうことか」、「防災や危機管理の本質とは何か」、「生活再建のための知識の備えとは何か」、講師から参加者の皆さまに問いかけ「気付き」を得ていただくスタイルも取りいれてワークショップと講演を実施しました。

◆プログラム

（１）防災の本質論（津波犠牲者訴訟と安全配慮義務の事例に学ぶ）

（２）災害時における被災者や事業者の「リーガルニーズ」の具体例とデータ

（３）災害から生活再建をするための制度知識を学ぶ

【講演】（東京都総務局総合防災部／立川市羽衣町みのわ会）「東京防災学習セミナー／要配慮者及び避難行動要支援者への支援」[ 2017年11月19日 ]

2017年11月19日　東京都総務局総合防災部防災管理課 主催「平成29年度東京防災学習セミナー（発展編）」「要配慮者及び避難行動要支援者への対策」／「東京防災を活用した生活再建支援制度・日常生活支援制度の紹介」

実施団体：立川市 羽衣町「みのわ会」

進行：株式会社イオタ（東京都受託業者）

講師：岡本正（弁護士・防災士）

【講演】（東京都総務局総合防災部／世田谷区梅丘一丁目町会）「東京防災学習セミナー／要配慮者及び避難行動要支援者への支援」[ 2017年11月16日 ]

2017年11月16日　東京都総務局総合防災部防災管理課 主催「平成29年度東京防災学習セミナー（発展編）」

「要配慮者及び避難行動要支援者への対策」／「東京防災を活用した生活再建支援制度・日常生活支援制度の紹介」

実施団体：世田谷区 梅丘一丁目町会

進行：株式会社イオタ（東京都受託業者）

講師：岡本正（弁護士・防災士）

【講演】（横浜市消防局）「災害後の被災者の声と生活再建知識の備え」[ 2017年11月14日 ]

2017年11月14日　横浜市消防局「平成29年度人権啓発講演会」（於：保土ヶ谷総合庁舎 横浜市消防局）

岡本正「災害と人権問題～災害後の被災者の声と生活再建知識の備え」

講演後、370万政令市・横浜市の救急消防を担う「横浜市消防指令センター」も見学させていただきました。24時間356日体制で市民の安全を見守る中枢です。巨大デジタルスクリーンで現況を把握し常駐する医師のアドバイスとダブルチェックを経て現場へ臨場します。

【ニュース】（リスク対策.com）「法改正含め防災へのICT活用目指す　電脳防災コンソーシアム、情報共有深化も」[ 2017年11月9日 ]

岡本正が委員を務める「電脳防災コンソーシアム」の第1回会合が開催され、その様子がメディアに掲載されました。

リスク対策.com（2017年11月9日）「法改正含め防災へのICT活用目指す　電脳防災コンソーシアム、情報共有深化も」

「参加者から事例の報告も行われた。・・・弁護士の岡本正氏は東日本大震災後に災害相談のデータベース化が行われていることを紹介。同震災だけで約４万件の分析結果がある。事例が集まると新たな災害が起こった際に、どういった相談が多くなるかが想像できるなどの利点を述べた。」

【特別寄稿】（月刊公民館）「大災害時のニーズと生活再建情報の「知識の備え」―公民館で防災を「自分ごと」にする教育と人づくり」[ 2017年11月1日 ]

岡本正「特集「自分ごと」の防災　特別寄稿　大災害時のニーズと生活再建情報の「知識の備え」―公民館で防災を「自分ごと」にする教育と人づくり」『月刊公民館』2017年11月1日発行　通巻726号　14-25頁

【講演】（東京都総務局総合防災部／稲城市 若葉台蒼の区防災会）「東京防災学習セミナー／要配慮者及び避難行動要支援者への対策」[ 2017年10月28日 ]

2017年10月28日　東京都総務局総合防災部防災管理課 主催「平成29年度　東京防災学習セミナー（発展編）」

「要配慮者及び避難行動要支援者への対策」／「東京防災　生活再建支援制度・日常生活支援制度の紹介」

実施団体：稲城市 若葉台蒼の区防災会

進行：株式会社イオタ（東京都受託業者）

講師：岡本正（弁護士・防災士）

【講演】（東京都総務局総合防災部／足立区 中川地区安全対策会議）「東京防災学習セミナー／要配慮者及び避難行動要支援者への対策」[ 2017年10月27日 ]

2017年10月27日　東京都総務局総合防災部防災管理課長 主催「平成29年度　東京防災学習セミナー（発展編）」

「要配慮者及び避難行動要支援者への対策」／「東京防災・生活再建支援制度・日常生活支援制度の紹介」

実施団体：足立区 中川地区安全対策会議防火防災部

進行：株式会社イオタ（東京都受託業者）

講師：岡本正（弁護士・防災士）

【講演】【幹部研修】（防衛省陸上幕僚監部）「災害時の情報支援と事業継続計画　被災地のリーガルニーズと生活再建知識の備え」[ 2017年10月11日 ]

防衛省陸上幕僚監部法務官主催による、全国の各方面総監部法務官所属の中核要員の方々を対象とした合同研修会にて、岡本正が講師を務めました。

岡本正「災害時の情報支援と事業継続計画　被災地のリーガルニーズと生活再建知識の備え」（於：防衛省本庁市ヶ谷庁舎）

【講演】（青山学院大学）「組織内弁護士の将来性　岡本正／公務員弁護士―キャリアパスとパイオニア―」[ 2017年6月22日 ]

2017年6月22日　青山学院大学法学部「2017年度法曹入門・地域社会と法 第8回『組織内弁護士の将来性』

岡本正（元内閣府、文部科学省原子力損害賠償紛争解決センタ―）、野村裕（元日本銀行、元石巻市）、江崎裕久（元コニカミノルタ、元外務省）。青山学院大学法学部の授業に、国や自治体等の行政組織内弁護士の経験者らが登壇し、講演とパネルディスカッションを実施しました。モデレーターは水上貴央弁護士です。

【報告】（日の出町議会）「議会だより　一般質問／災害発生後の相談体制について」[ 2017年5月1日 ]

