【講演】（トヨタ車体株式会社様）「組織の安全配慮義務とリスクマネジメント～被災したあなたを助けるお金とくらしの話によるＢＣＰからＢＬＣＰの視点へ～」[ 2024年10月28日 ]

2024年10月28日　トヨタ車体株式会社様主催　BCM講演会　於：トヨタ車体株式会社本社

講演内容：

「組織の安全配慮義務とリスクマネジメント～被災したあなたを助けるお金とくらしの話によるＢＣＰからＢＬＣＰの視点へ～」

講　師：

　銀座パートナーズ法律事務所　弁護士・博士（法学）・気象予報士　岡本正

トヨタ車体株式会社様にお声がけいただき、愛知県刈谷市の本社にて90分の研修講師を務めました。松尾勝博社長をはじめ、トヨタ車体本社役員の方々、本社富士松工場の工場長の方々にフルタイムでご参加いただきました。また、トヨタ車体の国内全子会社の社長様にも本社にご参集いただき、講演にご参加いただきました。身の引き締まる思いであると同時に、『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』による知識の備えが、企業を通じて、職員の生きる「知識の備え」となることを願います。

【講演】（嶋屋防災セミナー2024）「自然災害と企業の安全配慮義務～職員の生活を守るＢＣＰの新たな視点～」[ 2024年10月23日 ]

2024年10月23日　株式会社嶋屋主催　嶋屋防災セミナー2024

講師：岡本正

演題：自然災害と企業の安全配慮義務～職員の生活を守るＢＣＰの新たな視点～

場所：日比谷国際ビル　コンファレンススクエア

【パネル】（内閣官房国土強靭化推進室）「”もしもから、いつもを守る。”防災・減災の最前線！事例セミナー」[ 2024年9月10日 ]

2024年9月10日　内閣官房国土強靱化推進室　主催

「”もしもから、いつもを守る。”防災・減災の最前線！事例セミナー」

委員の立場でパネリストとして登壇しました。オンラインを含め200名以上の方にお申込みいただきました。感謝申し上げます。

＜開催案内＞

”もしもから、いつもを守る。”防災・減災の最前線！事例セミナー」申込受付開始
●こんな方におすすめ！：
①防災技術の最先端事例を知り、新規事業のヒントを得たい方
②顧客と従業員の安全を確保するために実践的なアプローチを知りたい方
③地域の防災活動等に関するネットワークを拡げたい方
④平時/有事の際に様々なステークホルダーとのスムーズな連携の取り方を知りたい方

能登半島地震から半年経った今、防災・減災へのさらなる取組強化につなげることを目的とし、より多くの人に企業、団体の防災・減災の事例を届けるために、
内閣官房主催のセミナーを9月10日（火）13:00より官民共創HUB （場所：東京都港区虎ノ門）にて無料で開催します。
当日は会場参加に加え、オンライン配信（Youtube）も予定しています。
【イベント概要】
●開催日時：9月10日（火）　13:00～16:00（受付開始は12:30予定）
●会場：官民共創HUB（東京都港区虎ノ門１丁目１−３ 磯村ビル3階）

【査読論文】（産業保健法学会誌）「自然災害と安全配慮義務―自然災害被災者訴訟の教訓を 組織のリスクマネジメントと人材育成に活かす―」[ 2024年7月29日 ]

【特別講義】（新潟大学大学院リスクマネジメント特論）「組織経営におけるリスクマネジメント　安全配慮義務の視点でみるBLCPの視点　～災害復興法学とリーガル・レジリエンス～」[ 2024年7月18日 ]

2024年7月18日　新潟大学大学院「リスクマネジメント特論」

岡本正

特別講義「組織経営におけるリスクマネジメント　安全配慮義務の視点でみるBLCPの視点　～災害復興法学とリーガル・レジリエンス～」

新潟大学大学院自然科学研究科材料生産システム専攻の東瀬朗先生が担当する「リスクマネジメント特論」にて2コマ講義を分担させていただきました。

【講演】（株式会社嶋屋）「自然災害と企業の安全配慮義務～職員の生活を守るＢＣＰの新たな視点～」[ 2024年7月17日 ]

2024年7月17日　嶋屋防災セミナー2024　（会場：東京国際フォーラム会議室）

講師：岡本正　「自然災害と企業の安全配慮義務～職員の生活を守るＢＣＰの新たな視点～」

【講演】（防災士研修センター）「企業・団体の事業継続：事業継続とリスクマネジメント　安全配慮義務とＢＬＣＰの視点」[ 2024年7月6日 ]

2024年7月6日　防災士研修センター主催　防災士養成講座（福島郡山コース　於：郡山市労働福祉会館）

科目：企業・団体の事業継続

講師：岡本正

演題：業継続とリスクマネジメント　安全配慮義務とＢＬＣＰの視点

【講演】（防災推進協議会）「リーガル・レジリエンスと災害復興法学のすすめ」[ 2024年6月27日 ]

2024年6月27日　防災推進協議会　第46回総会　

有識者講話：岡本正「リーガル・レジリエンスと災害復興法学のすすめ」

防災推進協議会とは

防災推進協議会は、政府、地方公共団体と一体となって防災知識の普及、防災意識の高揚を図るとともに、災害被害を軽減する国民運動を推進することを目的として、この趣旨に賛同する民間団体等により設立された協議会です。 昭和５７年の設立以来、内閣府との共催により「防災フェア」、「防災ポスターコンクール」等の各種事業を展開しています。

【講演】（三重県みえ森林・林業アカデミー）「組織経営におけるリスクマネジメント～安全配慮義務の視点でみるBLCPの視点」[ 2024年6月18日 ]

2024年6月18日　三重県 みえ森林・林業アカデミー 令和6年度市町職員講座（於：三重県林業研究所「みえ森林・林業アカデミー」）

科目：「リスクマネジメント（安全配慮義務）」

講師：岡本正

演題：組織経営におけるリスクマネジメント～安全配慮義務の視点でみるBLCPの視点

【寄稿】（銀座嶋屋ニュースレター）「強靭化の鍵は職員の生活再建にあり」[ 2024年6月13日 ]

岡本正「強靭化の鍵は職員の生活再建にあり」嶋屋ニュースレター2024特別号（2024年6月発行）

1911年創業、銀座の文具・オフィス・防災用品店である「嶋屋」が発行するニュースレターに寄稿しました。

災害時にこそ、職員一人一人の生活と向き合い、ケアする姿勢が企業には求められます。

『会社は人でできている』、災害後を生き抜く知恵の備蓄が、事業継続戦略をレジリエントなものにしていきます。

ニュースレターでは、『被災したあなたを助けるお金とくらしの話　増補版』（弘文堂）も紹介されています。

【講演】（静岡県個室ユニット型施設連絡会）「自然災害に学ぶ施設の安全配慮義務と『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』による人材育成」[ 2024年6月11日 ]

2024年6月11日　令和6年度　静岡県個室ユニット型施設連絡会　総会・研修会（於：静岡県男女共同参画センター あざれあ）

研修会

講師：岡本正

演題：「自然災害に学ぶ施設の安全配慮義務と『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』による人材育成」

【講演】（大垣危険物安全協会）「自然災害と安全配慮義務に学ぶ組織のリスクマネジメント～BCPからBLCPの視点へ～」[ 2024年5月27日 ]

2024年5月27日　令和６年度大垣危険物安全協会通常総会（於：クインテッサホテル大垣）

招待講演：岡本正「自然災害と安全配慮義務に学ぶ組織のリスクマネジメント～BCPからBLCPの視点へ～」

危険物安全協会を構成する企業様や大垣消防組合消防本部の皆様に大変お世話になりました。

「国土強靱化のフロントランナー　～実践事例から学ぶ防災・減災分野への民間取組～」[ 2024年3月14日 ]

令和5年度内閣官房国土強靱化推進室委託事業「国土強靱化に資する民間の取組事例の調査業務等」

シンポジウム「国土強靱化のフロントランナー　～実践事例から学ぶ防災・減災分野への民間取組～」

【開催概要】

・日時：2024年3月14日　19時～20時半

・開催方法：オンライン（Zoomを使用）

・対象：

－防災の取組に関心がある方

－防災関連の商品・製品を展開していきたいと思っている企業の方

－BCPなど、防災の取組を強化していきたいと思っている企業の方

－防災関連の取組を行いたいと思っている地域団体やNPOの方

・内容：「国土強靱化」に関する取組事例について

・解説有識者紹介：

岡本　正（銀座パートナーズ法律事務所　弁護士・気象予報士・博士（法学））

• 内閣府上席政策調査員や日弁連災害対策本部室長としての経験を活かし、東日本大震災４万件の無料法律相談をデータベース化。復興政策の軌跡をまとめた「災害復興法学」を慶應義塾大学や中央大学に創設。

・登壇者紹介：

小川　英雄（静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合女性部「あけぼの会」専務理事）　

• 企業取組：ホテル旅館が地震発生時に宿泊客の安全を守るためには、女将が中心となり対応する必要があるとの考えから「女将の地震初動マニュアル」を作成し周知した。

永井　洋志（株式会社farmo　代表取締役）

• 企業取組：豪雨等で水位が上がり危険な状態でも、スマートフォンやパソコンにて遠隔操作で安全に現状確認できる「水位センサー」「水位確認アプリ」を開発。

中根　圭介（ユーティリティ・ソリューションズ　代表）

• 企業取組：発災直後に多量に必要となる「生活用水」を低コストで供給する「非常用生活用水浄化装置」を開発・展開し、衛生的な避難生活を支援している。

原田　稜（株式会社HITOTOWA　シニアプランナー）

• 企業取組：サッカーを通じた防災イベントを実施し、普段、防災に取り組む機会が少ない子育て世代や子供にサッカーを楽しみながら防災について学べる機会を提供している。

・司会：リディラバ　国司

【講演】（産業経理協会）「企業の事業継続戦略に活かす人のリーガル・レジリエンス―災害復興法学のすすめ―」[ 2024年3月12日 ]

2024年3月12日　一般財団法人産業経理協会「会社役員のための法律実務研究会」3月度例会

場所：経団連会館カンファレンス 会議室

講師：岡本正「企業の事業継続戦略に活かす人のリーガル・レジリエンス―災害復興法学のすすめ―」

大手町や丸の内の会社経営者の皆様を中心に「災害復興法学」から学ぶリスクマネジメントや企業BCPのポイントについてお話をさせていただきました。『被災したあなたを助けるお金とくらしの話　増補版』プログラムも大きな反響をいただきました。

【講演】（東京都／東京医科歯科大学大学院）「事業者の帰宅困難者対策とリーガル・リスクマネジメント ～安全配慮義務の視点から～」[ 2024年2月20日 ]

2024年2月20日　令和４年度採択 東京都 大学研究者による提案事業「大規模災害時の帰宅困難者民間一時滞在施設対応力強化支援事業」

東京医科歯科大学大学院 災害・クリティカルケア看護学・東京都総務局総合防災部　主催

ウェブセミナー「帰宅困難者一時滞在施設向け講演会　首都直下地震が発生した場合に帰宅困難者を受け入れる事業所が経験することと備え」

演題① 「発災すると医療はどうなる？周囲に起こりうることと予想される医療の状況」

演　者　　佐々木吉子（東京医科歯科大学大学院 災害・クリティカルケア看護学 教授）

演題② 「事業者の帰宅困難者対策とリーガル・リスクマネジメント ～安全配慮義務の視点から～」

演　者　　岡本 正（銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・法学博士・気象予報士）

【講演】（防災士研修センター）「災害対策基本法きほんのき」「事業継続とリスクマネジメント」[ 2023年10月21日 ]

2023年10月21日　防災士資格取得研修講座（防災士研修センター主催）

会場　金沢流通会館　大ホール

講師　岡本正

第9講　行政の災害対策と危機管理　「災害対策基本法きほんのき　注目すべき近年の法改正のポイント」

第14講　企業・団体の事業継続　「事業継続とリスクマネジメント　安全配慮義務とBLCPの視点」

【講演】（徳島県老人福祉施設協議会）「安全配慮義務の視点でみる組織のリスクマネジメント～BCPからBLCPの視点へ～」[ 2023年9月22日 ]

2023年9月22日　徳島県老人福祉施設協議会　総務・組織委員会「令和5年被災した高齢者施設を助ける生活再建に向けた知識の備え研修会」（於：アスティとくしま　第Ⅰ特別会議室）

演題：安全配慮義務の視点でみる組織のリスクマネジメント～BCPからBLCPの視点へ～

講師：岡本正（弁護士・博士（法学）・気象予報士）

【講演】（三井住友海上火災保険株式会社様）「災害時における企業のリーガル・リスクマネジメント」[ 2023年9月12日 ]

2023年9月12日（火） 14:00～16:00　事業継続力の強化に向けた企業のリスクマネジメント体制構築セミナー
主催：三井住友海上火災保険株式会社　共催：独立行政法人中小企業基盤整備機構

（セミナー概要）

関東大震災からちょうど100年の節目を迎える本年、激甚化・頻発化する自然災害が猛威を振るうだけでなく、感染症やサイバーリスク等、私達を取り巻くリスクも多様化しています。こうした不確実な環境においても、企業が持続的な成長を果たしていくには、“事業継続力”を高めていく必要があります。本セミナーでは、リスクマネジメントの専門家が、中小企業にとってのリスク対策の重要性や体制強化に向けた取組、具体的な事例等についてわかりやすく解説いたします。

（プログラム）
【第一部】中小企業が取り組むべき事業継続力強化の必要性　＜基調講演＞

・激甚化・頻発化する近時の災害の発生状況・今後の予想される災害発生リスク・中小企業にも高まる事業中断リスク・企業経営におけるリスク対策の必要性・事前対策の具体的な取組／事業継続力強化計画・BCPの好取組事例　等【第二部】災

渡辺　研司 氏
名古屋工業大学大学院 教授
1986年京都大学卒。内閣サイバーセキュリティ戦略本部・重要インフラ専門調査会会長、国土交通省運輸審議会･運輸安全確保部会専門委員等、各省の審議会の要職を歴任し、中小企業庁｢中小企業強靱化研究会｣では座長として｢事業継続力強化計画認定制度｣発足を推進。防災科学技術研究所客員研究員、人と防災未来センター上級研究員他を兼務。工学博士、MBA。

【第二部】災害時における企業のリーガル・リスクマネジメント

・自然災害と企業の責任　－事例から学ぶ適切な避難行動と企業の安全配慮義務・安全配慮義務を全うするために求められること　－平時の備え・事前準備・企業の体制整備　等

岡本 正 氏
銀座パートナーズ法律事務所 弁護士
2001年慶應義塾大学卒。2003年弁護士登録。岩手大学客員教授や、慶應義塾大学講師等も務める災害復興法学の創設者。気象予報士、AFP、防災士等の資格も活かし、企業のリスクマネジメント・BCP策定支援・防災教育を精力的に実施している。著書に『災害復興法学』『被災したあなたを助けるお金とくらしの話増補版』等。博士（法学）。

【講演】（防災士研修センター/石川県/日本防災士機構）「災害対策基本法きほんのき～注目すべき近年の法改正のポイント」「事業継続とリスクマネジメント～安全配慮義務とBLCPの視点」[ 2023年9月10日 ]

2023年9月10日　日本防災士機構防災士資格取得講座・防災士研修センター・令和5年度石川県自主防災組織リーダー育成講座

担当分野と講演内容

「行政の災害対策と危機管理」・・・「災害対策基本法きほんのき　注目すべき近年の法改正のポイント」

「企業・団体の事業継続」・・・「事業継続とリスクマネジメント　安全配慮義務とBLCP」

講師：岡本正

【講演】（みえ森林・林業アカデミー）「組織の安全配慮義務と災害リスクマネジメント～人のレジリエンスとBCP・BLCP～」[ 2023年6月20日 ]

2023年6月20日　令和5年度みえ森林・林業アカデミー　市町職員講座

講義内容：リスクマネジメント（安全配慮義務）3時間

場所：三重県林業研究所アカデミー棟

講師：岡本正『組織の安全配慮義務と災害リスクマネジメント～人のレジリエンスとBCP・BLCP～』

【研修】（防災士研修センター）「事業継続とリスクマネジメント　安全配慮義務とBLCPの視点」[ 2023年5月11日 ]

2023年5月11日　防災士研修センター「防災士研修講座」（2023年5月東京）

会場：防災士研修センター（東京・九段下）

テーマ：企業・団体の事業継続

講師：岡本正「事業継続とリスクマネジメント　安全配慮義務とBLCPの視点」

【ワークショップ】（徳島大学環境防災研究センター）「【岡本正弁護士と一緒に、判決文を読む！】東日本大震災津波被災訴訟判例から企業BCPに活かすべき教訓を抽出」[ 2023年3月3日 ]

2023年3月3日　徳島大学環境防災研究センター　第6回BCP研究部会

日　時：2023年3月3日（金曜）13時～16時

場　所：徳島大学常三島キャンパス　徳島大学フューチャーセンターA.BA.
（徳島市南常三島町1−1　徳島大学地域創生・国際交流会館5階）

テーマ：「【岡本正弁護士と一緒に、判決文を読む！】東日本大震災津波被災訴訟判例から企業BCPに活かすべき教訓を抽出」

東日本大震災での実際の判例を岡本正弁護士と一緒に読むことにより、企業が考えるべき安全配慮義務について、より深く学ぶことができる研修です。どのような観点から考えておくべきなのか、教訓を実践的に学びます。

講　師：銀座パートナーズ法律事務所　弁護士　岡本　正　様

【講演】（国民生活産業・消費者団体連合会）「安全配慮義務に学ぶリスクマネジメント　防災が自分事になる「BLCP」の視点」[ 2023年3月2日 ]

2023年3月2日　国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）

第9回・新災害対策委員会　講演会

講師：岡本正「安全配慮義務に学ぶリスクマネジメント　防災が自分事になる「BLCP」の視点」

【講演】（徳島県老人福祉施設協議会）組織の安全配慮義務と災害リスクマネジメント　～人のレジリエンスとBCP～」[ 2023年2月28日 ]

2023年2月18日　令和４年度徳島県老人福祉施設協議会「第２回施設長会」

（於：徳島グランヴィリオホテル）

講師：岡本正

『組織の安全配慮義務と災害リスクマネジメント　～人のレジリエンスとBCP～』

【講演】（BCAO・事業継続推進機構）「自然災害訴訟に学ぶ 組織の事業継続マネジメント～人材育成とBLCPの視点～」[ 2023年2月15日 ]

2023年2月15日　特定非営利活動法人事業継続推進機構（BCAO）関西支部勉強会（於：大阪市中央公会堂）

岡本正「自然災害訴訟に学ぶ組織の事業継続マネジメント～人材育成とBLCPの視点～」

【パネル】（香川地域継続検討協議会／香川大学）「地域と事業と『お金とくらし』のレジリエンス　BCP、DCP、そしてLCPへ」[ 2023年2月8日 ]

香川地域継続検討協議会設立10周年記念シンポジウムにパネリストとして登壇し、「地域と事業と『お金とくらし』のレジリエンス　BCP、DCP、そしてLCPへ」と題して話題提供をさせていただきました。

【講演】（防災士研修センター）「防災士研修講座／事業継続とリスクマネジメント　安全配慮義務とBLCPの視点」[ 2023年2月3日 ]

2023年2月3日　防災士研修センター「防災士研修講座」（2023年2月東京）

会場：防災士研修センター

テーマ：企業・団体の事業継続

講師：岡本正「事業継続とリスクマネジメント　安全配慮義務とBLCPの視点」

【講演】（徳島大学環境防災センター）「安全配慮義務に学ぶBCP　そしてBCPからBLCPへ」[ 2022年12月15日 ]

2022年12月15日　徳島大学環境防災センター　2022年度　第4回　BCP研究会

講師　岡本正「安全配慮義務に学ぶBCP　そしてBCPからBLCPへ」

BCPの次の一手、見直しやPRのポイントについてお話をさせていただきました。つかみどころのない大量のマニュアルのどこから見直しや訓練に着手していくのが良いか？災害復興法学の視点から分析して実務研修へと仕立て上げました。徳島の企業の方を中心に、福祉施設や社会福祉協議会の方々もご参加されていました。反響も大きく大きな手ごたえを感じました。湯浅恭史先生、お声がけいただき感謝申し上げます。

【講演】（創業経営塾）「『災害復興法学』創設者が語る～被災したあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2022年12月8日 ]

2022年12月8日　創業経営塾12月研修会（オンライン開催）

岡本正「『災害復興法学』創設者が語る～被災したあなたを助けるお金とくらしの話」

【研修】「自然災害訴訟と安全配慮義務に学ぶ 組織の事業継続マネジメント」[ 2022年10月26日 ]

2022年10月26日　三重県庁の管理職員向けの研修動画の撮影を出版社「ぎょうせい」にて実施しました。後日編集のうえ内部研修限定で利用されます。『災害復興法学Ⅱ』や『被災したあなたを助けるお金とくらしの話 増補版』なども含めてお役に立てれば幸いです。

岡本正『自然災害訴訟と安全配慮義務に学ぶ 組織の事業継続マネジメント』

【講演】（三重県／みえ森林・林業アカデミー）「組織経営におけるリスクマネジメント自然災害訴訟と安全配慮義務に学ぶ」[ 2022年7月13日 ]

2022年7月13日　令和４年度みえ森林・林業アカデミー市町職員講座（於：三重県林業研究所）

講師：岡本正「組織経営におけるリスクマネジメント自然災害訴訟と安全配慮義務に学ぶ」

開講して4年目となる「みえ森林・林業アカデミー」。初回以外はコロナの影響でオンラインが続いていましたが、2年ぶりの現地訪問でのリアル講義を実践することができました。

（概要）

・リスクマネジメントの本質はどこにあるのか？受講者に問いかけながらポイントを学ぶ

・過去の裁判例の分析の結果をもとに、安全配慮義務を果たすポイントを考え。BCPへの反映を目指す

・リスクコミュニケーションは組織の外側への対応のみならず、内側の職員ケアのためにこそ重要な概念である

・被災したあなたを助けるお金とくらしの話

【ご紹介】内閣官房国土強靭化推進室『国土強靭化民間の取組事例集～強くしなやかな日本をつくるためのリーディング・ケース（vol.8）～』（令和4年4月）のご紹介[ 2022年4月14日 ]

内閣官房国土強靭化推進室『国土強靭化民間の取組事例集～強くしなやかな日本をつくるためのリーディング・ケース（vol.8）～』（令和4年4月）が公開され、冊子も出来上がりました。

リリース・ウェブサイトはこちらです＞国土強靱化 民間の取組事例集（令和4年4月）

内閣官房「国土強靭化民間の取組事例集」審査委員会の審査委員として4年目の関与となります。国土強靭化（レジリエンス）に取り組む民間団体や企業の先進事例を紹介するもので、事例集は今回で8年目となります。令和4年4月版では56の事例が紹介されました。大企業や全国組織の取組だけではなく、地域に根差した活動や中小企業の事例の紹介にも留意しました。冊子作成に加え、事例集は全て公開されています。PDFにて一括又は個別事例ごとにダウンロードできるようになっています。

【講演】（徳島大学環境防災研究センター）「組織の人材育成に活かす　被災したあなたを助けるお金とくらしの話～BCPからBLCPへ～」[ 2022年2月4日 ]

徳島大学環境防災研究センター　2021年度第5回BCP研究部会

（案内）
企業が早期の復旧・復興を成し遂げるためには、BCPによる事業継続力の強化だけではなく、それに携わる社員個人のレジリエンス向上が不可欠です。そこで「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」の著者であり、「災害復興法学」の提唱者であります、弁護士の岡本先生にご講演をいただきます。企業の防災・危機管理担当者だけではなく、社員教育や社内研修にもご活用いただける内容になっております。みなさまのご参加をお待ちしております。

日　時：2022年2月4日（金曜）14時～16時
場　所：各受講者端末（WEB会議システムZoomを使用）
テーマ：組織の人材育成に活かす　被災したあなたを助けるお金とくらしの話～BCPからBLCPへ～
講　師：銀座パートナーズ法律事務所　弁護士　岡本正（岩手大学地域防災研究センター客員教授）

【講演】（三重県四日市市）『災害復興法学のすすめ　事業継続計画のポイントと被災したあなたを助けるお金とくらしの話』[ 2022年1月22日 ]

2022年1月22日　四日市市防災大学（防災リーダー養成講座）

岡本正『災害復興法学のすすめ　事業継続計画のポイントと被災したあなたを助けるお金とくらしの話』

【講演】（東京土建一般労働組合西多摩支部）「首都直下地震と帰宅困難者に備える　組織のリスクマネジメントとBCP見直しのポイント」[ 2022年1月5日 ]

2022年1月5日　東京土建一般労働組合西多摩支部　2021年度第9回常任執行委員会

講演：岡本正「首都直下地震と帰宅困難者に備える　組織のリスクマネジメントとBCP見直しのポイント」

【講演】（金融機関様）「大災害の教訓を防災に活かそう～被災後に希望をつなぐ知識の備え～」[ 2021年12月27日 ]

2021年12月27日　都内金融機関様 役員様・職員研修（本社にて）

代表取締役社長様を含む担当部署の役員・職員の皆様へ「SDGs」や「BCP」と関連付けた『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』をテーマに研修・講演をしました。

講演：岡本正「大災害の教訓を防災に活かそう～被災後に希望をつなぐ知識の備え～」

【講演】（渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会／渋谷区）「大災害の教訓から学ぶ一時滞在施設のリーガル・リスクマネジメント」[ 2021年10月29日 ]

2021年10月29日　東京都民間一時滞在施設戦略アドバイザー支援事業　渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会研修会（於：渋谷区役所本庁舎8階会議室）

■挨　　拶　　　長谷部 健　渋谷区長
■司　　会　　　民間一時滞在施設戦略アドバイザー　守　茂昭（一般財団法人都市防災研究所）
■主　　催　　　渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会・渋谷区
■協　　力　　　東京都総務局総合防災部 防災管理課
■講　　師　　　岡本　正（おかもと　ただし）
■講　　演　　　「大災害の教訓から学ぶ一時滞在施設のリーガル・リスクマネジメント」
・事業継続計画における安全配慮義務検討のポイントとは
・一時滞在施設における安全配慮義務・リーガルリスクの論点の提示
・東日本大震災における津波被災訴訟からBCPのポイントを学ぶ
・従業員との間の社内リスクコミュニケーションの重要性
・個人の生活再建に配慮した事業継続マネジメントの構築

【報告】（厚生労働科研費研究事業）「自然災害に学ぶ組織のリーガル・リスクマネジメント～安全配慮義務と生活再建情報の視点」[ 2021年10月6日 ]

岡本正「自然災害に学ぶ組織のリーガル・リスクマネジメント～安全配慮義務と生活再建情報の視点」

厚生労働省令和３年度厚生労働科学研究費地域医療基盤開発推進研究事業「大規模災害発生の事前予測を踏まえた医療機関における事前避難の方策の検討及び災害医療訓練の質の向上に関する研究」（第3回）にて研究報告（講演・話題提供）を担当させていただきました。防衛省自衛隊中央病院の永田高志先生が主幹の科研費研究に研究協力者として参画しています。

【特集インタビュー】（へるすあっぷ21）「従業員の命と生活を守るために　３．１１の教訓から学ぶ企業に求められる対策／特集　災害時における企業の安全配慮義務」[ 2021年9月1日 ]

へるすあっぷ21「特集　災害時における企業の安全配慮義務／岡本正インタビュー記事『従業員の命と生活を守るために　3.11の教訓から学ぶ企業に求められる対策』」N0.443　8‐14頁（2021年9月1日発行 株式会社法研）

法研が出版する「働く人の健康管理・健康づくり情報誌」である『へるすあっぷ21』の2021年9月号の巻頭特集「災害時における企業の安全配慮義務」（7-17頁）に、岡本正へのロングインタビュー記事「従業員の命と生活を守るために　3.11の教訓から学ぶ企業に求められる対策」（8‐14頁）が掲載されました。

東日本大震災の津波訴訟の事例を検証して導き出した企業の内部統制や安全配慮義務のポイント、特に関東弁護士会連合会の弁護士研究チームの報告成果などを大きく取り上げていただきました。

くわえて、組織目線だけではなく、従業員や家族の目線での企業防災促進のために、『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』を取り入れた防災教育・社員福利厚生への貢献などの視点についても詳しく解説しています。

また、首都圏や大都市を想定した「帰宅困難対策」や「産業医との連携」についても言及しました。

特集の大半を占める全7頁にわたるロングインタビュー＆解説記事となっています。

【報告書】令和２年度企業防災力向上のための事業継続計画（BCP）策定・運用に関する調査（令和3年3月）[ 2021年8月13日 ]

内閣府（防災担当）「令和２年度企業防災力向上のための事業継続計画（BCP）策定・運用に関する調査（令和3年3月）」が公表されました。

これらの調査とあわせて、「事業継続計画策定・運用方針に関する検討会」（座長：渡辺研司 名古屋工業大学大学院教授）が内閣府（防災担当）に組織されており、岡本正が委員を務めています。

【成果報告】原子力規制庁（放射線対策委託費　放射線安全規制研究戦略的推進事業費　放射線安全規制研究推進事業）委託『原子力災害拠点病院のモデルBCP及び外部評価等に関する調査及び開発』[ 2021年5月12日 ]

原子力規制庁（放射線対策委託費　放射線安全規制研究戦略的推進事業費　放射線安全規制研究推進事業）から委託を受けた「原子力災害拠点病院のモデルBCP及び外部評価等に関する調査及び開発」の報告書がまとまりました。研究主幹である九州大学の永田高志先生が専用ウェブサイトを開設しましたのでお知らせいたします。

全国にある『原子力災害拠点病院』が原子力災害を想定した業務継続計画（Business Continuity Plan） を策定するための研修プログラムの開発、原子力災害時の地域やメディアに対する『リスクコミュニケーション』の視点を重視したものとなっています。

また特徴としては、過去の自然災害等の訴訟事例や検証事例から導かれる、組織の『安全配慮義務』という法律的な観点からプログラムの重点課題を指摘することにも挑戦しています。この分野は岡本正にて研究協力している部分です。

ウェブサイトには教材に使用したスライドの抜粋版や成果報告書が掲載されております。ぜひご覧いただければと思います。また、プログラムの実践などに興味を持っていただいた場合には、遠慮なくご連絡をいただければ幸いです。

【寄稿】（日本BCP白書）「新型コロナウイルス感染症と事業継続計画（BCP）～感染症対策における災害復興法学の視点～」[ 2021年5月6日 ]

岡本正「新型コロナウイルス感染症と事業継続計画（BCP）～感染症対策における災害復興法学の視点～」『日本BCP白書 2020』（通算第3号） 36-47頁   地震被害等BCP研究会（2020年12月31日）

地震被害等BCP研究会（代表：岡野眞）による「日本BCP白書」に寄稿しました。2018年版（創刊号）でも執筆に参加させていただいております。

【コラム】内閣官房国土強靭化推進室『国土強靭化民間の取組事例集～強くしなやかな日本をつくるためのリーディング・ケース（vol.7）～』（令和3年4月）のご紹介[ 2021年4月17日 ]

内閣官房国土強靭化推進室『国土強靭化民間の取組事例集～強くしなやかな日本をつくるためのリーディング・ケース（vol.7）～』（令和3年4月）が公開され、冊子も出来上がりました。

専用ウェブサイトはこちらです＞国土強靱化 民間の取組事例集（令和3年4月）

内閣官房「国土強靭化民間の取組事例集」審査委員会の審査委員として3年目の関与となります。国土強靭化（レジリエンス）に取り組む民間団体や企業の先進事例を紹介するもので、事例集は今回で7年目となります。令和3年4月版には60の事例が紹介されました。事例集は全て公開されています。PDFにて一括又は個別事例ごとにダウンロードできるようになっています。

このうち、「004　被災後の生活再建のための知識の普及を目的とした研修」（SOMPOリスクマネジメント株式会社）は、ワークショップやセミナー形式で災害時に知っておくべき生活再建支援制度について学ぶことができる研修プログラムの提案です。試行しながら、私の「災害復興法学」をベースとした「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」や「被災後の生活再建の手引き」をベースとして、リスクコンサルティング会社と企画を練り上げてきたものです。事例集には掲載できませんでしたが、以下のSOMPOリスクマネジメント株式会社のパンフレットには、より詳細なプログラムの説明があります。

【講演】（原子力規制庁／九州大学／長崎医療センター）「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」[ 2021年3月9日 ]

2021年3月9日　独立行政法人国立病院機構長崎医療センター（オンラインワークショップ）

九州大学を研究主体とする、原子力規制庁による「放射線安全規制研究戦略的推進事業」の「原子力災害拠点病院のモデルBCP及び外部評価等に関する調査及び開発」研究事業（2020年3月時点の報告書はこちらです）の一環として「リスクコミュニケーションに関するワークショップ」を開催しました。研究協力メンバーとして研究事業に参画しております。

今回は国立病院機構長崎医療センター様にご協力いただきました。ありがとうございます。岡本正は、ワークショップ・プログラムのうち「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」について講義を行いました。

（１）職員や関係者の命を守る安全配慮義務の視点（内部統制システム構築）

（２）事業を継続するための職員の労務と危機時協力の視点（職員リスクコミュニケーションの重視）

（３）職員や関係者とその家族の生活を再建するための知識（被災したあなたを助けるお金とくらしの話）

が私の提案事項となります。

ワークショップで得られたフィードバックをもとに原子力拠点病院のBCPモデルや、原子力災害発生時の地域、患者、職員らへのリスクコミュニケーションに関するツールの開発を目指していきます。

【講演】（東京都総合防災部）「組織の安全配慮義務の視点で考える　帰宅困難者対策としての一時滞在施設運用と事業継続マネジメント（BCM）」[ 2021年3月2日 ]

2021年3月2日　東京都民間一時滞在施設戦略アドバイザー支援事業

講師：岡本正「組織の安全配慮義務の視点で考える　帰宅困難者対策としての一時滞在施設運用と事業継続マネジメント（BCM）」

事業実施：東京都総務局総合防災部／株式会社イオタ／都内事業者様

東京都の帰宅困難者対策事業である「民間一時滞在施設戦略アドバイザー」として都内事業者様向けの講演を行いました。

講演項目は以下のとおりです。

（１）自然災害時の損害賠償事例から組織の「安全配慮義務」や「内部統制システム構築義務」について学ぶ

（２）安全配慮義務や内部統制の構築の視点から「帰宅困難者対策」の重要性と「一時滞在施設開設時のリーガル・リスク」について学ぶ

（３）職員の協力を得るための労働環境整備と社内での「リスクコミュニケーション」の重要性について述べる

（４）リスクコミュニケーションやBCPを担う人材の育成や保護を目的とした「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」の防災研修の実践を提案する。