 「ひので　議会だより」（平成29年5月1日発行　№182　日の出町議会）

東京都日の出町議会が発行する「議会だより」に、岡本正による講演「被災後のリスクに目を向ける～東日本大震災・熊本地震４万８千件の声に学ぶ『生活再建の知識の備え』」（西多摩郡町村議会議長会主催）の様子が掲載されました。また、日の出議会一般質問において、濵中映慈議員により、岡本正の防災講演が取り上げられ、災害後の生活再建の支援体制などについて質疑がなされました。

【取材コメント】（リスク対策.com）「自治体防災冊子に法律相談「自分ごと防災プログラム」」[ 2017年4月11日 ]

新建新聞社　リスク対策.com（2017年4月11日）NEWS＆TOPICS「自治体防災冊子に法律相談「自分ごと防災プログラム」　高知県「南海トラフ地震に備えちょき！」、和光市「防災ガイド」」

岡本正が一部を監修した高知県の防災啓発冊子、和光市の防災ガイド＆ハザードマップが「リスク対策.com」のニュースに取り上げられました。岡本正もコメントをしております。

監修にあたった銀座パートナーズ法律事務所の岡本正弁護士は、「災害で命が助かっても、その後には生活再建という重い課題が被災者にのしかかってくる。しかし国による当面の生活資金を給付する「被災者生活再建支援制度」や、ローンの返済ができなくなった場合の「自然災害債務整理ガイドライン」など活用することで、被災者は生活再建に大きく一歩を踏み出すことができる。冊子を通じてあらかじめこれらのことを知っておくことで、災害を「自分ごと」にしてほしい」と話す。…岡本氏は「生活再建のための法律は認知度が低い。冊子を活用した市民への知識の普及と、ほかの自治体への波及が今後の課題」としている。

【監修】（和光市）『今すぐ災害に備えるための 和光市 防災ガイド＆ハザードマップ』[ 2017年3月31日 ]

和光市『今すぐ災害に備えるための 和光市 防災ガイド＆ハザードマップ』（2017年3月31日）

＞２０２４年版はこちらです。

「知っておこう：災害時に「お金」「住まい」「契約」の問題」監修：岡本正 （弁護士・防災士）

岡本正が、和光市の防災ガイド＆ハザードマップの監修をしました。

22頁に「知っておこう：災害時に「お金」「住まい」「契約」の問題」というコーナーが設けられ、「大災害から身を守ることができても、普段の生活からは思いもよらない問題が発生することがあります。東日本大震災や熊本地震では、『生活費をどうしたらのよいのか』『ローンの支払いに困っている』『賃貸借でトラブルが発生した』『公共料金や保険料など各種支払いはどうなるのか』といった多くの悩みが発生しています。希望をもって自ら一歩を踏み出せるよう、「支援制度に関する知識」を「備え」とすることも、防災・減災につながります」と、災害後の被災生活をイメージし、かつそこから再建するための知識を備えることの重要性を述べています。具体的には、「罹災証明書」、「被災者生活再建支援金」、「災害弔慰金・災害障害見舞金」、「義援金」、「住宅の応急修理」、「各種支払の猶予・減免措置」、「被災ローン減免制度（自然災害債務整理ガイドライン）」、「各種紛失対応」の各種制度を紹介しています。

（参考：和光市における防災研修実績）

「和光市 震災に強い地域づくり BOSAI講演会／災害後を生き抜く 防災を『自分ごと』にする生活再建の『知識の備え』 東日本大震災・熊本地震の声を防災に活かす」（2016年12月） 

「和光市職員・防災・危機管理研修／防災を自分ごとにする生活再建の知識の備え 被災者ニーズの実態・災害救助法・個人情報政策のポイント」（2017年2月）

【冊子監修】『生き抜くために　南海トラフ地震に備えちょき 第5版　平成29年3月改訂』（高知県危機管理部南海トラフ地震対策課）[ 2017年3月23日 ]

高知県防災啓発冊子『生き抜くために　南海トラフ地震に備えちょき　第5版（平成29年3月改訂）』

発行　高知県危機管理部南海トラフ地震対策課

監修　河田惠昭（関西大学 社会安全学部社会安全研究センター長）

今村文彦（東北大学 災害科学国際研究所長）

片田敏孝（群馬大学 広域首都圏防災研究センター長）

岡村　眞（高知大学 防災推進センター特任教授）

矢守克也（京都大学 防災研究所巨大災害研究センター長）

神崎咲子（高知県立大学大学院 看護学研究科准教授）

岡本　正（銀座パートナーズ法律事務所 弁護士）

キャラクター作成・提供　有限会社やなせスタジオ

「第5章　生活を立ち上げよう」の「１　被災後の生活はどうなるの？」（48頁）、「2　生活の再建に向けた手続きや支援制度」（49-50頁）について原稿提供・監修をさせていただきました。高知県における「防災を自分ごとにする　生活再建の知識の備え　研修プログラム」（市民講演会や職員研修会）の実施を契機に、冊子監修のご縁を頂きましたこと、誠に感謝申し上げます。被災後の生活をどう立ち上げていくのか、生活再建の『知識の備え』が自治体としては初めて正面から冊子で解説されることになりました。東日本大震災や熊本地震における弁護士無料法律相談から被災者のニーズを紐解き立法政策実現に繋げる『災害復興法学』の研究成果、企業や行政機関ほか様々な組織・団体・専門職への防災研修・BCP研修のノウハウを注ぎ込みました。

■参考（高知県における主な研修実績）■

【講演】（高知県）「防災を『自分ごと』にする『生活防災』の知識と政策の備え～被災地４万件のリーガル・ニーズ・個人情報利活用の課題から～」（2016年1月）

【講演】（高知県 震災に強い人・地域・ネットワークづくり講演会）「災害後を生き抜く　生活再建の『知識の備え』～東日本大震災・熊本地震の声から防災を自分ごとに」（2016年9月）

【講演】（高知市／サーパス知寄町Ⅰ自主防災会）「マンションでこそ強みを発揮する巨大災害の『知識』の備え～生活再建・賃貸借紛争から要配慮者の個人情報まで～」（2017年1月）

【雑誌取材】（週刊ダイヤモンド）「特集　知られざる法曹界の真実　弁護士、裁判官、検察官／会社員や公務員として生きる組織内弁護士の仕事と待遇」[ 2017年2月20日 ]