【書籍】『防災・減災の法務　事業継続のために何をすべきか』（有斐閣）[ 2021年3月1日 ]

有斐閣（2021年3月）

2021年03月09日発売
Ａ５判並製カバー付  400ページ
定価 3,850円（本体 3,500円）
ISBN 978-4-641-13852-0

［編著者］
中野　明安 (弁護士　丸の内総合法律事務所)・津久井　進 (弁護士　芦屋西宮市民法律事務所)
［著者］
岡本　正 (弁護士　銀座パートナーズ法律事務所)・今田　健太郎 (弁護士　弁護士法人あすか東広島事務所)・舘山　史明 (弁護士　舘山法律事務所)・岩渕　健彦 (弁護士　エール法律事務所)・野村　裕 (弁護士　のぞみ総合法律事務所)・永野　海 (弁護士　中央法律事務所)

［おすすめポイント］

「BCP」という言葉をご存じですか？

自然災害から企業を、従業員を、お客様を守りたい、でもどんな対策をすればいいのかわからない――。そのような悩みを持つ中小事業者に向けて、災害法務に精通した弁護士が、事前の備えと災害発生後の対応について、法的根拠を示しながら、具体的に提案します。

『BCP』という言葉にピンとこない方は、ぜひ、この本を読んでください。災害に遭っても事業を継続するために何をすべきか？地震、台風、水害から新型感染症への対応まで、経験豊富な弁護士が実践的に解説。

［目次］

第１部　災害法務の視点
第１章　BCPへの理解と人材育成
第２部　場面別 災害対応の法律問題
第２章　従業員・労働者との関係
第３章　株主・オーナー経営者との関係
第４章　取引先・顧客との関係
第５章　近隣・来場者・地域との関係
第６章　事業の再生
第７章　企業以外の組織における対応
第８章　企業をとりまく人々との連携
第３部　災害法務の実践
第９章　BCPの策定
資料編

［帯裏記載の『次のような方におすすめ』］

▶災害に備えたいと思っているが、何をどこまで準備すればよいのか悩んでいる企業や事業者の方

▶BCPは策定しているけれども、最新の情報を踏まえてアップデートしたい企業や事業者の方

▶もしも被災したとき、どんな支援を受けられる可能性があるか知りたい企業や事業者の方

▶防災の検討にあたり、政府指針や裁判例など法的根拠を知りたい地方自治体・教育関係者の方

▶企業などに対して法的アドバイスをすることが多い、弁護士などの士業の方

［ご報告］

第1部『災害法務の視点』第1章「BCPへの理解と人材育成」（2-33頁）を岡本正が執筆させていただきました。資料編の末尾（339頁）には、防災研修に役立つツールとして、岡本正『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』（弘文堂）、岡本正監修『生活のソナエ袋』（銀座嶋屋謹製）、岡本正監修『被災後の生活再建のてびき』（東京法規出版）が紹介されています。

【講演】（東京都総合防災部）「組織の安全配慮義務の視点で考える　帰宅困難者対策としての一時滞在施設運用と事業継続マネジメント（BCM）」[ 2021年2月26日 ]

2021年2月26日　東京都民間一時滞在施設戦略アドバイザー支援事業

講師：岡本正「組織の安全配慮義務の視点で考える　帰宅困難者対策としての一時滞在施設運用と事業継続マネジメント（BCM）」

事業実施：東京都総務局総合防災部／株式会社イオタ／専門家団体

東京都の帰宅困難者対策事業である「民間一時滞在施設戦略アドバイザー」として専門家団体様向けの講演を行いました。

講演項目は以下のとおりです。

（１）自然災害時の損害賠償事例から組織の「安全配慮義務」や「内部統制システム構築義務」について学ぶ

（２）安全配慮義務や内部統制の構築の視点から「帰宅困難者対策」の重要性と「一時滞在施設開設時のリーガル・リスク」について学ぶ

（３）職員の協力を得るための労働環境整備と社内での「リスクコミュニケーション」の重要性について述べる

（４）リスクコミュニケーションやBCPを担う人材の育成や保護を目的とした「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」の防災研修の実践を提案する。

【講演】（東京都総務局総合防災部）「組織の安全配慮義務の視点で考える　帰宅困難者対策としての一時滞在施設運用と事業継続マネジメント（BCM）」[ 2021年2月12日 ]

2021年2月12日　東京都民間一時滞在施設戦略アドバイザー支援事業

講師：岡本正「組織の安全配慮義務の視点で考える　帰宅困難者対策としての一時滞在施設運用と事業継続マネジメント（BCM）」

事業実施：東京都総務局総合防災部／株式会社イオタ／民間企業の人事・総務・防災担当者

東京都の帰宅困難者対策事業である「民間一時滞在施設戦略アドバイザー」として民間支援団体向けの講演を行いました。

講演項目は以下のとおりです。

（１）自然災害時の損害賠償事例から組織の「安全配慮義務」や「内部統制システム構築義務」について学ぶ

（２）安全配慮義務や内部統制の構築の視点から「帰宅困難者対策」の重要性と「一時滞在施設開設時のリーガル・リスク」について学ぶ

（３）職員の協力を得るための労働環境整備と社内での「リスクコミュニケーション」の重要性について述べる

（４）リスクコミュニケーションやBCPを担う人材の育成や保護を目的とした「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」の防災研修の実践を提案する。

東京都による本事業は、新型コロナウイルス感染症の関係で2020年度の実施が滞っていましたが、体制を整えてオンラインで実施することとなりました。

【講演】（東京都総務局総合防災部）「組織の安全配慮義務の視点で考える　帰宅困難者対策としての一時滞在施設運用と事業継続マネジメント（BCM）」[ 2021年2月9日 ]

2021年2月9日　東京都民間一時滞在施設戦略アドバイザー支援事業

講師：岡本正「組織の安全配慮義務の視点で考える　帰宅困難者対策としての一時滞在施設運用と事業継続マネジメント（BCM）」

事業実施：東京都総務局総合防災部／株式会社イオタ／民間企業の人事・総務・防災担当者

東京都の帰宅困難者対策事業である「民間一時滞在施設戦略アドバイザー」として民間企業様向けの講演を行いました。

講演項目は以下のとおりです。

（１）自然災害時の損害賠償事例から組織の「安全配慮義務」や「内部統制システム構築義務」について学ぶ

（２）安全配慮義務や内部統制の構築の視点から「帰宅困難者対策」の重要性と「一時滞在施設開設時のリーガル・リスク」について学ぶ

（３）職員の協力を得るための労働環境整備と社内での「リスクコミュニケーション」の重要性について述べる

（４）リスクコミュニケーションやBCPを担う人材の育成や保護を目的とした「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」の防災研修の実践を提案する。

東京都による本事業は、新型コロナウイルス感染症の関係で2020年度の実施が滞っていましたが、体制を整えてオンラインで実施することとなりました。

【講演】（原子力規制庁／九州大学／北里大学病院）「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」[ 2021年1月21日 ]

2021年1月21日　北里大学病院（オンラインワークショップ）

九州大学を研究主体とする、原子力規制庁による「放射線安全規制研究戦略的推進事業」の「原子力災害拠点病院のモデルBCP及び外部評価等に関する調査及び開発」研究事業（2020年3月時点の報告書はこちらです）の一環として「リスクコミュニケーションに関するワークショップ」を開催しました。研究協力メンバーとして研究事業に参画しております。

今回は北里大学病院様にご協力いただきました。ありがとうございます。岡本正は、ワークショップ・プログラムのうち「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」について講義を行いました。

（１）職員や関係者の命を守る安全配慮義務の視点（内部統制システム構築）

（２）事業を継続するための職員の労務と危機時協力の視点（職員リスクコミュニケーションの重視）

（３）職員や関係者とその家族の生活を再建するための知識（被災したあなたを助けるお金とくらしの話）

が私の提案事項となります。

ワークショップで得られたフィードバックをもとに原子力拠点病院のBCPモデルや、原子力災害発生時の地域、患者、職員らへのリスクコミュニケーションに関するツールの開発を目指していきます。

【講演】（九州大学／原子力規制庁／大津赤十字病院）「原子力災害拠点病院のモデルBCP及び外部評価等に関する調査及び開発」[ 2020年12月16日 ]

2020年12月16日　大津赤十字病院（オンラインワークショップ）

九州大学を研究主体とする、原子力規制庁による「放射線安全規制研究戦略的推進事業」の「原子力災害拠点病院のモデルBCP及び外部評価等に関する調査及び開発」研究事業（2020年3月時点の報告書はこちらです）の一環として「リスクコミュニケーションに関するワークショップ」を開催しました。研究協力メンバーとして研究事業に参画しております。

今回は大津赤十字病院様（滋賀県大津市）にご協力いただきました。ありがとうございます。岡本正は、ワークショップ・プログラムのうち「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」について講義を行いました。

（１）職員や関係者の命を守る安全配慮義務の視点（内部統制システム構築）

（２）事業を継続するための職員の労務と危機時協力の視点（職員リスクコミュニケーションの重視）

（３）職員や関係者とその家族の生活を再建するための知識（被災したあなたを助けるお金とくらしの話）

が私の提案事項となります。

ワークショップで得られたフィードバックをもとに原子力拠点病院のBCPモデルや、原子力災害発生時の地域、患者、職員らへのリスクコミュニケーションに関するツールの開発を目指していきます。

【講演】（九州大学／原子力規制庁／鳥取県立中央病院）原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」[ 2020年12月11日 ]

2020年12月11日　鳥取県立中央病院（オンラインワークショップ）

九州大学を研究主体とする、原子力規制庁による「放射線安全規制研究戦略的推進事業」の「原子力災害拠点病院のモデルBCP及び外部評価等に関する調査及び開発」研究事業（2020年3月時点の報告書はこちらです）の一環として「リスクコミュニケーションに関するワークショップ」を開催しました。研究協力メンバーとして研究事業に参画しております。

今回は鳥取県立中央病院様にご協力いただきました。ありがとうございます。岡本正は、ワークショップ・プログラムのうち「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」について講義を行いました。

（１）職員や関係者の命を守る安全配慮義務の視点（内部統制システム構築）

（２）事業を継続するための職員の労務と危機時協力の視点（職員リスクコミュニケーションの重視）

（３）職員や関係者とその家族の生活を再建するための知識（被災したあなたを助けるお金とくらしの話）

が私の提案事項となります。

ワークショップで得られたフィードバックをもとに原子力拠点病院のBCPモデルや、原子力災害発生時の地域、患者、職員らへのリスクコミュニケーションに関するツールの開発を目指していきます。

【講演】（九州大学／原子力規制庁／市立八幡浜総合病院）「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」[ 2020年12月2日 ]

2020年12月2日　市立八幡浜総合病院（オンラインワークショップ）

九州大学を研究主体とする、原子力規制庁による「放射線安全規制研究戦略的推進事業」の「原子力災害拠点病院のモデルBCP及び外部評価等に関する調査及び開発」研究事業（2020年3月時点の報告書はこちらです）の一環として「リスクコミュニケーションに関するワークショップ」を開催しました。研究協力メンバーとして研究事業に参画しております。

今回は市立八幡浜総合病院様（愛媛県八幡浜市）にご協力いただきました。ありがとうございます。岡本正は、ワークショップ・プログラムのうち「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」について講義を行いました。

（１）職員や関係者の命を守る安全配慮義務の視点（内部統制システム構築）

（２）事業を継続するための職員の労務と危機時協力の視点（職員リスクコミュニケーションの重視）

（３）職員や関係者とその家族の生活を再建するための知識（被災したあなたを助けるお金とくらしの話）

が私の提案事項となります。

ワークショップで得られたフィードバックをもとに原子力拠点病院のBCPモデルや、原子力災害発生時の地域、患者、職員らへのリスクコミュニケーションに関するツールの開発を目指していきます。

【講演】（九州大学／原子力規制庁／国立病院機構大阪医療センター）「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」[ 2020年11月30日 ]

2020年11月30日　独立行政法人国立病院機構大阪医療センター（オンラインワークショップ）

九州大学を研究主体とする、原子力規制庁による「放射線安全規制研究戦略的推進事業」の「原子力災害拠点病院のモデルBCP及び外部評価等に関する調査及び開発」研究事業（2020年3月時点の報告書はこちらです）の一環として「リスクコミュニケーションに関するワークショップ」を開催しました。研究協力メンバーとして研究事業に参画しております。

今回は国立病院機構大阪医療センター様にご協力いただきました。ありがとうございます。岡本正は、ワークショップ・プログラムのうち「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」について講義を行いました。

（１）職員や関係者の命を守る安全配慮義務の視点（内部統制システム構築）

（２）事業を継続するための職員の労務と危機時協力の視点（職員リスクコミュニケーションの重視）

（３）職員や関係者とその家族の生活を再建するための知識（被災したあなたを助けるお金とくらしの話）

が私の提案事項となります。

ワークショップで得られたフィードバックをもとに原子力拠点病院のBCPモデルや、原子力災害発生時の地域、患者、職員らへのリスクコミュニケーションに関するツールの開発を目指していきます。

【講演】（九州大学／原子力規制庁／福井大学）「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」[ 2020年11月13日 ]

2020年11月13日　福井大学医学部附属病院（オンラインワークショップ）

九州大学を研究主体とする、原子力規制庁による「放射線安全規制研究戦略的推進事業」の「原子力災害拠点病院のモデルBCP及び外部評価等に関する調査及び開発」研究事業（2020年3月時点の報告書はこちらです）の一環として「リスクコミュニケーションに関するワークショップ」を開催しました。研究協力メンバーとして研究事業に参画しております。

今回は福井大学医学部附属病院様にご協力いただきました。ありがとうございます。岡本正は、ワークショップ・プログラムのうち「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」について講義を行いました。

（１）職員や関係者の命を守る安全配慮義務の視点（内部統制システム構築）

（２）事業を継続するための職員の労務と危機時協力の視点（職員リスクコミュニケーションの重視）

（３）職員や関係者とその家族の生活を再建するための知識（被災したあなたを助けるお金とくらしの話）

が私の提案事項となります。

ワークショップで得られたフィードバックをもとに原子力拠点病院のBCPモデルや、原子力災害発生時の地域、患者、職員らへのリスクコミュニケーションに関するツールの開発を目指していきます。

【講演】（九州大学／原子力規制庁／京都大学）「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」[ 2020年11月11日 ]

2020年11月11日　京都大学医学部附属病院（オンラインワークショップ）

九州大学を研究主体とする、原子力規制庁による「放射線安全規制研究戦略的推進事業」の「原子力災害拠点病院のモデルBCP及び外部評価等に関する調査及び開発」研究事業（2020年3月時点の報告書はこちらです）の一環として「リスクコミュニケーションに関するワークショップ」を開催しました。研究協力メンバーとして研究事業に参画しております。

今回は京都大学医学部病院様にご協力いただきました。ありがとうございます。岡本正は、ワークショップ・プログラムのうち「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」について講義を行いました。

（１）職員や関係者の命を守る安全配慮義務の視点（内部統制システム構築）

（２）事業を継続するための職員の労務と危機時協力の視点（職員リスクコミュニケーションの重視）

（３）職員や関係者とその家族の生活を再建するための知識（被災したあなたを助けるお金とくらしの話）

が私の提案事項となります。

ワークショップで得られたフィードバックをもとに原子力拠点病院のBCPモデルや、原子力災害発生時の地域、患者、職員らへのリスクコミュニケーションに関するツールの開発を目指していきます。

【講演】（九州大学／原子力規制庁／福井県立病院）「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」[ 2020年11月9日 ]

2020年11月9日　福井県立病院（オンラインワークショップ）

九州大学を研究主体とする、原子力規制庁による「放射線安全規制研究戦略的推進事業」の「原子力災害拠点病院のモデルBCP及び外部評価等に関する調査及び開発」研究事業（2020年3月時点の報告書はこちらです）の一環として「リスクコミュニケーションに関するワークショップ」を開催しました。研究協力メンバーとして研究事業に参画しております。

今回は福井県立病院様にご協力いただきました。ありがとうございます。岡本正は、ワークショップ・プログラムのうち「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」について講義を行いました。

（１）職員や関係者の命を守る安全配慮義務の視点（内部統制システム構築）

（２）事業を継続するための職員の労務と危機時協力の視点（職員リスクコミュニケーションの重視）

（３）職員や関係者とその家族の生活を再建するための知識（被災したあなたを助けるお金とくらしの話）

が私の提案事項となります。

ワークショップで得られたフィードバックをもとに原子力拠点病院のBCPモデルや、原子力災害発生時の地域、患者、職員らへのリスクコミュニケーションに関するツールの開発を目指していきます。

【講演】（九州大学／原子力規制庁／愛媛大学）「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」[ 2020年11月9日 ]

2020年11月9日　愛媛大学医学部附属病院（オンラインワークショップ）

九州大学を研究主体とする、原子力規制庁による「放射線安全規制研究戦略的推進事業」の「原子力災害拠点病院のモデルBCP及び外部評価等に関する調査及び開発」研究事業（2020年3月時点の報告書はこちらです）の一環として「リスクコミュニケーションに関するワークショップ」を開催しました。研究協力メンバーとして研究事業に参画しております。

今回は愛媛大学医学部附属病院様にご協力いただきました。ありがとうございます。岡本正は、ワークショップ・プログラムのうち「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」について講義を行いました。

（１）職員や関係者の命を守る安全配慮義務の視点（内部統制システム構築）

（２）事業を継続するための職員の労務と危機時協力の視点（職員リスクコミュニケーションの重視）

（３）職員や関係者とその家族の生活を再建するための知識（被災したあなたを助けるお金とくらしの話）

が私の提案事項となります。

ワークショップで得られたフィードバックをもとに原子力拠点病院のBCPモデルや、原子力災害発生時の地域、患者、職員らへのリスクコミュニケーションに関するツールの開発を目指していきます。

【講演】（九州大学／原子力規制庁／長浜赤十字病院）「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」[ 2020年10月26日 ]

2020年10月26日　長浜赤十字病院（オンラインワークショップ）

九州大学を研究主体とする、原子力規制庁による「放射線安全規制研究戦略的推進事業」の「原子力災害拠点病院のモデルBCP及び外部評価等に関する調査及び開発」研究事業（2020年3月時点の報告書はこちらです）の一環として「リスクコミュニケーションに関するワークショップ」を開催しました。研究協力メンバーとして研究事業に参画しております。

今回は長浜赤十字病院様にご協力いただきました。ありがとうございます。岡本正は、ワークショップ・プログラムのうち「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」について講義を行いました。

（１）職員や関係者の命を守る安全配慮義務の視点（内部統制システム構築）

（２）事業を継続するための職員の労務と危機時協力の視点（職員リスクコミュニケーションの重視）

（３）職員や関係者とその家族の生活を再建するための知識（被災したあなたを助けるお金とくらしの話）

が私の提案事項となります。

ワークショップで得られたフィードバックをもとに原子力拠点病院のBCPモデルや、原子力災害発生時の地域、患者、職員らへのリスクコミュニケーションに関するツールの開発を目指していきます。

【講演】（九州大学／原子力規制庁／札幌医科大学）「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」[ 2020年10月23日 ]

2020年10月23日　札幌医科大学附属病院（オンラインワークショップ）

九州大学を研究主体とする、原子力規制庁による「放射線安全規制研究戦略的推進事業」の「原子力災害拠点病院のモデルBCP及び外部評価等に関する調査及び開発」研究事業（2020年3月時点の報告書はこちらです）の一環として「リスクコミュニケーションに関するワークショップ」を開催しました。研究協力メンバーとして研究事業に参画しております。

今回は札幌医科大学附属病院様にご協力いただきました。ありがとうございます。岡本正は、ワークショップ・プログラムのうち「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」について講義を行いました。

（１）職員や関係者の命を守る安全配慮義務の視点（内部統制システム構築）

（２）事業を継続するための職員の労務と危機時協力の視点（職員リスクコミュニケーションの重視）

（３）職員や関係者とその家族の生活を再建するための知識（被災したあなたを助けるお金とくらしの話）

が私の提案事項となります。

ワークショップで得られたフィードバックをもとに原子力拠点病院のBCPモデルや、原子力災害発生時の地域、患者、職員らへのリスクコミュニケーションに関するツールの開発を目指していきます。

【講演】（九州大学／原子力規制庁／北海道大学）「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」[ 2020年10月23日 ]

2020年10月23日　北海道大学病院（オンラインワークショップ）

九州大学を研究主体とする、原子力規制庁による「放射線安全規制研究戦略的推進事業」の「原子力災害拠点病院のモデルBCP及び外部評価等に関する調査及び開発」研究事業（2020年3月時点の報告書はこちらです）の一環として「リスクコミュニケーションに関するワークショップ」を開催しました。研究協力メンバーとして研究事業に参画しております。

今回は北海道大学病院様にご協力いただきました。ありがとうございます。岡本正は、ワークショップ・プログラムのうち「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」について講義を行いました。

（１）職員や関係者の命を守る安全配慮義務の視点（内部統制システム構築）

（２）事業を継続するための職員の労務と危機時協力の視点（職員リスクコミュニケーションの重視）

（３）職員や関係者とその家族の生活を再建するための知識（被災したあなたを助けるお金とくらしの話）

が私の提案事項となります。

ワークショップで得られたフィードバックをもとに原子力拠点病院のBCPモデルや、原子力災害発生時の地域、患者、職員らへのリスクコミュニケーションに関するツールの開発を目指していきます。

【講演】（九州大学／原子力規制庁／鳥取大学）「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」[ 2020年10月21日 ]

2020年10月21日　鳥取大学医学部附属病院（オンラインワークショップ）

九州大学を研究主体とする、原子力規制庁による「放射線安全規制研究戦略的推進事業」の「原子力災害拠点病院のモデルBCP及び外部評価等に関する調査及び開発」研究事業（2020年3月時点の報告書はこちらです）の一環として「リスクコミュニケーションに関するワークショップ」を開催しました。研究協力メンバーとして研究事業に参画しております。

今回は鳥取大学医学部附属病院様にご協力いただきました。ありがとうございます。岡本正は、ワークショップ・プログラムのうち「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」について講義を行いました。

ワークショップで得られたフィードバックをもとに原子力拠点病院のBCPモデルや、原子力災害発生時の地域、患者、職員らへのリスクコミュニケーションに関するツールの開発を目指してまいります。

【講演】（九州大学／原子力規制庁／長崎大学）「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」[ 2020年10月16日 ]

2020年10月16日　長崎大学病院（オンラインワークショップ）

九州大学を研究主体とする、原子力規制庁による「放射線安全規制研究戦略的推進事業」の「原子力災害拠点病院のモデルBCP及び外部評価等に関する調査及び開発」研究事業（2020年3月時点の報告書はこちらです）の一環として「リスクコミュニケーションに関するワークショップ」を開催しました。研究協力メンバーとして研究事業に参画しております。

今回は長崎大学病院様にご協力いただきました。ありがとうございます。岡本正は、ワークショップ・プログラムのうち「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営～安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・職員のリスクコミュニケーションの視点～」について講義を行いました。

ワークショップで得られたフィードバックをもとに原子力拠点病院のBCPモデルや、原子力災害発生時の地域、患者、職員らへのリスクコミュニケーションに関するツールの開発を目指してまいります。

【寄稿】（ビジネスガイド）「知っておきたい 大規模災害時の事業継続と国の支援制度」[ 2020年9月10日 ]

岡本正「知っておきたい 大規模災害時の事業継続と国の支援活動」日本法令『ビジネスガイド』（2020年10月号 第57巻第13号 55-58頁）

大規模災害時において、中小企業や個人事業者が利用できる国の制度や、過去の災害時の対応事例、先進的な企業の人材育成や事業継続マネジメント（BCM)の視点などを紹介。「令和2年7月豪雨」を意識した記述にもなっています。

【講演】（かしわ会）「企業の安全配慮義務と事業継続マネジメントのポイント～大規模自然災害と新型コロナウィルス感染症を踏まえて」[ 2020年9月1日 ]

2020年9月1日　「かしわ会」2020年9月例会

講演：岡本正「企業の安全配慮義務と事業継続マネジメントのポイント～大規模自然災害と新型コロナウィルス感染症を踏まえて」

横浜を中心とした、各業界を代表する信用と実績のある企業経営者様の集まりである「かしわ会」（平成6年発足）の例会にて基調講演（オンライン）をさせていただきました。お声がけいただいた鈴木洋平弁護士に感謝いたします。

本日は9月1日、関東大震災から97年経過しました。冒頭、横浜の震災慰霊碑や、寺田寅彦先生の随筆なども引用してオープニングトークをいたしました。

【取材対談】（毎日フォーラム）『BCPと企業の安全配慮義務～八重洲地下街で導入された『アラートマーカー』の役割とは～』[ 2020年8月15日 ]

PR記事「BCP（事業継続計画）と企業の安全配慮義務～八重洲地下街で導入された『アラートマーカー』の役割とは～」（毎日新聞社『毎日フォーラム』2020年8月号　24-25頁）

未曽有の災害が全国で頻発し、企業が緊急事態に損害を最小限に抑えて、事業の継続や復旧を図るために策定する「事業継続計画（BCP）」の重要性が高まっている。BCPを持つ事業者側には、従業員や顧客を守る「安全配慮義務」が求められる。実際に災害が発生した時には、組織内だけでなく、顧客など外部に対しての正確な情報の伝達も必要だ。BCPは世界的に拡大する新型コロナウイルス感染対策についても有効とされる。BCPに詳しい岡本正弁護士と、事業者の立場から八重洲地下街の丹羽亨専務取締役に話を聞いた。

アラートマーカー（Alertmarker+）とは、日本無線が展開するデジタルサイネージに災害情報などをプラスできる情報混合表示システム。緊急時にディスプレイの周囲にL字型等で緊急情報発信のためのスペースが設けられる。

【講演】（三重県みえ森林・林業アカデミー）「組織の安全配慮義務とリスクマネジメント～「災害復興法学」より」[ 2020年7月22日 ]

2020年7月22日　三重県林業研究所「みえ森林・林業アカデミー」市町村職員講座

講師：岡本正

内容：組織の安全配慮義務とリスクマネジメント～「災害復興法学」より

会場：オンライン講義

2019年度から拝命している「みえ森林・林業アカデミー」講座の講師として、組織のリスクマネジメントや内部統制の視点から、事業継続計画などに通じるお話をさせていただきました。今回は三重県の市町村において森林・林業行政にかかわる職員の皆様が対象でした。

【講演】（徳島大学）「災害時における企業の安全配慮義務とBCP／中小企業向け新型コロナウイルスBCPの動向」[ 2020年7月16日 ]

【寄稿】（ビジネスガイド）「安全配慮義務の視点でみるBCPチェックポイント」[ 2020年5月2日 ]

岡本正「安全配慮義務の視点でみるBCPチェックポイント」（日本法令『ビジネスガイド』№887　第57巻第8号　2020年6月号　43-48頁）

日本法令の「ビジネスガイド」に事業継続計画（BCP）を「安全配慮義務」や「内部統制システム構築義務」の観点からチェックしていくためのポイント・ノウハウを書かせていただきました。東日本大震災の津波被災訴訟などから抽出された教訓、関東弁護士会連合会の研究チームの成果などを取り込ませていただきました。

【講演】（四日市市防災大学）「災害復興法学のすすめ～組織の安全配慮義務と事業継続マネジメント・人づくりと生活再建の知識の備え」[ 2020年1月11日 ]

2020年1月11日　四日市市主催「四日市市防災大学／四日市市減災アドバイザー研修／防災士研修」（於：四日市市総合会館）

講師：岡本正「災害復興法学のすすめ～組織の安全配慮義務と事業継続マネジメント・人づくりと生活再建の知識の備え」

【企業研修】（住友林業株式会社様）「災害と安全配慮義務・内部統制の視点で強化する 企業の事業継続マネジメントと人材育成」[ 2019年12月10日 ]

2019年12月10日　住友林業株式会社様「本社・グループ企業職員・役員研修会」（於：経団連会館・住友林業株式会社本社）

講師：岡本正「災害と安全配慮義務・内部統制の視点で強化する 企業の事業継続マネジメントと人材育成」

東日本大震災における津波被災訴訟の分析結果を踏まえて、事業継続マネジメント（BCM）において見直すべき視点を提示しました。安全配慮義務、内部統制システム構築、善管注意義務などのリーガル・リスクと対応策について説明をし、経営の視点を共有し、参加された皆様と視点を共有しました。

帰宅困難者対策・一時滞在施設開設に伴う労務上のリーガル・リスクや、会社の従業員や顧客等に対する安全配慮義務上の論点について課題を提示し、解決の糸口について指針を示しました。

組織の隅々にまで「防災を自分ごと」にするため、「被災後の生活再建のてびき」（東京法規出版）を教材にして、災害後の従業員や顧客等が生活を再建することこそ、事業継続計画（BCP）の遂行に不可欠であるという前提のもと、知っておくべき法制度（罹災証明書制度ほか）について解説しました。

【講演】（東京都一時滞在施設戦略アドバイザー）「組織の安全配慮義務の視点からみる　帰宅困難者対策マネジメント」[ 2019年12月2日 ]

2019年12月2日　東京都一時滞在施設戦略アドバイザー事業

対象：ホテルカデンツァ光が丘関連事業者様

場所：東京都練馬区「J.CITYビル・J.CITYホール」

講演：岡本正「組織の安全配慮義務の視点からみる　帰宅困難者対策マネジメント」

東京都委託事業者である「特定非営利活動法人環境防災総合政策研究機構　Crisis & Environment Management Policy Institute (CeMI)」の皆様とともに、東京都による帰宅困難者対策関連事業である「東京都一時滞在施設戦略アドバイザー」として派遣されました、。東京都、練馬区、一時滞在施設関連事業者の皆様が多数ご参加されました。

【講演】（中小企業庁）「自然災害訴訟に学ぶ 企業の安全配慮義務～教訓をBCPと人材育成に活かす～」[ 2019年10月24日 ]

中小企業庁「中小企業強靭化対策シンポジウム」（高松会場）

日時：2019年10月24日　13時～16時

場所：高松シンボルタワー「かがわ国際会議場」

（プログラム）

挨拶：四国経済産業局産業部部長　山本秀欧

制度説明：中小企業庁事業環境部　経営安定対策室長　佐藤二三男（説明代行：経済産業省四国経済産業局　保積賢勇）

基調講演：「自然災害訴訟に学ぶ企業の安全配慮義務 ～教訓をBCPと人材育成に活かす～」

銀座パートナー

ズ法律事務所　弁護士　岡本正

パネルディスカッション：事業継続力に取り組む企業

・丸三産業株式会社（管理本部取締役管理本部長　清水建男）

・JAえひめアイパックス株式会社（常務取締役　中川達也）

・大王製紙株式会社（紙・板紙部門四国支店中四国新聞用紙部部長　島田弘一）

・東京海上日動リスクコンサルティング株式会社（主幹研究員　指田朝久）

・モデレーター　日刊工業新聞社（編集局次長編制センター長兼デジタルメディア局次長　武田則秋）

【講演】「自然災害訴訟に学ぶ 帰宅困難対策と 安全配慮義務 ～ＢＣＰからＤＣＰ、そして『ＤＬＣＰ』～」[ 2019年10月16日 ]

2019年10月16日　日本橋六之部地域防災連絡会　第3回講演会（於： 東京建物八重洲ビル１F 　ブリリアラウンジ）

主催：日本橋六之部地域防災連絡会

協力：日本橋二丁目通町会／防災区民組織日本橋三丁目西町会／八重洲一丁目防災区民組織

講師：岡本正「自然災害訴訟に学ぶ 帰宅困難対策と 安全配慮義務 ～ＢＣＰからＤＣＰ、そして『ＤＬＣＰ』～」

【講演】（中小企業庁）「自然災害訴訟に学ぶ企業の安全配慮義務 ～教訓をBCPと人材育成に活かす～」[ 2019年10月9日 ]

「中小企業強靭化対策シンポジウム」（那覇会場）

主催：中小企業庁
後援：日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本青年会議所、日本能率協会
会場：那覇会場・沖縄産業支援センター

（プログラム）

主催者挨拶：沖縄総合事務局　経済産業部　部長　本道和樹 氏
制度説明：中小企業庁　事業環境部　企画課　経営安定対策室　課長補佐　山口徳彦 氏

基調講演

「自然災害訴訟に学ぶ企業の安全配慮義務 ～教訓をBCPと人材育成に活かす～」
岡本　正 氏

パネルディスカッション「事例から考える事業継続力」

銘苅直子（沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合）
羽地　万寿雄 氏（アースウィング株式会社代表取締役）
真喜屋　悠貴 氏（株式会社沖縄産業振興センター総務企画部管理課）
篠目貴大 氏（SOMPOリスクマネジメント株式会社）
武田則秋 氏（日刊工業新聞社編集局次長編制センター長兼デジタルメディア局次長）

【講演】（中小企業庁）「自然災害訴訟に学ぶ企業の安全配慮義務 ～教訓をBCPと人材育成に活かす～」[ 2019年9月30日 ]

2019年9月30日　中小企業強靭化対策シンポジウム　広島会場

場所：広島国際会議場

（プログラム）

挨拶：中国経済産業局　産業部　部長　中山光治 氏

制度説明：中小企業庁　事業環境部　企画課　経営安定対策室　課長補佐　山口徳彦 氏

基調講演：『自然災害訴訟に学ぶ企業の安全配慮義務 ～教訓をBCPと人材育成に活かす～』岡本正

パネルディスカッション：『事例から考える事業継続力』

神薗幸則 氏（東洋自動機株式会社：自動計測機等の製造・販売）

小野朋子 氏（株式会社エイチ・エス・ピー：スーパー次亜水・除菌消臭水生成装置製造）

向井貴史 氏（株式会社ディスコ：精密加工装置製造・販売）

指田朝久 氏（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社：シンクタンク・コンサルタント業務）

武田則秋 氏（日刊工業新聞社）

【講演】（スターネット株式会社様）「企業の安全配慮義務から考える事業継続計画（BCP）とレジリエンスな人材育成」[ 2019年9月13日 ]

【講演】（スターネット株式会社様）「企業の安全配慮義務から考える事業継続計画（ＢＣＰ）とレジリエンスな人材育成」[ 2019年9月6日 ]