『週刊ダイヤモンド』（2017年2月25日号）特集「知られざる法曹界の真実　弁護士、裁判官、検察官」／特集のうち『会社員や公務員として生きる組織内弁護士の仕事と待遇』（39-40頁）の章において、日本組織内弁護士協会（JILA）としても取材を受け、公務員関係については、岡本正（JILA副理事長・第4部会部会長）が独自の資料提供とレクチャーを実施しました。

【職員研修】（和光市）「防災を自分ごとにする知識の備え　被災者ニーズの実態・災害救助法・個人情報政策のポイント」[ 2017年2月10日 ]

2017年2月10日　和光市職員防災研修／講師：岡本正「防災を自分ごとにする知識の備え　被災者ニーズの実態・災害救助法・個人情報政策のポイント」

松本武洋和光市長、危機管理監、全課職員、陸上自衛隊東部方面総監部の方々にご参加いただきました。

【講演】（西多摩郡町村議会議長会）「被災後のリスクに目を向ける～東日本大震災・熊本地震４万８千件の声に学ぶ『生活再建の知識の備え』」[ 2017年2月9日 ]

2017年2月9日　西多摩郡町村議会議長会主催「平成28年度・西多摩郡町村議会議員研修会」（於：日の出町役場）／講師：岡本正「被災後のリスクに目を向ける～東日本大震災・熊本地震４万８千件の声に学ぶ『生活再建の知識の備え』」

西多摩郡日の出町、瑞穂町、奥多摩町、檜原村の議員の先生方の合同研修会です。日の出町の橋本聖二町長、奥多摩町の河村文夫町長、3町1村の各議会議長らを始め議員の先生方にご参加いただきました。

【書評掲載】（自由と正義）「公務員弁護士のすべて」（評者：早稲田祐美子・第二東京弁護士会会長）[ 2016年12月16日 ]

自由と正義（vol.67 No.12／2016年12月号）の「BOOK　REVIEW」（85頁）コーナーに、岡本正が代表編集・執筆を担当した書籍『公務員弁護士のすべて』（2016年3月 レクシスネクシス・ジャパン）の書評が掲載されました。評者は早稲田祐美子先生です（2016年度 第二東京弁護士会会長）。厚く御礼を申し上げます。＞「若手弁護士だけでなく、パブリックセクターの弁護士活動を理解する一助としてお薦めする」。

【寄稿】（日本組織内弁護士協会 JILA会報）「『公務員弁護士』の躍進とJILAの歩み」[ 2016年11月14日 ]

日本組織内弁護士協会の会報「JILA」（第3号　2016年11月発行）に、岡本正が副理事長として寄稿しました。／特集　JILA創立15周年　岡本正「『公務員弁護士』の躍進とJILAの歩み」。

【講演】（流山市・政策法務講演会）「『防災を自分ごと』にする生活再建の『知恵の備え』～被災者ニーズの実態、災害救助法・個人情報保護政策のポイント」[ 2016年11月1日 ]

2016年11月1日　流山市幹部職員研修「災害対策本部を運営する職員等のための政策法務講演会」にて、岡本正が講師を務めました。演題は「『防災を自分ごと』にする生活再建の『知恵の備え』～被災者ニーズの実態、災害救助法・個人情報保護政策のポイント」

津波犠牲者訴訟から読み解く組織のBCPの本質、リーガルビッグデータから見える被災の実態、生活再建の知識の備え、災害救助法の徹底活用術、災害対策のための災害時要援護者情報共有などについて政策論のポイントをお話させていただきました。

【対談掲載】（士業最前線レポート2016）「対談３　東日本大震災の知見を踏まえた熊本地震への対応と公務員弁護士の魅力～災害復興法学と公務員弁護士」[ 2016年10月31日 ]

『士業最前線レポート2016』（2016年10月31日　株式会社東京リーガルマインド法律総合研究所）／岡本正「対談３　東日本大震災の知見を踏まえた熊本地震への対応と公務員弁護士の魅力～災害復興法学と公務員弁護士」（112-117頁）

【書評掲載】（ビジネス法務）「公務員弁護士のすべて」（評者：慶應義塾大学法科大学院教授　奥邨弘司先生）[ 2016年9月20日 ]

岡本正代表編著・日本組織内弁護士協会（JILA）編『公務員弁護士のすべて』（2016年3月 レクシスネクシス・ジャパン）の書評が「ビジネス法務」（2016年11月号）に掲載されました。評者は慶應義塾大学法科大学院教授の奥邨弘司先生です。厚く御礼を申し上げます。＞「まさに『開拓史』と呼ぶべき１冊だと思う」

【書評】（政策法務ファシリテーター Book Review）「公務員弁護士のすべて」（評者：首都大学東京 大杉覚 教授）[ 2016年7月29日 ]

「政策法務 Facilitator」（2016年7月29日発行 vol.51　第一法規）の「書籍紹介Book Review～政策法務能力の向上に役立つ書籍を厳選紹介～」にて岡本正が代表編集を務めた書籍『公務員弁護士のすべて』（レクシスネクシス・ジャパン 2016年3月）の書評が掲載されました。評者は首都大学東京大学院社会科学研究科教授の大杉覚先生です。＞「若手弁護士はもちろん、国・自治体等の行政・政策法務関係者はもとより、広く行政・公共政策に関心を寄せる実務家・研究者にぜひ手にとっていただきたい。」

【職員研修】【講演】（草加市）「『防災を自分ごとに』　災害復興法学のすすめ～住民ニーズに応える情報提供支援・災害救助法の徹底活用」[ 2016年7月21日 ]

2016年7月21日　草加市全管理職対象夏期研修「知恵の備えによる災害に強い市役所づくり」（草加市文化会館）／岡本正「『防災を自分ごとに』 災害復興法学のすすめ ～住民ニーズに応える情報提供支援 災害救助法の徹底活用」

岡本正が、草加市役所管理職・草加八潮消防組合・埼玉県東部副市長会担当者ら約400名を対象とした研修に登壇しました。田中和明市長・中村卓副市長・後藤弘造危機管理課長らも挨拶・講演で登壇されました。

【新聞取材】（埼玉新聞）「災害時の法的需要テーマに連絡会議」[ 2016年7月13日 ]