2019年9月6日　スターネット株式会社主催「第１１回ユーザ懇談会（大阪）」（於：大阪府北浜4丁目5番　住友ビル12階）

（懇談会概要）

ご挨拶・近況報告：社長 鈴木 喜晴

講演：銀座パートナーズ法律事務所 代表弁護士 岩手大学地域防災研究センター客員教授 岡本 正

「企業の安全配慮義務から考える事業継続計画（BCP）とレジリエンスな人材育成 」

東日本大震災を契機に『災害復興法学』を創設した弁護士が、これまでの自然災  害や津波被災訴訟事例を分析して得た、企業が果たすべきリスクマネジメント ・内部統制システム構築や安全配慮義務のポイントを解説。 また、従業員や関係者の家族を守り地域に貢献するために必要な「災害後の生活 再建のための法制度知識の備え」についてお話しします。

新サービス・新ソリューションご紹介：スターネット株式会社

【冊子】『”災害時の生活再建”に関する従業員教育のポイント：全従業員を巻き込んだ防災・BCP活動の決め手』[ 2019年8月31日 ]

MS＆ADインターリスク総研株式会社

『”災害時の生活再建”に関する従業員教育のポイント：全従業員を巻き込んだ防災・BCP活動の決め手』

～防災・BCP活動の実効性を高めるためには、これらの活動の担い手である従業員の「被災後の生活に対する不安」を少しでも軽減する事前教育が必要不欠～

岡本正が「最新医療経営フェイズ・スリー」にて2019年1月から6月まで全6回にわたって連載した「集中連載：被災者の生活再建を支える」が、企画に共感くださった「MS&ADインターリスク総研株式会社」の協力により、冊子になりました。冒頭にはインターリスク総研が企業の防災啓発にかけるメッセージが掲載されています。

今後、三井住友海上火災保険をはじめとするMS＆ADグループの御関係の皆様でご活用いただけるようです。「全従業員を巻き込んだ防災教育」をともに推進して参りたいと思います。

【講演】（一般社団法人防災事業経済協議会 BOCO）「企業と地域のリスクマネジメント　～安全配慮義務と「防災を自分ごと」にする知識の備え～」[ 2019年8月2日 ]

一般社団法人防災事業経済協議会（BOCO）主催「防災フェア2019～災害に強い社会を目指して」
日時：2019年8月2日（金）～8月3日（土）各日10：00～17：00
会場：ちよだプラットフォームスクエア
概要：BOCO会員企業の展示、BOCOの活動実績の展示、防災に関するセミナー等を実施

岡本正が、一般社団法人防災事業経済協議会（会長：目黒公郎 東京大学教授）が主宰する「防災フェア」の第1日目（2019年8月2日）に登壇し、リスクマネジメントに関するセミナーを実施しました。

セミナー：「企業と地域のリスクマネジメント　～安全配慮義務と「防災を自分ごと」にする知識の備え～」（2019年8月2日 13時00分-14時00分）

講師：銀座パートナーズ法律事務所弁護士・博士（法学）・岩手大学地域防災研究センター客員教授　岡本　正

概要：東日本大地震の津波被災訴訟事例等、自然災害と組織責任の裁判例を分析した結果から、企業が果たすべき内部統制システム構築、安全配慮義務の本質について、リーガル・リスクの観点から教訓を抽出することで、そもそも、なんのためのBCP、BCMなのか、企業の経営方針や帰宅困難対策にも即時反映できる本質的な視点を提示する。加えて、企業や組織にかかわる全員が「防災を自分ごと」にしてもらうには、どのような『知識の備え』をすればよいのか。絶望から希望をつかむために、「災害後の生活再建の知識の備え」研修プログラムを紹介する。

【講演】（南日本情報処理センター Next-MIC 2019）「災害復興法学と知識の備えの防災教育～ラストワンマイルをつなぐICTデザインはつくれるか～」[ 2019年6月20日 ]

2019年6月20日　株式会社南日本情報処理センター（MIC）主催「Next-MIC 2019」（於：かごしま県民交流センター）

セミナー・セッション5

岡本正「災害復興法学と知識の備えの防災教育～ラストワンマイルをつなぐICTデザインはつくれるか～」

（概要）東日本大震災を契機に『災害復興法学』を創設した弁護士が、これまでの津波被災訴訟事例を分析して得た、企業が果たすべき内部統制システム構築や安全配慮義務のポイントを解説します。また、災害後に絶望を希望に変えて一歩を踏み出すために必要となる「災害後の生活再建のための法制度知識」をいかにして被災者に伝え、「知識の備え」とするのか。企業あ行政の役割を提言します。

【講演】（損保ジャパン日本興亜株式会社様）「大災害に学ぶ生活再建の『知識の備え』」[ 2019年6月18日 ]

2019年6月18日　損害保険ジャパン日本興亜株式会社主催「大災害に学ぶ生活再建の『知識の備え』」セミナー（於：損保ジャパン日本興亜横浜ビル）

講師：岡本正「大災害に学ぶ生活再建の『知識の備え』」

損害保険会社の役員・社員の皆様、代理店の皆様（100名ほどご参加されました）に向けて「大災害から生活再建するための法制度」を学ぶセミナーを実施しました。教材には『被災後の生活再建のてびき』（東京法規出版）を利用させていただきました。ありがとうございます。

講演ののち、各代理店の皆様のグループ討議も行われました。『被災後の生活再建のてびき』も役立てていただけるようです。保険会社や代理店の皆様の力で、「防災を自分ごと」にする知識の備えが広がることを願っています。

【講演】（東海リスクマネジメント研究会）「自然災害訴訟に学ぶ組織の安全配慮義務とレジリエンスなBCP」[ 2019年6月8日 ]

東海リスクマネジメント研究会 第15回防災フェア　南海トラフ巨大地震～災害リスクを『わがこと』として考える～

日時　2019年6月7日～6月8日

主催　特定非営利活動法人東海リスクマネジメント研究会

共催　豊橋市・豊橋商工会議所

場所　ライフポートとよはし

（プログラム：6月8日）

「南海トラフ巨大地震への備えと課題」（金田義行・香川大学特任教授）

「自然災害訴訟に学ぶ　組織の安全配慮義務とレジリネスなBCP」（岡本正・銀座パートナーズ法律事務所弁護士）

【講演】（日本ケーブルテレビ連盟）「津波被災訴訟に学ぶ組織のリスクマネジメント～レジリエントな事業継続計画と人材育成を目指して」[ 2019年6月6日 ]

2019年6月6日　日本ケーブルテレビ連盟四国支部　第33回通常総会

講演：岡本正「津波被災訴訟に学ぶ組織のリスクマネジメント～レジリエントな事業継続計画と人材育成を目指して」

日本ケーブルテレビ連盟四国支部の総会にご招待をいただき、特別講演を実施しました。来賓には、尾崎正直 高知県知事、四国選出の国会議員、総務省四国総合通信局長、日本政策投資銀行四国支店長らがご出席されました。

【研修】（図書館流通センター TRC様）「自然災害と施設管理者の安全配慮義務　危機管理と「人」づくり／図書館による「生活再建への知識の備え」の防災教育」[ 2019年6月5日 ]

2019年6月5日　株式会社図書館流通センター中部支社　研修岡本正「自然災害と施設管理者の安全配慮義務　危機管理と「人」づくり／図書館による「生活再建への知識の備え」の防災教育」

図書館流通センター中部支社（名古屋市）にて、役職員研修・中部地区図書館館長研修を担当させていただきました。

課題解決型図書館としてできる被災者支援と新しい防災教育について提案しました。

【講演】（三重県みえ森林・林業アカデミー）「組織経営におけるリスクマネジメント　自然災害訴訟と安全配慮義務に学ぶ」[ 2019年5月28日 ]

2019年5月28日　三重県「みえ森林・林業アカデミー」（2019年度）「ディレクター育成コース／組織運営／リスクマネジメント・安全管理」

講師：岡本正「組織経営におけるリスクマネジメント　自然災害訴訟と安全配慮義務に学ぶ」

三重県みえ森林・林業アカデミー

「新たな視点や多様な経営感覚を持った林業人材の育成機関として「みえ森林・林業アカデミー」を本格開講します。アカデミーでは、受講生がそれぞれの職場での役割や将来のキャリアデザインに応じて学べるように、「ディレクター育成コース」、「マネージャー育成コース」、「プレーヤー育成コース」の３つの基本コースを設けることにしています。」（三重県より）

特別顧問として、速水林業の代表である速水亨さんが就任されています。

【役員研修】（筑波大学）『自然災害訴訟事例に学ぶ組織の安全配慮義務とリスクマネジメント』[ 2019年5月16日 ]

2019年5月16日　筑波大学「令和元年度第1回リスクマネジメントセミナー」

講師：岡本正『自然災害訴訟事例に学ぶ組織の安全配慮義務とリスクマネジメント』

国立大学法人筑波大学の理事・役員・管理職の皆様に対し、法人としての筑波大学の危機管理という視点から研修を行いました。理事・監事の役職員含む多くの皆様にご参加いただきました。組織の安全配慮義務とは何か、危機管理マニュアルや事業継続計画へ反映させるべきポイントは何かについてお話をさせていただきました。また組織の従業者・関係者・学生らのために『災害後の生活再建のための法制度知識の備え』の研修が重要であることを説きました。副理事長や危機管理部局の皆様をまをはじめ、多くの方から質疑をいただきました。

【講演】（三郷市商工会）「安全配慮義務とリスクマネジメント　企業の事業継続計画（BCP）」[ 2019年5月13日 ]

2019年5月13日　三郷市商工会建設部会「危機管理BCPセミナー」

講師：岡本正「安全配慮義務とリスクマネジメント　企業の事業継続計画（BCP）」

（案内文より）東日本大震災の津波被災者訴訟を教訓として事業継続計画（ＢＣＰ）や帰宅困難対策にかかわる組織の安全配慮義務・内部統制システム構築のポイントを、リーガル・リスクを含めて解説します。加えて、組織の隅々まで防災を自分事にすることを目指し、災害後の人・家族に着目「生活再建のための法制度の知識の蓄え」を、被災者の膨大なリーガルニーズを基にした「災害復興法学」の視点から又、災害時の情報発信、入手の策等を含め解説します。

【役員研修】（図書館流通センター様）「企業の事業継続計画（BCP）と安全配慮義務～社員の生活を守る生活再建の『知識の備え』～」[ 2019年4月22日 ]

2019年4月22日　株式会社図書館流通センター（TRC）様において、代表取締役会長ほか役員の皆様、各部署の管理職の皆様に向けての研修講演をさせていただきました。企業のリスクマネジメントの本質、今すぐできる危機管理対策、そして職員が防災を『自分ごと』にするための人材育成法などについてお話をさせていただきました。

岡本正「企業の事業継続計画（BCP）と安全配慮義務～社員の生活を守る生活再建の『知識の備え』～」

【講演】（東京急行電鉄株式会社様）「BC推進と法的リスク～災害時の企業内部統制と安全配慮義務の観点から～」[ 2019年3月25日 ]

2019年3月25日　東京急行電鉄株式会社様「大規模災害対応BC（事業継続）推進会議」（於：東京急行電鉄株式会社・本社）

講演会：岡本正「BC推進と法的リスク～災害時の企業内部統制と安全配慮義務の観点から～」

東急電鉄において、BCP（事業継続計画）やBCM（事業継続マネジメント）をテーマとした社員研修を実施しました。大川小学校津波訴訟の裁判例などを読み解き、いったい何を読み取り、BCPに反映することができるのかを解説しました。さらに、それらの教訓を帰宅困難者対策や一斉帰宅抑制施策に活用する手法を徹底検証しました。結局のところ、会社の人づくりをどうするか、どう「自分ごと」にするかという問題に帰着します。そのうえで、会社として社員個人個人の生活再建を支援する「法律」「制度」の知識に関する情報提供・事前学習をしておくことが、レジリエンスある人づくりにつながり、ひいてはBCPを成功に導くとのお話をさせていただきました。

【講演】（銀座嶋屋様）「自然災害と企業の安全配慮義務～帰宅困難対策と労働契約上の諸問題～」[ 2019年2月14日 ]

2019年2月14日　銀座嶋屋主催「企業に今必要な防災対策を知るセミナー：組織防災力向上展2019」

セミナー講師：岡本正「自然災害と企業の安全配慮義務～帰宅困難対策と労働契約上の諸問題～」

銀座百年の老舗文具店「嶋屋」主催の防災セミナーに岡本正が登壇しました。130名以上の方にご参加いただきました。ありがとうございます。

【講演】（テレコムサービス協会）「組織の災害時情報リスクマネジメント　企業の安全配慮義務から考える事業継続（ＢＣＰ）と人材育成」[ 2019年1月17日 ]

2019年1月17日　一般社団法人テレコムサービス協会　平成31年賀詞交歓会（於：メルパルク東京）

基調講演

（第１部）

山路栄作（総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長）

「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証について―ネットワーク中立性を中心に―」

（第2部）

岡本正（銀座パートナーズ法律事務所　弁護士・博士（法学））

「組織の災害時情報リスクマネジメント　企業の安全配慮義務から考える事業継続計画（BCP）と人材育成」

一般社団法人テレコムサービス協会が主催する賀詞交歓会にて総務省の講師の方とともに基調講演を務めました。通信・放送事業者を中心に多数の企業担当者の皆様にご参加をいただきました。本日は阪神・淡路大震災から24年の日でした。

賀詞交歓会には、石田真敏総務大臣の代理として佐藤ゆかり副大臣から挨拶があり、全国からテレコムサービス協会所属の100社余りが参加する盛会となりました。

【論文】（日本BCP白書2018）「災害発生時にトップは現場に居るかー組織の事業継続計画を安全配慮義務と人材育成の視点から検証するー」[ 2018年12月31日 ]

岡本正「災害発生時にトップは現場に居るかー組織の事業継続計画を安全配慮義務と人材育成の視点から検証するー」地震被害等BCP研究会編『日本BCP 白書2018』（通算1 号 2018 年12 月31 日　2-9頁）

地震被害等BCP研究会（代表 岡野眞）による「日本BCP白書2018」（創刊号）の巻頭論文を岡本正が執筆しました。「BCP白書」では、日本におけるBCP（事業継続計画）の取り組みのうち代表的なものを紹介しています。

【講演】（四日市市防災大学）「災害復興法学のすすめ～組織の安全配慮義務と事業継続マネジメント　人づくりと生活再建の知識の備え」[ 2018年12月15日 ]

2018年12月15日　平成30年度　四日市市防災大学（兼 防災士養成講座研修）

第13回（防災士講座 29講・30講・31講）

講師：岡本正「災害復興法学のすすめ～組織の安全配慮義務と事業継続マネジメント　人づくりと生活再建の知識の備え」

今年で3回目となる四日市市防災講座で講師を担当しました。午後一杯を利用して3時間にわたり、「事業継続計画（BCP）」と「生活再建のための法制度の知識の備え」をお話ししました。

【寄稿】（会社法務A2Z）「自然災害と会社法務～安全配慮義務を考慮した事業継続計画と人材育成～」（特集：自然災害から会社を守る）[ 2018年11月25日 ]

岡本正「自然災害と会社法務～安全配慮義務を考慮した事業継続計画と人材育成～」（会社法務Ａ２Ｚ（エートゥージー） 2018年12月号  通巻139号  p.8-13　特集「自然災害から会社を守る」）

第一法規の雑誌「会社法務A2Z」の巻頭特集「自然災害から会社を守る」に岡本正の寄稿記事が掲載されました。特集の全体像は以下の通りです。

（特集　自然災害から会社を守る）

自然災害と会社法務～安全配慮義務を考慮した事業継続計画と人材育成～／弁護士・博士（法学）・元内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員 岡本 正

災害を乗り切れたBCP／ニュートン・コンサルティング株式会社　コンサルタント
久留島宏明

判例解説：大川小学校津波訴訟仙台高裁控訴審判決の概要と実務への影響／弁護士 中野明安

【講演】（芦屋市防災士養成講座）「防災を自分ごとにする事業継続マネジメント（BCM）／災害後の暮らしの再建に役立つ法制度の知識の備え」[ 2018年11月25日 ]

2018年11月25日　芦屋市主催「芦屋市防災士養成講座」

講師：岡本正「防災を自分ごとにする事業継続マネジメント（BCM）／災害後の暮らしの再建に役立つ法制度の知識の備え」

平成30年度の芦屋市防災士養成講座において3時間の講演＆プチワークショップを実施しました。防災士を目指す市民の方、自主防災会会員、消防団、芦屋市職員なども参加されました。講座あと、認定式に駆けつけた山中健芦屋市長にも挨拶させていただきました。

【講演／パネル】（福島イノベーション・コースト構想推進企業協議会）「災害に強い人と組織のために～ロボッテテストフィールドを活用した訓練に向けて～」「福島におけるレジリエンスの強化」[ 2018年11月19日 ]

2018年11月19日　公開シンポジウム「災害に強い人と組織のために~ロボッテテストフィールドを活用した訓練に向けて~」「福島におけるレジリエンスの強化」

主催：福島イノベーション・コースト構想推進企業協議会

■特別講演：「危機への対応」越野修三（岩手大学地域防災研究センター客員教授）

■パネルディスカッション：「福島におけるレジリエンスの強化」

コーディネーター：岡本正（銀座パートナーズ法律事務所・弁護士・博士（法学））

パネルスト：

北島明文（福島県商工労働部・経済産業省）

木村哲也（長岡技術科学大学システム安全専攻）

蛭間芳樹（株式会社日本政策投資銀行）

越野修三（岩手大学地域防災研究センター客員教授）

【防災講演】（防災コミュニティ研究会）「組織の事業継続計画（BCP）と安全配慮義務～防災を自分ごとにする生活再建の知識の備え～」[ 2018年11月12日 ]

2018年11月12日　第50回防災コミュニティ研究会（i-tec24主催・於：ちよだプラットフォームスクエア）

岡本正「組織の事業継続計画（BCP）と安全配慮義務～防災を自分ごとにする生活再建の知識の備え～」

概要：東日本大震災の津波被災者訴訟を教訓として事業継続計画（BCP）や帰宅困難対策にかかわる組織の安全配慮義務・内部統制システム構築のポイントを、リーガル・リスクを含めて解説をします。加えて、組織の隅々まで防災を自分事にすることを目指し、災害後の人・家族に着目した「生活再建のための法制度の知識の備え」を、被災者の膨大なリーガルニーズを基にした「災害復興法学」の視点から解説します。

【雑誌取材】（経済界）「特集：大丈夫？御社の危機管理／総論：危機管理の現状と課題」[ 2018年9月26日 ]

「経済界」（2018年11月号 2018年9月25日 第53巻13号（通巻1110号））特集「大丈夫？御社の危機管理」の総論「危機管理の現状と課題」（16－17頁）において、企業の事業継続計画（BCP）と安全配慮義務違反のリーガル・リスク対応に関して、岡本正が取材を受けました。BCPに関する講演の様子が掲載されています。事例とその考え方を含めた実質的なインタビュー記事となっています。

【新聞記事】（読売新聞）「東海の風／災害は待ってくれない」[ 2018年9月16日 ]

読売新聞（2018年9月16日・中部版）「東海の風 災害は待ってくれない」

読売新聞の中部・東海版の記者によるコラム「東海の風」に、岡本正が「中部経済同友会」で講演した際の様子などが掲載されました。

＞読売新聞オンライン・記事全文はこちらです。

【寄稿】（MS&ADインターリスク総研）「津波訴訟判決から学ぶ組織の事業継続計画（ＢＣＰ）の見直し～企業・行政の安全配慮義務と目指すべき人材育成～」[ 2018年9月3日 ]

岡本正「津波訴訟判決から学ぶ組織の事業継続計画（ＢＣＰ）の見直し～企業・行政の安全配慮義務と目指すべき人材育成～」（MS&ADインターリスク総研発行　BCMニュース特別号　No.18-028　2018年9月1日号）

【講演】（レジリエンス協会）「事業継続計画（BCP）におけるリーガル・リスクの検証～東日本大震災津波被災者訴訟から教訓を学ぶ～」[ 2018年8月21日 ]

2018年8月21日　一般社団法人レジリエンス協会 公開研究会

講師：岡本正「事業継続計画（BCP）におけるリーガル・リスクの検証～東日本大震災津波被災者訴訟から教訓を学ぶ～」

講演当日の様子が、会報誌「Resilience View」第23号（1-2頁）に掲載されています。

講演概要資料もレジリエンス協会の頁に掲載させていただきました。

【講演】（神戸大学）「組織の安全配慮義務と事業継続計画（BCP）～大川小学校津波訴訟判決の教訓と防災を自分ごとにする人づくり～」[ 2018年8月18日 ]

第236回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール
日時：2018年8月18日
場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）
司会：神戸大学都市安全研究センター　教授　北後明彦
主催：神戸大学 都市安全研究センター （Kobe Univ. Research Center for Urban Safety and Security）
共催：神戸市危機管理室、神戸市消防局
後援：兵庫県
（講演1）
・岡本正 銀座パートナーズ法律事務所・弁護士・博士（法学）「組織の安全配慮義務と事業継続計画（BCP）～大川小学校津波訴訟判決の教訓と防災を自分ごとにする人づくり～」

東日本大震災で多数の犠牲者を出した石巻市立大川小学校に関する津波訴訟の控訴審判決が今年4月にありました。大川小のほか十数件におよぶ津波訴訟の裁判経過や判決を分析した研究成果をもとに、企業や行政機関が災害時に果たすべき「安全配慮義務」や会社役員の「善管注意義務」とは何かについて、危機管理と防災・減災の視点から教訓を抽出します。具体的に組織の事業継続計画（BCP）や危機管理マニュアルに教訓をどう反映すべきか、組織で採用すべき人材育成や教育研修のプログラムとは何か、について、講師が創設した『災害復興法学』の観点を踏まえつつ解説します。

（講演2）
・山崎栄一 関西大学社会安全学部教授「これからの消防法学の展望」

発表者は、2018年6月より月刊消防（東京法令出版）にて「消防法学入門」を連載している。この連載をきっかけに、消防法の世界における二つの大きな特徴と問いが見えてきた。それは、消防法制をコンスタントに研究している行政法学者が皆無であり、消防実務家によって消防法学が発達を遂げているという点である。そのこともあって、消防法の解釈論が数十年前の行政法のテキストに基づいて展開されている。語弊を恐れずにいえば「消防法学のガラパゴス化」ともいえる現象が起こっている。このような状況をどのように評価すべきなのであろうか。新たな消防法学の可能性はないのであろうか。他方、消防業務の多くの部分は、消防法令を常に意識しながら活動をすることが求められており、実務的な視点に基づいた消防法テキスト・実務テキストが多く普及している。そして、これらのテキストに基づいて、消防に関する法務が実施されているのである。同じく語弊を恐れずにいえば「消防法学における実務と学問の遊離」ともいえる現象が起こっている。消防法学における実務と学問の融合はあり得るのであろうか。このような中で、消防職員に対して、どのような法教育を展開すればいいのであろうか。そもそも論として、学問的な視点から法学や行政法学を教える意味が一体どこにあるのであろうか。今回の発表において、今後の消防法学のあり方について、あくまでも試論（かつ私論）ではあるが、発表者の見解を述べる予定である。

【講演】【パネル】（小千谷市／小千谷産学研究交流会）「組織の安全配慮義務・内部統制とＢＣＰ～津波被災訴訟の教訓からレジリエンスな組織へ～」[ 2018年8月7日 ]

2018年8月6日　第12回小千谷産学研究交流会

・基調講演

「組織の安全配慮義務・内部統制とＢＣＰ～津波被災訴訟の教訓からレジリエンスな組織へ～」

銀座パートナーズ弁護士・博士（法学）　岡本正

「職場での事故・ミスを防ぐには ～日々の安全管理入門～」

新潟大学大学院技術経営研究科・特任准教授・博士（システムデザイン・マネジメント学）東瀬朗

・ミニパネルディスカッション

「日常の安全と緊急時の安全をつなぐために　～安全な組織とはどような組織か～」

岡本正 ・東瀬朗 によるディスカッション

【講演】（株式会社嶋屋）「東日本大震災関連訴訟を紐解くことで見えた 組織が果たす安全配慮義務と人材育成の手法 」[ 2018年7月26日 ]

2018年7月26日　株式会社嶋屋主催「組織防災力向上セミナー 2018 Vol.2」（於：有楽町交通会館）

講師：岡本正「東日本大震災関連訴訟を紐解くことで見えた 組織が果たす安全配慮義務と人材育成の手法 」

【社員研修】（三井化学株式会社様）「人事担当者が知っておくべき　大災害に備える知識～『災害復興法学』のすすめ」[ 2018年7月17日 ]

2018年7月17日　三井化学株式会社様の人事部の職員様を中心に防災研修を実施しました（於：三井化学株式会社本社・汐留シティセンター）。レジリエンス、イノベーション、ダイバーシティ。企業の強靭性は人づくりから生まれます。

岡本正「人事担当者が知っておくべき　大災害に備える知識 ～『災害復興法学』のすすめ」

【講演】（東京駅周辺防災隣組）「東日本大震災津波被災訴訟判決に学ぶ　組織の安全配慮義務と事業継続計画（ＢＣＰ）のポイント」[ 2018年7月2日 ]

2018年7月2日　「東京駅周辺防災隣組 第82回総会」にて岡本正が講演をしました（於：3×3 Lab Future）。

講演：岡本正「東日本大震災津波被災訴訟判決に学ぶ組織の安全配慮義務と事業継続計画（ＢＣＰ）のポイント」

【講演】（総務省関東総合通信局・テレコムサービス協会）「企業の安全配慮義務から考える事業継続計画（BCP）と人材育成」[ 2018年6月21日 ]

2018年6月21日　「平成30年度 第1回 関東テレコム講演会」（於：総務省関東総合通信局九段第3合同庁舎）
主催：総務省関東総合通信局・一般社団法人テレコムサービス協会関東支部
後援：関東情報通信協力会

講演1「突然、被災者になるあなたへのメッセージ」～首都直下地震は必ず来る！～
株式会社まちづくり計画研究所 代表取締役所長 渡辺 実

講演2「企業の安全配慮義務から考える事業継続計画（BCP）と人材育成」
銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士（法学） 岡本 正

講演3「横須賀ハイブリッドLPWAテストベッド計画と防災利活用の検討」
YRP研究開発推進協会 事務局長 安井 哲也

岡本正が企業の事業継続計画（BCP）に反映すべきポイントについて「安全配慮義務」の観点から解説しました。2018年4月の大川小学校津波被災訴訟控訴審判決や、2018年6月の大阪府北部地震におけるブロック塀倒壊事件などにも言及しつつ企業が講じるべき事業継続計画のポイントについて「災害直後に従業員や関係者の命を守るためには」という視点からお話しをしました。

なお当日の様子がテレコムサービス協会のウェブサイトにて報告されています。

【メディア寄稿】（リスク対策ドットコム）「大川小学校津波訴訟判決　危機管理の視点から読む～組織図から始めるBCPの見直し～」[ 2018年5月10日 ]

リスク対策.com（2018年5月10日）NEWS & TOPICS【特別寄稿】

岡本正「大川小学校津波訴訟判決　危機管理の視点から読む～組織図から始めるBCPの見直し～」

＞記事全文はこちら（リスク対策.com）

【識者コメント】（共同通信配信）「大川小学校津波訴訟／危機管理の人材育成急務」[ 2018年4月26日 ]

2018年4月26日の仙台高等裁判所判決（大川小学校津波訴訟第二審判決）を受けて、同日、共同通信配信記事に識者コメントを寄せました。

災害法制に詳しい岡本正弁護士

危機管理の人材育成急務

教員ら個人の対応の責任を問うことに終始せず、危機管理マニュアル改訂の不備を正面から指摘した点は画期的だ。災害時の具体的な行動指針を事前に策定することの重要さが確認された。学校に限らず、あらゆる組織の危機管理の礎として参考にすべき裁判例だ。大川小では、被災時に校長が不在だったことも影響したと考えられる。特にトップ不在時の具体的な権限委譲の仕組みや行動指針を定め、適切な判断ができる組織内の人材を育成することが急務だ。

信濃毎日新聞（2018年4月27日・3面）「大川小津波訴訟判決　高水準の学校防災求める　『専門家知見に懐疑』を指摘　教育関係者に戸惑う声も／学校や自治体に継承を鳴らす／科学者の知見超えた想定困難／マニュアル不備　正面から指摘」における識者コメントなどでコメントが掲載されました。

【講演】（日本橋三丁目西町会・防災助け合い連合体）「地域連携による帰宅困難者対策と人財育成　安全配慮義務と事業継続計画（BCP）の視点で裾野を広げる」[ 2018年3月27日 ]

2018年3月27日　日本橋三丁目西町会・防災助け合い連合体 主催「日本橋防災連携グループ 第一回記念講演会 」（於：東京都中央区  京橋プラザ）

講師：岡本正「地域連携による帰宅困難者対策と人財育成　安全配慮義務と事業継続計画（BCP）の視点で裾野を広げる」

（主催者様より開催趣旨の説明）
日本橋から京橋にかけては、中央通りを中心に大きく様変わりしている環境大転換地域です。昼夜間人口比率は日本最大級の数値を特色とし、夜間人口の数万倍の昼間人口地域が並列しています。したがいまして、従来のような住民を主体の町会の防災訓練も大切ですが超高層ビルのテナントを含むワーカーを含めた事業所と地域を連携した防災体制が望ましいと考えられているところです。是非、様々な視点から地域と事業所の連携にご賛同いただき、お互いに意見交換やイベントを共有できることを願っております。

（主催者様より開催後のご挨拶）
町会・商店会はもちろん、防災関係、日本橋消防署、日本橋消防団長、中央区防災課、グロバール企業、中小企業、メディア、医療関係者、東京建物、三井不動産、建設会社、大手テナント、等々(敬称略)多岐多数のご参加約70名弱で、貴重で現実的なお話を多数頂きました。 今後は、こうした周辺地域との防災の協力関係が地域のBCPであるDCPを推し進めると思います。

【幹部研修】（企業様）「組織の安全配慮義務と事業継続計画（BCP）～内部統制システム構築における着眼点～」[ 2018年3月2日 ]

2018年3月2日　企業及び当該企業グループの代表者・幹部の方々へ向けた勉強会の講師を担当させていただきました。

【講演】（四日市市防災大学）「災害復興法学のすすめ　事業継続計画（BCP）と防災を自分ごとにする生活再建知識の備え」[ 2018年1月27日 ]

2018年１月27日　四日市市危機管理室「平成29年度 四日市市防災大学」 第16回／防災士講座

岡本正『災害復興法学のすすめ　事業継続計画（BCP）と防災を自分ごとにする生活再建知識の備え』

【講演】（横浜みなとみらい２１）「『人』の命を守り再建に導く実践的事業継続計画（BCP）～組織の安全配慮義務・防災意識の浸透を目指して～」[ 2018年1月23日 ]

2018年1月23日　一般社団法人横浜みなとみらい２１主催　平成29年度防災講演会（於：クイーンズスクエア・みなとみらい２１プレゼンテーションルーム）

岡本正「『人』の命を守り再建に導く実践的事業継続計画（BCP）～組織の安全配慮義務・防災意識の浸透を目指して～」

横浜市のみなとみらい地区のエリアマネジメントを担う一般社団法人横浜みなとみらい２１様の主催で帰宅困難者対策・滞留者対策を担う企業・行政の皆まさに講演をさせていただきました。対策に参画する企業数十社・横浜市危機管理部局等の方々にご参加いただきました。

【寄稿】（RMFOCUS・インターリスク総研）「企業の安全配慮義務と事業継続計画～BCPの本質と『生活再建情報の知識の備え』による人づくり～」[ 2018年1月10日 ]

岡本正「企業の安全配慮義務と事業継続計画～BCPの本質と『生活再建情報の知識の備え』による人づくり～」（RMFOCUS vol.64＜2018 Winter＞ 　2018年1月1日発行　pp.25-29）

インターリスク総研発行の機関誌に事業継続計画に関する記事を寄稿しました。組織の人材育成研修プログラムの紹介となります。>記事はインターリスク総研のウェブサイトにて公開されています。

【メディア記事】（リスク対策ドットコム）「BCPの浸透に求められる「生活再建の知識の備え」BCP策定推進フォーラム2017　〜危機に強く、常に成長するための法則〜事例レポート⑤」[ 2017年12月14日 ]

リスク対策ドットコム（2017年12月14日）

「講演録／BCPの浸透に求められる「生活再建の知識の備え」BCP策定推進フォーラム2017　〜危機に強く、常に成長するための法則〜事例レポート⑤／銀座パートナーズ法律事務所　弁護士・博士（法学）　岡本正氏」

2017年10月30日に東京都中小企業振興公社の主催で実施された「BCP策定推進フォーラム2017～災害を乗り越えＢＣＰを最強の武器にした企業に学ぶ～危機に強く、常に成長するための法則～」における岡本正の講演（パネルディスカッション）の様子がリスク対策ドットコムのレポート記事になりました。

【講演】（大田区／蒲田駅周辺滞留者対策推進協議会）「帰宅困難者対策における企業の責務 安全配慮義務違反判例にみるレジリエンスな人材育成」[ 2017年12月11日 ]

2017年12月11日　大田区・蒲田駅周辺滞留者対策推進協議会

講演　岡本正「帰宅困難者対策における企業の責務 安全配慮義務違反判例にみるレジリエンスな人材育成」

駅施設関係者、周辺企業、自治会、商店会、文教施設関係者等で構成する協議会にて帰宅困難者対策・一時滞在施設開設に関する研修を実施しました。

【ニュースリリース】（MS&ADインシュアランス グループ 株式会社インターリスク総研様）「「大地震等発生時の安全配慮義務対応モデル」を開発しました」[ 2017年12月7日 ]

ニュースリリース　2017年12月7日

「大地震等発生時の安全配慮義務対応モデル」を開発しました

MS&ADインシュアランス グループの株式会社インターリスク総研（社長：村戸 眞）は、今般、企業等向けに「大地震等発生時の安全配慮義務対応モデル」を開発しました。

企業等は、大地震発生時に、建物への立ち入り／帰宅／近隣対応／出社時期等、社員の安全確保（安全配慮義務）に配慮しながら対応が求められる局面に数多く直面します。近年、かかる対応のために、一定のルール等を整理したいとのニーズが高まっていますが、これらに焦点を当てた判例や研究は少ないため、整理が進んでいないのが現状です。

そこで、当社では、安全配慮義務に造詣の深い弁護士^※にも協力をいただき、大地震等発生時に安全配慮義務に 配慮しなければならない局面を洗い出したうえで、当該局面ごとに事前に準備すべき事項を整理・モデル化しました。 また、今後は、同モデルに沿って、大地震等発生時の各種ルールの策定・見直し、判断者向け訓練、従業員向け教育等のサービスを提供していきます。