2016年7月13日　埼玉新聞（14面）「災害時の法的需要テーマに連絡会議」

岡本正が埼玉司法書士会と県下市町における災害協定連絡会議で講演をしました。＞「中央大学大学院客員教授で弁護士の岡本正氏の講演も実施。東日本大震災での４万件近い法律相談の分析から、法的需要や生活を再建するための知識の必要性について理解を深めた。岡本氏は『災害の相談は日常生活の延長にある問題。必要な情報と知識を備えておくことで、防災・減災につながる』と話した」。

【テレビ報道】（テレビ埼玉・ニュース９３０）「埼玉司法書士会　災害協定を締結した行政と意見交換 」[ 2016年7月7日 ]

2016年7月6日　テレビ埼玉「ニュース９３０」　岡本正が講演講師を務めた「埼玉県災害協定連絡会議」の勉強会の様子がニュース報道されました。／『埼玉司法書士会　災害協定を締結した行政と意見交換 』／「東日本大震災の被災地の４万件ほどの相談を分析した弁護士の岡本正さんが講演しました。岡本さんは、沿岸部と都市部の被災者の相談内容の違いなどを紹介しながら「災害は当たり前の生活の延長にあるもの。被災した住民のニーズを把握し、様々な制度について専門家と連携して情報伝達することが重要」と述べ「知識の備えが防災や減災につながる」と指摘しました。」

【講演】（埼玉県災害協定連絡会議）「大規模災害時のリーガルニーズ　東日本大震災４万件の声から生活再建の「知識の備え」による防災研修実施を」[ 2016年7月6日 ]

2016年7月6日　埼玉県災害協定連絡会議　研修講師：岡本正「災害復興法学のすすめ　住民ニーズに応える災害救助法と個人情報の徹底活用」／埼玉司法書士会と「災害協定」を締結している埼玉県と２２市町の担当職員の方々を中心に、研修を実施しました。

【講演】（慶應義塾大学法科大学院・日本組織内弁護士協会）「シンポジウム　公務員弁護士のすべて」[ 2016年6月27日 ]

2016年6月27日　慶應義塾大学法科大学院・日本組織内弁護士協会（JILA）第4部会 共催　シンポジウム・特別講義『公務員弁護士のすべて』／基調報告：公務員弁護士の実情とJILA第4部会の活動　（岡本正）／パネルディスカッション・質疑応答：公務員弁護士の職務・矜持を先駆者が語る（幸村俊哉・坂本由加里・辻畑泰喬・江崎裕久・岡本正）

【講演】（神戸大学・日本組織内弁護士協会）「シンポジウム　公務員弁護士のすべて」[ 2016年6月18日 ]

2016年6月18日　神戸大学大学院法学研究科・日本組織内弁護士協会第4部会 共催『シンポジウム 公務員弁護士のすべて』／岡本正（元内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員・文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官）、金山藍子（国土交通省航空局航空ネットワーク企画課航空交渉室課長補佐）、荻野泰三（兵庫県明石市総務部次長（コンプライアンス担当・訟務担当）兼コンプライアンス担当課長兼財務部税務室税法務担当課長）、村上亮（公正取引委員会事務総局 審査局 訟務官付 審査専門官（主査））、プログラムコーディネーター：池田千鶴（神戸大学大学院法学研究科教授）

【講演】（青山学院大学・日本組織内弁護士協会）「公務員弁護士特別講演会」[ 2016年6月17日 ]

2016年6月16日　日本組織内弁護士協会第４部会・青山学院大学法学部・同法務研究科共催／「公務員弁護士講演会」／水上貴央（青山学院大学法務研究科助教）・岡本正（元内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員・原子力損害賠償紛争解決センター）・帖佐直美（流山市総務部総務課政策法務室長）・江﨑裕久（元外務省国際法局経済条約課課長補佐）

【講演】（青山学院大学）法学部「法曹入門」の講義に日本組織内弁護士協会の派遣で登壇しました[ 2016年6月2日 ]

2016年6月2日　青山学院大学法学部のオムニバス講座「法曹入門」（担当・王佳子助教）に、岡本正が、副理事長を務める日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）からの派遣で登壇しました。野田紗織 ＪＩＬＡ理事（HOYA株式会社）とともに講義を分担しました。野田理事は「組織内弁護士の将来性」と題して所属企業や前職における職務の魅力と今度のインハウスローヤーの展望について講義しました。岡本は、自身の公務員キャリアから切り拓いた災害対策分野における弁護士の役割について講義しました。

【講演】（日本組織内弁護士協会）熊本地震緊急セミナー「巨大災害時に企業・組織が果たすべき役割～支援情報の伝達と人材育成」[ 2016年5月17日 ]

2016年5月17日 日本組織内弁護士協会（JILA）パブリック・アフェアーズ研究会主催／岡本正「熊本地震緊急セミナー『巨大災害時に企業・組織が果たすべき役割～支援情報の伝達と人材育成』」／熊本地震を受けて、被災者が抱える悩みやリーガル・ニーズ、その解決のための制度やしくみを解説しました。平常時から、企業が人材育成の一環として「防災・減災のための生活再建の知識」を習得する人材研修続をけていくことが必要だと考えられます。

【講演】（日本組織内弁護士協会 JILA 第4部会）「公務員弁護士のすべて～その仕事、使命、矜持をパイオニアたちが語り尽くす～」[ 2016年4月25日 ]

2016年4月24日 特別講演会「公務員弁護士のすべて～その仕事、使命、矜持をパイオニアたちが語り尽くす～」（日本組織内弁護士協会JILA第4部会・株式会社東京リーガルマインド共催）日本組織内弁護士協会第4部会編集・監修書籍『公務員弁護士のすべて』（レクシスネクシス・ジャパン・代表編集 岡本正）の出版記念特別講演及び即売会を実施しました。弁護士の働き方はここ数年でたいへんな多様性を持つようになりました。司法試験に合格し、弁護士としての法曹資格を有しながら、国や自治体などのパブリックセクターに勤務する弁護士が急増しています。国や自治体で法律や条例をつくったり、新たな政策立案をしたり、組織内の法的課題に対応する「公務員弁護士」。そのキャリアを有し、現在も第一線で活躍するパイオニア弁護士たちが、法曹資格と公務員経験の魅力と強みを語りつくすという企画でした。執筆者の中から、岡本正と編集メンバーらを含む５名が登壇しました。それぞれが職務の内容と国で働くまでの経緯、そして任期終了後のキャリア形成について体験を語りました。質疑も弁護士キャリアが国や自治体でどう生かされるのかなど実践的なものとなりました。

【講演】（地域から考える社会保障フォーラム）「災害復興法学のすすめ～住民ニーズに応える災害救助法と個人情報の徹底活用」[ 2016年4月21日 ]

2016年4月21日　社保研ティラーレ主催「地方から考える社会保障フォーラム（第9回）」に岡本正が講師で登壇しました。テーマは「災害復興法学のすすめ～住民ニーズに応える災害救助法と個人情報の徹底活用」。全国から集まった地方議会議員の方々に向けて、防災教育・災害対策・地域の見守りや災害時の個人情報活用術・条例のノウハウについて、現場での運用や政策実現手法などを解説しました。時間ぎりぎりまで、活発な質疑と討論ができました。4月14日以降の熊本地震における災害救助法の活用や課題についても言及させていただきました。

【論文】【査読】（法と実務１２）「地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究―任期付弁護士を中心として―」[ 2016年4月9日 ]

2016年4月9日　日弁連法務研究財団 編「法と実務１２」（1-267頁）『地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究―任期付弁護士を中心として―』。執筆者：大杉覚、幸田雅治、須田徹、奥宮京子、西尾政行、岡本正、加藤卓也、岡本誠司（全編共著・査読論文）。

日弁連法務研究財団の「地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究」チームによる研究成果論文がジャーナルに収載されました。地方公共団体に常勤勤務する法曹有資格者の職務内容を究明し、採用側のニーズも明らかにする史上初の研究成果です。前身となる研究を含めれば、6年以上にわたる研究となります。膨大かつ精緻なアンケート、ヒアリング、現地調査、実験的セミナー、シンポジウムなどを実施して参りました。

【書籍】公務員弁護士のすべて　All about public attorney[ 2016年3月18日 ]

「公務員弁護士のすべて」2016年3月18日

レクシスネクシス・ジャパン

【編集代表】岡本 正　日本組織内弁護士協会

【編集】 辻畑 泰喬、渋谷 武宏、上島 正道

国、自治体をはじめ多くのフィールドで急増する公務員弁護士。その仕事、使命、矜持をパイオニアたちが語り尽くす。 社会的なニーズが急速に高まっている「公務員弁護士」。法曹資格を有しながら国、自治体、研究教育機関、病院等パブリックセクターで勤務する弁護士の数が急増している。立法作業や政策立案における専門性の発揮、東日本大震災の復興における法的整備の必要性、住民サービスの向上を目的とする自治体からの要請等により、新しいフィールドでリーガルスキルを発揮する公務員弁護士。本書では、日本組織内弁護士協会(JILA)会員を中心に、中央省庁、自治体、大学、病院などで活躍する26人の法曹が、実際の経験に基づき多様な視点からその職務内容やキャリアパスを語る。パブリックセクターに活躍の場を求める法曹、新たなキャリアを示す大学、そして専門職採用を考える官民のあらゆる組織に必携の一冊。＞岡本正が自らの公務員弁護士キャリアを執筆した「内閣府」やコラム3本ほかを執筆しています。また、編集代表を務めました。

【テレビ・取材】（ＮＨＫ高知放送局）「被災者の生活再建を学ぶ勉強会」[ 2016年1月21日 ]

2016年1月21日 ＮＨＫ高知放送局 ニュース「被災者の生活再建を学ぶ勉強会」／岡本正による「自分ごと防災研修」の実施がニュースになりました。＞「勉強会には、講師として５年前の東日本大震災で被災者の生活支援にあたった弁護士が招かれ、当時、被災者から「子どもを大学に行かせようと思っていたが、夫を亡くし、まとまった金がない」とか、「津波で自宅が流されてどうすればいいのか」など、生活を再建するうえでの相談が多く寄せられたことを紹介しました。そして、当時、被災者の生活を再建に向けて、死亡した人の遺族に支払われる「災害弔慰金」や地震や津波で住宅が被害を受けた場合に再建費用として最大３００万円が支払われる「被災者生活再建支援金」などを活用したことを説明しました。そのうえで、この弁護士は、「県や市町村の職員は、大規模な災害が発生したときには国の支援制度などを被災者に正確に伝えることが重要になる」と指摘していました」。

【メディア取材】（高知新聞）「災害支援情報 的確提供を　東日本大震災相談内容分析　弁護士高知市で講演」[ 2016年1月21日 ]

2016年1月21日 高知新聞朝刊「災害支援情報 的確提供を 東日本大震災相談内容分析 弁護士高知市で講演」。／1月20日実施の講演の様子が高知新聞で記事になりました＞「岡本氏は、被災地の弁護士らが震災後１年余りの間に受けた法律相談や区４万件をデータベース化。」「岡本氏は「がれきの向こう側には、こうした住民ニーズがあることを知っておいてほしい」と訴えた」「「『知識の備え』は、震災後に命を守るための防災・減災に繋がる」と呼びかけた」。

【講演】（高知県）「防災を『自分ごと』にする『生活防災』の知識と政策の備え～被災地４万件のリーガル・ニーズ・個人情報利活用の課題から～」[ 2016年1月20日 ]

2016年1月20日 高知県主催・復興に関する庁内勉強会（高知城ホール）／岡本正講演「防災を『自分ごと』にする『生活防災』の知識と政策の備え～被災地４万件のリーガル・ニーズ・個人情報利活用の課題から～」

【寄稿】（ＪＩＬＡ／日本組織内弁護士協会）「理事紹介／一期一会の散歩道」[ 2015年11月8日 ]

「JILA」（2015年11月 №1 創刊号 日本組織内弁護士協会）／27頁の「理事紹介」のコーナーに岡本正が「一期一会の散歩道」と題するエッセイを寄稿しています。

【講演】（九州大学法科大学院・日本組織内弁護士協会第4部会）「シンポジウム：公務員弁護士の時代　講演：公務員弁護士の実情と広がる活躍のフィールド」[ 2015年10月28日 ]