※銀座パートナーズ法律事務所　岡本 正 弁護士

【メディア記事】（リスク対策.com）「危機に強く、常に成長するための法則　BCP推進策定フォーラム2017」[ 2017年11月16日 ]

リスク対策ドットコム（2017年11月16日）「危機に強く、常に成長するための法則　BCP推進策定フォーラム2017」

2017年10月30日に開催された「BCP策定推進フォーラム2017」（公益財団法人東京都中小企業振興公社）の様子が、記事になりました。岡本正がパネルディスカッションにコメンテーターとして出演し報告や解説を実施しました。

＞「コメンテーターとして登壇した銀座パートナーズ法律事務所の岡本氏は、「BCPをどうやって浸透させるか、BCPの本質とは」と問いかけた上で、東日本大震災後に起こった宮城県山元町の常盤山元自動車学校の訴訟事例を解説。東日本大震災以降の自然災害に伴う数々の訴訟の明暗を分けたポイントとして「安全配慮義務」が問われたことを指摘。企業が同義務を徹底するためには「災害後にあってもいかに情報収集できるか。そして、その情報を適切な場所に、自分が無理なら、上に伝えられるか」が重要であると語った。」

＞「社員一人一人が災害に備えていくためにポイントとなる「当事者意識」を高める方法については、銀座パートナーズ法律事務所の岡本氏は、BCPによる被災者の生活再建ニーズへの対応を挙げ、「被災するということを一個人目線で、組織の人間を守る為、予防策として福利厚生的にしっかりと教える、知識を与えておくということは、組織の環境として非常に良くなっていくのではないか」と提案した。」

【講演】（公益財団法人日本ユースリーダー協会・会長サロン）「この国の未来を担うあなたへ　災害復興法学の視点による災害後の生活再建知識の備え　企業・組織におけるイノベーティブな人材育成プログラムの展開」[ 2017年11月13日 ]

2017年11月13日　公益財団法人日本ユースリーダー協会主催「第6回 会長サロン」ゲスト講演

岡本正「この国の未来を担うあなたへ　災害復興法学の視点による災害後の生活再建知識の備え　企業・組織におけるイノベーティブな人材育成プログラムの展開」

日本ユースリーダー協会（会長 三村明夫、理事長 井上義郎）を支援されている経営者様の会合にて、岡本正が『若者力大賞　ユースリーダー支援賞（個人）』の過去受賞者という立場で、人材育成手法や社員研修プログラムに関するショート講演を実施しました。

【パネル】（東京都中小企業振興公社）「BCP策定推進フォーラム2017～災害を乗り越えＢＣＰを最強の武器にした企業に学ぶ～危機に強く、常に成長するための法則～」[ 2017年10月30日 ]

「BCP策定推進フォーラム2017～災害を乗り越えＢＣＰを最強の武器にした企業に学ぶ～危機に強く、常に成長するための法則～」（於：秋葉原コンベンションホール）
主催：公益財団法人東京都中小企業振興公社
後援：経済産業省関東経済産業局・国土交通省関東地方整備局・東京都中小企業団体中央会
協力：新建新聞社リスク対策.com

【講演】（かながわ311ネットワーク／一般社団法人神奈川県建築安全協会）「マンションでこそ知っておきたい『防災の家計簿』 ～災害時のリーガル・ニーズと生活再建情報の知識の備え～」[ 2017年10月25日 ]

2017年10月25日　　認定NPO法人かながわ311ネットワーク 主催・一般社団法人神奈川県建築安全協会 協力／マンション防災連続講座「そのとき何が必要か マンション住民が知っておきたいマンション防災のイロハ」（第1回）

講演講師：岡本正「マンションでこそ知っておきたい『防災の家計簿』 ～災害時のリーガル・ニーズと生活再建情報の知識の備え～」

＞講演報告記事はこちらです。

【講演】（墨田区／押上駅前滞留者対策協議会）「帰宅困難者の安全を繋ぐ 駅前滞留者対策と事業者の責務 ～安全配慮義務とＢＣＰ・生活再建の知識の備えで人づくり～」[ 2017年10月19日 ]

2017年10月19日「平成29年度 押上駅前滞留者対策協議会（第1回）」（於：墨田区役所すみだリバーサイドホール）／受託事業者：株式会社イオタ

講演：鈴木正弘（一般社団法人地域防災支援協会アドバイザー）「駅前滞留者対策の考え方と押上エリアの防災上の特色について」

講演：岡本正（一般社団法人地域防災支援協会 防災アドバイザー）「帰宅困難者の安全を繋ぐ 駅前滞留者対策と事業者の責務 ～安全配慮義務とＢＣＰ・生活再建の知識の備えで人づくり～」

【講演】（安全協力会）「企業のBCP（事業継続計画）と人材育成マネジメント～大災害の被災者の声に学ぶ生活再建の知識の備え」[ 2017年10月14日 ]

2017年10月14日　株式会社岩本組主催「第4期　岩本組安全協力会総会」（於：中央工学校）

岡本正「企業のBCP（事業継続計画）と人材育成マネジメント～大災害の被災者の声に学ぶ生活再建の知識の備え」

震災後の個人の生活再建、会社の事業再建について、お金・支払い・保険・行政支援・契約処理等の知識を事前に持つことが、いざという時、慌てることなく家族の生活や会社の業務に取り組むことへの障害を緩和することになり、如いては会社や周辺地域への貢献につながることなど、東日本大震災などの事例を通じて解説しました。

【講演】【パネル】（危機管理産業展 2017）「いま最も必要な「事業継続計画（BCP）」と、その新たな価値とは][ 2017年10月12日 ]

2017年10月12日　危機管理産業展（東京国際展示場）　防災・減災・事業リスク対策（企業・自治体向けBCP）セミナー「 いま最も必要な「事業継続計画（BCP）」と、その新たな価値とは」

岡本正（銀座パートナーズ法律事務所・弁護士・博士（法学））

蛭間芳樹（(株)日本政策投資銀行サステナビリティ企画部 BCM格付主幹）

【講演】（みんなのアレルギーEXPO／災害時の住環境・生活環境EXPO）「安全配慮義務から考える事業継続マネジメント ～東日本大震災・熊本地震の被災地の声から学ぶ～」[ 2017年10月10日 ]

2017年10月10日　「第3回 みんなのアレルギーEXPO／災害時の住環境・生活環境EXPO 2017」（一般社団法人日本環境保健機構・一般社団法人環境アレルギーアドバイザー支援ネットワーク・一般社団法人地域防災支援協会）

岡本正「安全配慮義務から考える事業継続マネジメント～東日本大震災・熊本地震の被災地の声から学ぶ～」

【講演】（三井住友海上火災保険株式会社様・株式会社インターリスク総研様）「災害時における企業の安全配慮義務～東日本大震災裁判事例から得られる教訓～」[ 2017年10月4日 ]

2017年10月4日　三井住友海上火災保険株式会様・株式会社インターリスク総研様　主催　BCPオープンセミナー「安全配慮義務を考慮した大災害発生時の各種判断基準」

岡本正「災害時における企業の安全配慮義務～東日本大震災裁判事例から得られる教訓～」

株式会社インターリスク総研様「安全配慮義務を考慮した大災害発生時の各種判断のポイント」

【パネル】（危機管理カンファレンス2017）「外資生保のBCPに学ぶ　生保だからこそ取り組む被災者支援とBCP」[ 2017年9月27日 ]

2017年9月27日　リスク対策.com主催　BCP・危機管理・情報システム部門の実務者カンファレンス「第5回 危機管理カンファレンス2017～BCP・危機管理編～」

セッション8-A「外資生保のBCPに学ぶ　生保だからこそ取り組む被災者支援とBCP」

モデレーター：銀座パートナーズ法律事務所 弁護士　岡本 正

アクサ生命保険株式会社 危機管理・事業継続部長　今井大輔氏

プルデンシャル生命保険株式会社 業務支援チーム　チームリーダー／Business Continuation Officer　岡本誠治氏

ＢＣＰを自分ごとにするために必要な「人材育成の手法」とは。生命保険会社だけではなくすべての企業が取り込むことができる人づくりの手法について議論を交わしました。岡本正は「自分ごと」になるための「事業継続計画の本質は安全配慮義務から捉える」「生活再建の知識の備えで被災のイメージをリアルにもち、生活を立ち上げる」ことについて人材研修事例を紹介しました。

【講演】（新潟大学／事業創造大学院大学）「戦略的リスク・マネジメント防災を真に自分ごとにするには」[ 2017年9月2日 ]

2017年9月2日　新潟大学地域創生推進機構 COC+推進センター・事業創造大学院大学 共催「文部科学省 地（知）の拠点　社会人の学び直しＷＧ・地域創生企業ケーススタディ事業」（於：新潟大学駅南キャンパス[ときめいと]）

講演講師：岡本正「戦略的リスク・マネジメント防災を真に自分ごとにするには」

講演の概要や受講者のアンケートが新潟大学COC+推進センターのウェブサイトに掲載されました。

【インタビュー】（日刊建設通信新聞）「企業ＢＣＰ　知識の事前備えが有効　人材育成がレジリエンスを強める（銀座パートナーズ法律事務所　弁護士　岡本正氏）」[ 2017年9月1日 ]

日刊建設通信新聞（2017年9月1日・特集10面）「企業ＢＣＰ　知識の事前備えが有効　人材育成がレジリエンスを強める　銀座パートナーズ法律事務所　弁護士　岡本正氏」

防災の日の特集で、企業の事業継続計画（ＢＣＰ）と、防災を自分ごとにする「知識の備え」に関する研修プログラムに関する岡本正のインタビューが掲載されました。

【ニュースリリース】（日本政策投資銀行）「第6 回BCM 格付クラブを開催　―従業員と組織のリスクリテラシー向上と多様化する事業継続リスクへの備え－」[ 2017年8月22日 ]

2017年8月22日　日本政策投資銀行 ニュースリリースBCM格付けクラブ　「第6 回BCM 格付クラブを開催　―従業員と組織のリスクリテラシー向上と多様化する事業継続リスクへの備え－」

2017年7月28日に実施された日本政策投資銀行主催の「第6回BCM格付クラブ」の様子が同行のウェブサイトで報告されました。参加された企業からのアンケート結果や感想が掲載されています。

岡本正：基調講演「組織の安全配慮義務にみる事業戦略・内部統制システムとBCPの本質　－大災害を教訓として生活再建の知識の備え－」

【講演】（日本政策投資銀行）「第6回BCM格付クラブ／組織の安全配慮義務にみる事業戦略・内部統制システムとBCPの本質―大災害を教訓として生活再建の知識の備え―」[ 2017年7月28日 ]

2017年7月28日　日本政策投資銀行 DBJ「第6回BCM格付クラブ」特別講演・ワークショップ

岡本正「組織の安全配慮義務にみる事業戦略・内部統制システムとBCPの本質―大災害を教訓として生活再建の知識の備え―」

【講演】（高知県危機管理部）「事業継続計画（BCP）の本質と生活再建の知識の備え～安全配慮義務と防災を自分ごとにする事業戦略～」[ 2017年7月24日 ]

2017年7月24日　高知県危機管理部南海トラフ地震対策課主催「南海トラフ地震対策　優良取組事業所認定制度説明会」（於：高知城ホール）

岡本正「事業継続計画（BCP）の本質と生活再建の知識の備え～安全配慮義務と防災を自分ごとにする事業戦略～」

【講演／パネル】（慶應義塾大学大学院SDM研究所モビリティシステムマネジメントセンター）「民間避難所の困難を巡る克服 企業組織の安全配慮義務とBCP　帰宅困難者対策と災害救助法／絆シンポジウム2017－地域や組織の壁を越えた助け合いの方法論」[ 2017年6月11日 ]

2017年6月11日　慶應義塾大学大学院SDM研究所モビリティシステムマネジメントセンター主催「絆シンポジウム2017―地域や組織の壁を越えた助け合い方法論―」（於：慶應義塾大学日吉キャンパス来往舎シンポジウムスペース）にて、岡本正が講演「民間避難所の困難の克服　企業・組織の安全配慮義務とBCP　帰宅困難者対策と災害救助法」を実施し、その後のパネルディスカッションにも登壇しました。

（プログラム）

『絆シンポジウム2017─地域や組織の壁を越えた助け合いの方法論─』

地震や津波，噴火などによる大規模災害に備えるため、被災者支援体制の充実が求められています。特に、近年増加する傾向にあるインバウンドを見据えた支援体制は未整備で、行政だけでなく、民間も含めて、避難場所、避難所、支援物資、義援物資を有効活用するための方策を立てることは喫緊の課題です。これを解決するためには、ステークホルダーのそれぞれがwin-winの関係になるビジネスモデルのもとで支援体制を構築する必要と、そして、協働の基盤となる情報共有のためのシステムを普及させる必要があります。このシンポジウムでは、平時から様々なセクタの壁を越えた絆をつくり、その絆を災害発生時に生かせる仕組みを社会へ実装するために何をするべきかを、皆さんとともに考えたいと思います。

・（開会挨拶）慶應義塾大学大学院　教授　西村　秀和

・地域情報化と災害対策（総務省地域力創造アドバイザー独立行政法人 水資源機構 理事 総務人事本部長　牧慎太郎氏）

・渋谷区の帰宅困難者対策（渋谷区危機管理課　国副隆氏）

・民間避難所をめぐる困難の克服（弁護士　岡本正）

・来阪外国人旅行者の安全確保への取り組み（ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社　梅山吾郎氏）

・観光客の災害対策のための情報活用について（ナビタイムジャパン　藤澤政志氏）

「パネルディスカッション：民間避難所をめぐるビジネスモデルの可能性

・被災者支援のための情報システムの構築と活用─行政マンの立場から─（被災者支援システム全国サポートセンター長　吉田稔氏）

・被災者支援のための情報システムの構築と活用─民間団体の立場から―（明星大学教授　天野徹氏）

・避難所情報収集システム・義援物資マッチングシステムを用いた実習（明星大学教授　天野徹氏）

【講演】（東京都中小企業振興公社）「東日本大震災・熊本地震の教訓にみる事業継続計画（BCP）の本質～組織のリスクマネジメント・安全配慮義務　個人の生活再建と真の事業再建とは～」[ 2017年5月24日 ]

2017年5月24日　公益財団法人東京都中小企業振興公社 平成29年度 BCP普及啓発セミナー

岡本正「東日本大震災・熊本地震の教訓にみる事業継続計画（BCP）の本質～組織のリスクマネジメント・安全配慮義務　個人の生活再建と真の事業再建とは～」

【講演】（法務研究会［東京］）「防災・危機管理・BCP　人材育成が切り拓く企業の新戦略」[ 2017年3月18日 ]

2017年3月18日　法務研究会（東京）主催勉強会　講師：岡本正「防災・危機管理・BCP　人材育成が切り拓く企業の新戦略」

企業法務を担う第一線のインハウスローヤーの皆さまを中心とする勉強会の講師を務めました。キーワードは人の育成。「ダイバーシティ」と「イノベーション」です。

【役員・職員研修】（株式会社日立物流西日本統括本部様）「防災・危機管理を自分ごとにする『生活再建』の知識の備え～東日本大震災・熊本地震の被災者ニーズに学ぶ」[ 2017年3月17日 ]

2017年3月17日　株式会社日立物流西日本統括本部様において、「災害対策セミナー」の講師を担当しました。執行役専務様以下、幹部の方々、営業所長の方々、そして各部署の職員の皆さまにご参加いただきました。名古屋から九州までの広範なエリアを取りまとめる西日本統括本部（大阪市）の中枢を担うみなさま。「防災を自分ごと」にし、防災を推進するフォロワーを増やすためのコーディネート力・いざという時の支援ができる人間力を培っていただけたらと願っております。

＞岡本正「防災・危機管理を自分ごとにする『生活再建』の知識の備え～東日本大震災・熊本地震の被災者ニーズに学ぶ」

【講演】（日経BP・ITpro Active／KDDI）「BCP（事業継続計画）の本質と生活再建知識の備え～防災を「自分ごと」にする～」[ 2017年3月15日 ]

2017年3月15日　日経BP・ITpro Active主催・KDDI協賛「BCPとセキュリティセミナー～情報漏えい対策と事業継続～」／講師：岡本正「BCP（事業継続計画）の本質と生活再建知識の備え～防災を「自分ごと」にする～」

【講演】（新宿区・新宿駅周辺防災対策協議会）「帰宅困難者の安全を繋ぐ　一時滞在施設開設と事業者の責務　～安全配慮義務の視点とＢＣＰ・防災啓発研修のポイント～」[ 2017年2月23日 ]

2017年2月23日　東京都新宿区・新宿駅周辺防災対策協議会「新宿駅周辺地域　帰宅困難者一時滞在施設意見交換会」（新宿区役所本庁舎）／講演：東京都一時滞在施設開設アドバイザー岡本正『帰宅困難者の安全を繋ぐ　一時滞在施設開設と事業者の責務　～安全配慮義務の視点とＢＣＰ・防災啓発研修のポイント～』

【講演】（四日市市）「四日市市防災大学 第14回／災害復興法学のすすめ　防災を自分ごとにする　事業継続計画の本質・生活再建知識の備え」[ 2017年1月28日 ]

2017年1月28日　四日市危機管理室『四日市市防災大学』 第14回／防災士講座／岡本正「災害復興法学のすすめ　防災を自分ごとにする　事業継続計画の本質・生活再建知識の備え」