2015年10月28日（九州大学箱崎キャンパス）《九州大学法政学会Ｌ＆Ｐ企画》日本組織内弁護士協会（JILA）第4部会・九州大学法科大学院共催シンポジウム『公務員弁護士の時代』／①「公務員弁護士の実情と広がる活躍のフィールド」（講 師：岡本 正・内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員（2009～2011）・日本組織内弁護士協会理事・第4部会部会長）②「中央と地方の官庁で働いてみて」（講 師：伊藤 淳・財務省福岡財務支局（2010～2013）・金融庁検査局専門検査官（2013～）・日本組織内弁護士協会九州支部長）③「自治体内弁護士の実際～いま弁護士に期待されていること」（講 師：平林 敬語・南さつま市役所総務企画部総務課政策法務官（2013～）・日本組織内弁護士協会第4部会所属）／パネルディスカッション（田中孝男九州大学大学院法学研究院准教授・村上裕章九州大学副法科大学院長・岡本正・伊藤淳・平林敬語）

【コメント】（静岡新聞）「災害時の支援策知って 県弁護士会が問答集 混乱防止へ住民説明 「静岡方式」他地域も注目」[ 2015年10月21日 ]

静岡新聞朝刊（2015年10月21日 社会面）「災害時の支援策知って 県弁護士会が問答集 混乱防止へ住民説明 「静岡方式」他地域も注目」の記事に岡本正がコメントしました。／「法的な防災教育に詳しい岡本正弁護士（東京都）は「行政と法律の専門家が連携し、実践的なレベルで情報提供ツールを生み出す模範的な事例だ」と取り組みを評価する」。

東日本大震災の支援経験を承継し「弁護士会ニュース」の配布や説明について弁護士会と自治体が連携し、実際にニュースの配備が行われているという実践的な協働事例です。

【寄稿】（ビジネス法務 2015年11月）「活躍する公務員弁護士 第1回 ／公務員弁護士の躍進と可能性～パブリックセクターの組織内弁護士のいま」[ 2015年9月19日 ]

中央経済社「ビジネス法務」（2015年11月号 48-49頁/9月19日発刊）の連載「活躍する公務員弁護士」第1回に、岡本正の寄稿記事『公務員弁護士の躍進と可能性～パブリックセクターの組織内弁護士のいま』が掲載されました。日本組織内弁護士協会（JILA）の第4部会（パブリックセクターの組織内弁護士の部会）のメンバーら５名による集中連載です。

【講演】（新潟県 避難支援対策に係る市町村担当者研修会）「自治体の個人情報保護と共有の実務 地域における災害対策・避難支援」[ 2015年8月28日 ]

新潟県防災局主催の「避難支援対策に係る市町村担当者研修会」にて岡本正が講師を務めました。講演テーマは『自治体の個人情報保護と共有の実務　地域における災害対策・避難支援』です。新潟県下の全市町村防災担当者・福祉担当者の皆様へ「災害時要配慮者名簿」の取り扱いについて講義しました。東日本大震災の教訓や災害対策基本法改正の趣旨、地域の個人情報利活用のための条例や審議会活用の手法などを解説しました。

【講演】（NOMA 日本経営協会）「防災を『自分ごと』にする知恵と政策の備え～被災地４万件のリーガル・ニーズ、被災者生活再建支援法と災害救助法の課題～」[ 2015年7月6日 ]

2015年7月6日　一般社団法人日本経営協会（NOMA）主催講座「巨大災害に対する防災連携のあり方～市町村連携と国県市連携・官民連携～」／講師：岡本正『防災を「自分ごと」にする知恵と政策の備え～被災地４万件のリーガル・ニーズ、被災者生活再建支援法と災害救助法の課題～』 

災害救助法については「特別基準」の活用と、平常時からの準備の必要性について述べました。東日本大震災の現場の声を教訓として、地域防災計画や訓練の中に落とし込んでいく必要があります。被災者生活再建支援制度については、この制度が災害直後に被災者の希望の光となった実態をお話し、支援制度に関する「知識の備え」の重要性を実感してもらうよう心掛けました。

【講演】（公益社団法人沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士協会）「復興事業用地の土地収用と東日本大震災復興特別区域法の改正経緯」／「地域における個人情報利活用の実務」[ 2015年6月16日 ]

2015年6月16日　公益社団法人沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 主催特別講演会（浦添市てだこホール市民交流室）／講師　岡本正

講演1「復興事業用地の土地収用と東日本大震災復興特別区域法の改正経緯」
復興事業用地の確保の壁となった膨大な所有者不明の土地。土地収用法の特
例で何が可能になったのか。立法実現に関与した立場から解説を加える。

講演2「地域における個人情報利活用の実務」
緊急時だけではなく、災害対策、孤立防止、見守り支援など平常時から個人
情報を共有し、地域で支えあうための手法を解説。『災害復興学』（2014 年慶
應義塾大学出版会）を参考文献として推奨。

【取材】（弁政連ニュース）「座談会　被災地の声を国会に～弁護士による政策提言～」[ 2015年5月1日 ]

弁政連ニュース（No.40　2015年4月号）の座談会「被災地の声を国会に～弁護士による政策提言～」に岡本正がインタビュアーとして出演しました。

【講演】（青山学院大学法科大学院・春季特別講演会）「広がる法律家へのニーズと可能性／大災害を前にした法律家の役割と立法・行政／ビッグデータをどう活かすか　４万人の声による復興政策の軌跡」[ 2015年4月20日 ]

2015年4月20日　青山学院大学　法学部の学生を対象にした法科大学院・法学部共同企画の特別講演会の講師として岡本正が登壇しました。テーマは「広がる法律家へのニーズと可能性／大災害を前にした法律家の役割と立法・行政／ビッグデータをどう活かすか　４万人の声による復興政策の軌跡」。塩見政幸教授、宮澤節生教授の授業をお借りしてのコラボ企画・2限連続の特別講義でした。いずれの講義も１００～２００名超の学生たちで満員となりました。「災害と公共政策」「法律家ができること」「企業や行政でも必要なリーガルマインド」など講義。コーディネートしていただいた水上貴央弁護士・塚原英治弁護士にも感謝です。

【寄稿】（地方自治職員研修）「東日本大震災を教訓に防災を「自分ごと」にする研修プログラム～災害復興法学のすすめ」[ 2015年2月17日 ]

公職研「地方自治職員研修」（672号・2015年3月・23-25頁）／特集「東日本大震災復興の道すじ」／岡本正「東日本大震災の教訓を「自分ごと」にする研修プログラム～災害復興法学のすすめ」

【講演】（東京リーガルマインド）「地方創生×震災復興　２人のトップランナーが語る　岡本正×井上貴至　特別セッション」[ 2015年2月11日 ]

2015年2月11日（東京リーガルマインド水道橋本校）特別講演「地方創生×震災復興　2人のトップランナーが語る」

岡本正が、井上貴志さんと「地方創生×震災復興」をテーマとした特別トークセッションに登壇しました。

【メディア寄稿】（東北復興新聞プラス／弁護士が見た復興【１】）「復興の支えに「法律家」の力 被災地の県庁や市町村役場で活躍する弁護士たち」[ 2015年1月17日 ]

2015年1月17日　東北復興新聞／東北復興新聞＋／弁護士が見た復興（１）

復興の支えに「法律家」の力 被災地の県庁や市町村役場で活躍する弁護士たち[弁護士が見た復興]

東北復興新聞で４人の弁護士らによるリレー連載がスタートしました。岡本正が第1回の記事を担当しました。全体コンセプトは以下の通り。

「震災直後の被災者支援、復興計画における政策決定、事業者や生活者の再建支援など、復興の現場では様々な場面で弁護士が関わっています。現地での支援や後方支援に当たった法律の専門家から見た復興と法律に関するコラムを、現役弁護士がリレー形式で書き下ろします。」

【論文】（日弁連法務研究財団・財団研究報告書）「地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究ー任期付弁護士を中心としてー」[ 2015年1月9日 ]

日弁連法務研究財団・財団研究報告書「地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究－任期付弁護士を中心として－」（2014年9月30日提出）

大杉覚（首都大学東京大学院教授）、幸田雅治（神奈川大学法学部教授・弁護士）、須田徹（弁護士）、奥宮京子（弁護士）、西尾政行（弁護士）、加藤卓也（弁護士）、岡本正（弁護士）、岡本誠司（内閣府政策統括官付参事官（沖縄政策担当））

地方行政における法曹有資格者の活用を図るための具体的な方策を検討することを目的とし、2011年4月から「地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究会」（代表：村松岐夫京都大学名誉教授）として発足し、４年間にわたり研究会を開催し、調査研究活動を実施しました。主な活動としては、2011年の顧問弁護士アンケート、2012年～2013年に3回実施された「自治体・弁護士相互理解促進セミナー・ワークショップ」、2013年～2014年の任期付弁護士職員と自治体職員向けアンケート、実際の各自治体への訪問やヒアリングの実施、シンポジウムの実施、などです。膨大なデータを基に、テーマを研究し、実際の実務への貢献も果たしてまいりました。本研究はその集大成となるものです。

(追記)湯淺墾道情報セキュリティ大学院大学教授のブログ

【寄稿】（JILAプレ創刊号）「第4部会　パブリックセクタ―のスペシャリストが集う」／日本組織内弁護士協会[ 2014年12月22日 ]

JILA（日本組織内弁護士協会）の会報プレ創刊号(No.0/2014年12月12日発刊)に岡本正（日本組織内弁護士協会理事・第4部会部会長）が「第4部会　パブリックセクタ―のスペシャリストが集う」を寄稿しました。

【講演】（LEC東京リーガルマインド）「法律×政策立案～行政改革から災害復興まで、世の中を動かす法律知識～」[ 2014年11月15日 ]

2014年11月15日

レック東京リーガルマインド 渋谷本校

岡本正／講演「法律×政策立案～行政改革から災害復興まで、世の中を動かす法律知識～」

【寄稿】（議員NAVI）「自治体における弁護士採用のいま」[ 2014年7月10日 ]

岡本正「政策法務研究室　自治体における弁護士採用のいま～「地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究会」（法曹研）による一斉アンケート結果速報～」2014年7月10日　議員NAVI vol.44 （第一法規）

※2014年4月　自治体法務NAVIの原稿の転載です。

【寄稿】（自治体法務NAVI）「自治体における弁護士採用のいま～「地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究会」（法曹研）による一斉アンケート結果速報～」[ 2014年4月25日 ]

岡本正「政策法務研究室　自治体における弁護士採用のいま～「地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究会」（法曹研）による一斉アンケート結果速報～」2014年4月25日　自治体法務NAVI vol.58 　第一法規

【取材記事】（ガバナンス）「自治体任期付法曹職員の現状と展望などを議論」[ 2014年3月28日 ]

2014年4月号 ガバナンス（ぎょうせい）ガバナンス・トピックス

「自治体任期付法曹職員の現状と展望などを議論―日弁連法務研究財団・法曹研」「日弁連法務研究財団『地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究会』（通称；法曹研）で『自治体任期付職員～法曹の活躍の広がり』をテーマにシンポジウムを開いた。シンポでは自治体における弁護士の任期付採用の有用性が強調される一方、法曹界・自治体間の情報交換の重要性なども指摘された。」「弁護士の有用性の理解を～後半は、山崎直樹・神奈川県厚木市文書法制課法務専門監（任期付法曹職員）、愛知県豊田市の藤井美彰・法務課長、川崎市監査委員を務める奥宮京子弁護士、大杉教授をパネリストに、パネルディスカッションを実施。コーディネーターは岡本正弁護士が務めた」

【コメント】（東洋経済オンライン）「震災復興事業が被災者を脅かす」[ 2014年2月14日 ]

2014年2月14日　東洋経済オンライン　「震災復興事業が被災者を脅かす」

不動産収用の際の基準である『公共用地の取得に伴う損失補償基準』と土地区画整理事業の制度趣旨などについてコメントをさせていただきました。

＞「岡本正弁護士は、「土地区画整理事業は、本来、地価の上昇を見込み、行政と住民が(ともにメリットを享受できる)WINWINの関係にあることを前提としている。被災地の場合、復興の手法として用いられているものの、WINWINの関係になるとは限らない」と語る。公共用地補償基準を用いて用地買収を進める場合に、「住民の生活にどのような影響が生じうるのか、未知な部分が多い」(岡本弁護士)という。」

【講演・パネル】（日弁連法務研究財団助成）「東日本大震災 各省庁の「通知・事務連絡」課題と克服」[ 2014年2月8日 ]

2014年2月8日　日弁連法務研究財団助成　復興特区制度に基づく「条例の上書き」の効果的な活用に関する研究会　主催（於：仙台弁護士会）

シンポジウム「復興を妨げている法律の壁」

基調講演2：岡本正「東日本大震災 各省庁の「通知・事務連絡」課題と克服」

【寄稿】（ガバナンス）「自治体と連携する専門家集団「災害復興まちづくり支援機構」」[ 2014年2月1日 ]

岡本正「Governance Focus　自治体と連携する専門家集団「災害復興まちづくり支援機構」──台風26号大島町土砂災害の現場から」

月刊「ガバナンス」2014年2月号（ぎょうせい）

【講演】（日本司法支援センター）「巨大災害発生時のリーガル・ニーズと連携支援」[ 2013年10月18日 ]

2013年10月18日　日本司法支援センター（法テラス）　平成25年常勤弁護士赴任前業務研修

講師　岡本正　「巨大災害発生時のリーガル・ニーズと連携支援」

【講演】「法曹資格の活かし方　行政改革から災害復興まで、弁護士に何ができるか」[ 2013年8月7日 ]

2013年8月7日　ＬＥＣ東京リーガルマインド　実務家講演会

岡本正　「法曹資格の活かし方　行政改革から災害復興まで、弁護士に何ができるか」

【取材】（弁政連ニュース）クローズアップ≪座談会≫被災地自治体で活躍する法曹たち[ 2013年7月1日 ]

クローズアップ≪座談会≫被災地自治体で活躍する法曹たち

弁政連ニュース33号　2013年7月

http://www.benseiren.jp/news/vol334.html

【研修】（日本組織内弁護士協会）「行政庁インハウスロイヤーが語る『企業・組織内弁護士による政策関与のすすめ』」[ 2013年5月10日 ]

2013年5月10日　日本組織内弁護士協会（JILA）　第67回インハウスローヤーセミナー

講師　岡本正　「行政庁インハウスロイヤーが語る『企業・組織内弁護士による政策関与のすすめ』」

【寄稿】（第一東京弁護士会創立90周年会報特別号）「「協働」と「創発」～弁護士は新しいフィールドへ」[ 2013年3月15日 ]

岡本正「「協働」と「創発」～弁護士は新しいフィールドへ」

第一東京弁護士会　創立９０周年会報特別号

第５６期を代表して寄稿させていただきました。

【コメント】（読売新聞）「明日への一歩　弁護士　古里で復興支援」[ 2013年2月28日 ]

読売新聞　岩手版　2013年2月28日　菊池弁護士の岩手県法務学事課特命課長就任についてコメントしました。「日弁連・東日本大震災対策本部室長を１１年に務めた岡本正弁護士（３３）（第一東京弁護士会）は、「自治体の中に入って復興施策を考えることは、弁護士としての地力が試される。沿岸市町村や住民の意見をくみ取りながら取り組んでほしい」と期待する。」

【政府広報】明日へと響け　復興のつち音。復興支援ニュース　岩手県版　vol.7[ 2013年1月31日 ]

2013年1月31日　政府広報　復興支援ニュース　岩手県版　VOL.7

弁護士による法律相談活動の説明に際して、災害復興法学でも提唱している「情報提供ルート複線化」のモデル図を利用していただきました。

【寄稿】「Forum通信　自治体職員・弁護士相互理解研修会 in 京都」[ 2013年1月4日 ]

岡本正「Forum通信　自治体職員・弁護士相互理解研修会 in 京都」　公職研　地方自治職員研究　2013年1月号

【寄稿】（判例時報）原子力損害賠償紛争解決センターにおける調査官の活動（４）[ 2012年11月11日 ]

岡本正ほか「原子力損害賠償紛争解決センターにおける調査官の活動（４）判例時報」判例時報　No.2161　p7-10

【寄稿】（自由と正義）行政組織における法律家の役割――弁護士のスキルが行政改革、復興支援、ADRに活きる[ 2012年10月15日 ]

自由と正義（日弁連　2012.10）

岡本正　行政組織における法律家の役割――弁護士のスキルが行政改革、復興支援、ADRに活きる

【研修】（法務省法務総合研究所）「新しい防災・危機管理のデザイン~被災地リーガル・ニーズの視覚化モデルと情報提供ルートの複線化」[ 2012年9月5日 ]

2012年9月5日　法務省　法務総合研究所管理研究科研修　幹部研修

講師　岡本正

新しい防災・危機管理のデザイン~被災地リーガル・ニーズの視覚化モデルと情報提供ルートの複線化

【研修】「原子力損害賠償実務の最前線　原子力損害賠償紛争解決センター和解仲介の実務」[ 2012年5月10日 ]

2012年5月10日　日本組織内弁護士協会（JILA）　第54回インハウスローヤーセミナー　講師

岡本正　「原子力損害賠償実務の最前線　原子力損害賠償紛争解決センター和解仲介の実務」

【講演】巨大災害時の被災者ニーズと自治体・官民間連携による情報提供機能の維持[ 2012年2月7日 ]

首都大学東京大都市政策連携研究所・特別区協議会・特別区職員研修所

「３．１１後の震災対応と自治体間連携」基調講演　岡本正

【講演】行政改革における法律家の役割　行政刷新会議事務局[ 2011年9月13日 ]

駿河台大学法学部特別講義

行政改革における法律家の役割　行政刷新会議事務局

【取材】特集≪座談会≫行政府への出向者大いに語る[ 2010年10月1日 ]

弁政連ニュース22号　2010年10月

http://www.benseiren.jp/news/vol221.html

【講演】事業仕分けと法曹資格の活かし方[ 2010年7月31日 ]

LEC東京リーガルマインド特別講演

http://www.lec-jp.com/event/entry/index.php?id=2125

【取材】日弁連新聞「事業仕分けに携わった弁護士」[ 2010年3月1日 ]

公務員, 日本弁護士連合会, JFBA PRESS －ジャフバプレス－ Vol.41 事業仕分けに携わった弁護士, 日弁連新聞（第434号）