【企業研修】（共栄火災海上保険株式会社さま）役員コンプライアンス研修「大災害に学ぶ企業のBCPのポイントと生活再建の知識の備え～災害に強い組織の人づくり～」[ 2017年1月24日 ]

(さらに…)

【講演】（東京都北区／赤羽・王子・田端駅前滞留者対策協議会）「帰宅困難者の安全を繋ぐ一時滞在施設と事業者の責務～安全配慮義務の視点とBCP・防災啓発研修のポイント～」[ 2016年11月29日 ]

2016年11月29日　「赤羽・王子・田端駅前滞留者対策協議会合同研修会」（東京都北区防災センター「地震の科学館」）において、岡本正が東京都一時滞在施設開設アドバイザーの立場で講演しました。

（プログラム）

・北区における一時滞在施設：東京都北区危機管理室

・民間一時滞在施設としての運用状況：東都交通株式会社代表取締役社長 木原光資氏

・講演「帰宅困難者の安全を繋ぐ一時滞在施設と事業者の責務～安全配慮義務の視点とBCP・防災啓発研修のポイント～」：東京都一時滞在施設開設アドバイザー 岡本正

・ドローン操作実演：日本ドローン無線協会ほか

【講演】（東京商工会議所・帰宅困難者対策説明会）「帰宅困難者の安全を繋ぐ　一時滞在施設開設と事業者の責務　～安全配慮義務の視点とＢＣＰ・防災啓発研修のポイント～」[ 2016年11月18日 ]

2016年11月18日　東京商工会議所「帰宅困難者対策説明会『一時滞在施設～今企業に求められる対応～』」において、岡本正が「東京都一時滞在施設開設アドバイザー」として講師を担当しました。／岡本正「帰宅困難者の安全を繋ぐ一時滞在施設開設と事業者の責務～安全配慮義務の視点とＢＣＰ・防災啓発研修のポイント～」

（概要）

企業における「事業継続計画（BCP）」の本質とポイント・いますぐできる見直しポイントと対応策／一滞在施設開設の責務とリスク・その克服と企業価値の向上・事業戦略としての帰宅困難者対策／防災を自分ごとにするための個人の被災のリアル・生活再建の知識の備えの重要性・研修啓発プログラムのご紹介

【講演】（東京都帰宅困難者対策説明会）「共助の取組行き場のない帰宅困難者を受け入れるために『一時滞在施設の円滑な開設と運営』～災害後の命を繋ぐため事業者に求められる事業継続の理念～」[ 2016年10月20日 ]

2016年10月20日　「平成28年度東京都帰宅困難者対策説明会」（東京都主催・東京ビッグサイト・危機管理産業展2016）において、岡本正が「東京都一時滞在施設開設アドバイザー」として講演しました。／講演「共助の取組行き場のない帰宅困難者を受け入れるために『一時滞在施設の円滑な開設と運営』～災害後の命を繋ぐため事業者に求められる事業継続の理念～」／（1）災害直後に命をつなぐBCPポイント、（2）事業者の責務と帰宅困難者受け入れ、（3）防災を自分事にする研修プログラムについて説明をしました。

【寄稿】（リスク対策.com）「熊本地震と被災地のリーガル・ニーズ～日弁連『熊本地震無料法律相談データ分析結果』の公表を受けて～」[ 2016年9月28日 ]

「危機管理とBCPの専門誌 リスク対策.com」（vol.57　2016年9月25日発刊　70-73頁）　に岡本正「熊本地震と被災地のリーガル・ニーズ～日弁連『熊本地震無料法律相談データ分析結果』の公表を受けて～」が掲載されました。>2016年10月6日にウェブ公開もされました（リスク対策.com）

【講演】（志翔会）「防災・危機管理を『自分ごと』にする『知識の備え』　巨大災害の実相に学ぶ　地域や組織におけるリスクに『強い人づくり』」[ 2016年9月13日 ]

2016年9月13日　志翔会9月例会（パソナグループ本社）　岡本正「防災・危機管理を『自分ごと』にする『知識の備え』 巨大災害の実相に学ぶ　 地域や組織におけるリスクに『強い人づくり』」

経営者有志の勉強会「志翔会」の例会にお招きいただき、企業人材育成としての防災研修プログラムをご提案させていただきました。

【寄稿】（公益財団法人日本ケアフィット共育機構「紲」）「特別寄稿　防災のために企業ができること／被災から復興へ向けて一歩を踏み出すために　企業が社員のためにできる生活再建情報の周知」[ 2016年9月7日 ]

公益財団法人日本ケアフィット共育機構が発刊するフリーペーパー『紲』（vol.9  2016年秋号 17頁）に、岡本正による「防災のために企業ができること／被災から復興へ向けて一歩を踏み出すために　企業が社員のためにできる生活再建情報の周知」（17頁）が掲載されました。

【新聞記事】（建設通信新聞）「災害時の初動確認　巨大災害想定し訓練　鹿島中部支店」[ 2016年8月30日 ]

建設通信新聞（2016年8月30日）「災害時の初動確認　巨大災害想定し訓練　鹿島中部支店」

岡本正が鹿島建設中部支店で実施した職員向け防災講演（8月26日実施）の様子が「建設通信新聞」に掲載されました。＞「岡本正弁護士が「組織防災・ＢＣＰを『自分ごと』にする生活再建の『知識の備え』」をテーマに講演。生活再建につながる支援制度について説明した」

【新聞記事】（日刊建設工業新聞）「鹿島中部支店が震災訓練実施　災害後の生活再建テーマに講演会も」[ 2016年8月30日 ]

日刊建設工業新聞（2016年8月30日）「鹿島中部支店が震災訓練実施　災害後の生活再建テーマに講演会も」

岡本正が鹿島建設中部支店で実施した防災研修（8月26日実施）の様子が「日刊建設工業新聞」に掲載されました。＞「防災講演会では、岡本正弁護士に災害後の生活再建につながる支援制度などについて話してもらった。冒頭、片山豊執行役員支店長は「地震が発生した際には、自分と家族の安全を確認した上で、災害復旧活動に取り組まねばならない。ただ、自分や家族が被災した場合、どういった制度があり、誰に相談すればよいかを知っておくことは重要。講演で理解を深めてほしい」と話した」

【企業職員研修】（鹿島建設株式会社中部支店様）「組織防災・BCPを『自分ごと』にする生活再建の『知識の備え』（危機管理人材育成研修プログラム）」[ 2016年8月26日 ]

2016年8月26日　鹿島建設株式会社中部支店さま（名古屋市）で実施された防災訓練プログラムの一環として、岡本正が全職員対象の防災研修を担当しました。講演テーマは「組織防災・BCPを『自分ごと』にする生活再建の『知識の備え』（危機管理人材育成研修プログラム）」です。支店長以下約100名の皆様にご参加いただきました。

【新聞記事】（保険毎日新聞）「東日本大震災の教訓テーマに　災害復興法学提唱する弁護士が解説　知識の備えが防災・減災に」[ 2016年7月26日 ]

岡本正が2016年7月7日にNPO法人日本リスクマネージャー＆コンサルタント協会（RMCA）で実施したセミナー「東日本大震災『４万件の声』を教訓にした『知識の備え』～防災・減災のための災害復興法学のすすめ」の様子が「保険毎日新聞」（2016年7月26日）で特集記事になりました。＞『東日本大震災の教訓テーマに　災害復興法学提唱する弁護士が解説　知識の備えが防災・減災に／RMCA 第71回東京オープンセミナー』

【職員研修】【講演】（サムスン電子ジャパン株式会社 ）「東日本大震災津波犠牲者訴訟から読み解くＢＣＰとリスクマネジメントのポイント　ＢＣＰの本質が見える『安全配慮義務』」／「防災が自分事になる『生活再建知識の備え』 ～東日本大震災４万件の声を教訓にした 危機に強い人づくり～」[ 2016年7月19日 ]

2016年7月19日　サムスン電子ジャパン株式会社（ Samsung Electronics Japan Co., Ltd.）様にて、管理職向け研修及び全職員向け研修を実施しました。

（１）岡本正「東日本大震災津波犠牲者訴訟から読み解く　ＢＣＰとリスクマネジメントのポイント　ＢＣＰの本質が見える『安全配慮義務』」

（２）岡本正「防災が自分事になる「生活再建知識の備え」～東日本大震災４万件の声を教訓にした危機に強い人づくり～」

【講演】（株式会社パソナ・日本ＣＨＯ協会）「BCP浸透と防災人材育成～災害後の生活再建の『知識の備え』で防災を自分ごとに」[ 2016年7月12日 ]

2016年7月12日　株式会社パソナ・日本ＣＨＯ協会・株式会社モアセレクションズ　「パソナリーガルセミナー」（パソナグループ本部）／講師：岡本正「BCP浸透と防災人材育成～災害後の生活再建の『知識の備え』で防災を自分ごとに」

【講演】（日本リスクマネージャー＆コンサルタント協会・ＲＭＣＡ）「東日本大震災『４万件の声』を教訓にした『知識の備え』～防災・減災のための災害復興法学のすすめ」[ 2016年7月7日 ]

2016年7月7日　特定非営利活動法人日本リスクマネージャー＆コンサルタント協会（ＲＭＣＡ）主催セミナー／岡本正「東日本大震災『４万件の声』を教訓にした『知識の備え』～防災・減災のための災害復興法学のすすめ」

【職員研修】【講演】（スリーエムジャパン株式会社）「安全配慮義務から考える BCPの実践対応 ～防災を自分ごとにする生活再建の知識の備え～」[ 2016年7月1日 ]

2016年7月1日　スリーエム ジャパン株式会社さまにおいて、ＢＣＰ・防災・危機管理の研修を実施しました。テーマは「安全配慮義務から考える BCPの実践対応 ～防災を自分ごとにする生活再建の知識の備え～」です。安全衛生に最前線で関わるみなさまと「防災を自分事」にするプログラムの理解を深めることができました。

【講演】（日本橋イノベーション研究会）「危機管理を自分ごとにする『人づくり』～巨大災害４万人の声と生活再建の知識を備える～」[ 2016年6月29日 ]

2016年6月29日　第３回日本橋イノベーション研究会　キーノートスピーチ：岡本正「危機管理を自分ごとにする「人づくり」～巨大災害４万人の声と生活再建の知識を備える～」

【講演】（ＫＤＤＩ株式会社・ＫＤＤＩまとめてオフィス中部株式会社）「防災・ＢＣＰを自分ごとにする人づくり　大災害に学ぶ生活再建の知識の備え」[ 2016年6月28日 ]

2016年6月28日　ＫＤＤＩ株式会社様・ＫＤＤＩまとめてオフィス中部株式会社様 主催（於：名古屋プライムセントラルタワー）「個人の被災から考える企業の対策　防災・ＢＣＰ対策セミナー」／岡本正『防災・ＢＣＰを自分ごとにする人づくり　大災害に学ぶ生活再建の知識の備え』

【講演】（森ビル株式会社BCPセミナー）「安全配慮義務から考える事業継続計画～実行性を高める社員の意識改革～」[ 2016年3月22日 ]

2016年3月22日　六本木ヒルズ森タワー・アカデミーヒルズ 　森ビル株式会社主催のBCPセミナーにて、岡本正が講演をしました。演題は「安全配慮義務から考える事業継続計画～実行性を高める社員の意識改革～」です。９０社余りの方々にご参加いただきました。感謝申し上げます。津波犠牲者訴訟の教訓からBCPの本質を捉えるポイントをお話ししたのち、被災と生活再建のリアルなニーズ・声、そして、対応する支援制度などを東日本大震災４万件の声をベースに紹介しました。

【シンポジウム】（慶應義塾大学ＳＦＣ防災情報社会デザインコンソーシアム）「２０２０オリンピック・パラリンピック最悪シナリオ発表～危機管理とシナリオの意義、災害レジリエンスと防災人材教育」[ 2016年3月16日 ]

2016年3月16日　霞が関ナレッジスクエア　慶應義塾大学ＳＦＣ防災情報社会デザインコンソーシアム・霞が関ナレッジスクエア・ランチミーティング共催「オリンピック・パラリンピック最悪シナリオ ～危機管理とシナリオの意義、レジリエンスの構築と防災人材教育～」
■主催者挨拶：慶應義塾大学SFC研究所防災情報社会デザインコンソーシアム　代表　 村井　純（慶應義塾大学）
コーディネーター・趣旨説明：池本修悟（慶應義塾大学／ユニバーサル志縁社会創造センター／ランチミーティング主催）
■最悪シナリオ発表
東宏樹（国立研究開発法人防災科学技術研究所）
熊丸由布次（株式会社日本防災デザイン）
武田圭史（慶應義塾大学）※スカイプ出演
■ディスカッション
岡本　正（ランチミ―ティング主催／弁護士／慶應義塾大学／中央大学）
梅山吾郎（損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社）
■概要
２０１５年１１月に慶應義塾大学SFCのオープンリサーチフォーラムにて発表した「最悪シナリオ」の反響を受け、改めてシナリオ発表とその作成の意義を伝えるべく、慶應義塾大学SFC研究所防災情報社会デザインコンソーシアムと霞が関ナレッジスクエア・ランチミーティングとの共催にて、本イベントを開催します。シナリオの紹介に加え、その作成と公表の意義についても、ディスカッションによって明確にしていきたいと考えています。具体的には、統一的な訓練体系・現場教育プログラム、企業・家族・個人として命を守るための防災訓練や思考力醸成の徹底、災害やリスクが到来への想像力・対応力の醸成、行政職員への教育研修機会などを提唱することを目指します。また、国連のグローバル・アジェンダ（２０３０）における「強靭性（レジリエンス）」の強調に対して、日本が責務を果たすべきかという問いかけにもメッセージを発信します。

【寄稿】（フリーペーパー『紲 Kizzna』・公益財団法人日本ケアフィット共育機構）「特別寄稿　防災のために企業ができること」[ 2016年3月13日 ]

『KIZZNA 紲 きずな』（公益財団法人日本ケアフィット共育機構　2016年春　vol.7 14頁）に岡本正の「特別寄稿　防災のために企業ができること　防災を『自分ごと』にする研修で人づくりを　被災者４万件の声を教訓に『知識の備え』」が掲載されました。「紲」は防災介助士などの資格認定を行っている日本ケアフィット共育機構発刊のフリーペーパーです。全国の企業様に配本されています。

【講演】（中部経済同友会 企業の防災力向上委員会）「大規模災害と企業の安全配慮義務～防災を自分ごとにし、リスクに強い人材をつくる『生活防災』の視点」[ 2016年3月9日 ]

2016年3月9日　平成27年度 中部経済同友会 企業の防災力向上委員会 主催講演会／岡本正「大規模災害と企業の安全配慮義務～防災を自分ごとにし、リスクに強い人材をつくる『生活防災』の視点」／津波犠牲者訴訟判決を複数よみときBCP（事業継続計画）のポイントを探ります。また、組織を構成する「人」に着目し、「人」が被災するとどうなるのか、どんなリアルな声があったのか、そこから生活を再建する知恵は何があるのかを東日本大震災４万件の事例から学び、『防災を自分ごと』にするプログラムを実施しました。

【職員研修】【講演】（株式会社日立物流様）「災害時の企業防災とＢＣＰを自分ごとにする生活防災への備え」[ 2016年2月22日 ]

2016年2月22日（株式会社日立物流様・本社）

岡本正が、職員様向けの危機管理・BCPに関する研修講師を担当しました。演題は『災害時の企業防災と ＢＣＰを自分ごとにする生活防災への備え』です。東日本大震災の津波犠牲者訴訟を紐解き、企業として果たすべき準備や災害時に判断できる人材育成の手法について解説しました。また、東日本大震災における４万件の被災者のリーガルニーズの分析結果から、被災から立ち直る「知識の備え」としての「生活防災」の重要性を解説しました。（※なお、当サイトにおけるリリースに関してはご許可をいただいておりますことを申し添えます。）

【メディア掲載】【シンポジウム】（リスク対策.com／Yahoo!ニュース）「２０２０年最悪シナリオ発表＝SFC研究所 防災情報社会デザインコンソーシアム」[ 2015年11月20日 ]

2015年11月20日 リスク対策.com／Yahoo!ニュース

慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスのORF(オープン・リサーチ・フォーラム)にて、防災情報社会デザインコンソーシアム（代表：村井純・慶應義塾大学教授）によるシンポジウム『2020最悪シナリオ発表~オリパラに向けて安心安全をどう実現するかVol.2』が開催されました。研究メンバーとして岡本正も登壇しました。／「…シナリオを受け、岡本氏は『災害の収束には、IT技術や専門家による情報提供支援と生活再建のサポートが不可欠。自然災害では特にそれが重要だ』と訴えた。」>>全文はこちら

【講演】（イノベーションコースト構想／防災教育研修拠点民間検討会）「東日本大震災４万件の声を教訓に 防災と危機管理を自分ごとにする『知識の備え』」[ 2015年10月27日 ]

2015年10月27日「第4回イノベーションコースト構想 防災教育研修拠点民間検討会」／講演：岡本正「東日本大震災４万件の声を教訓に 防災と危機管理を自分ごとにする『知識の備え』」 (さらに…)

【講演】（危機管理カンファレンス2015）「災害と企業の安全配慮義務 東日本大震災津波犠牲訴訟に見る 企業の人材育成ポイント」[ 2015年9月29日 ]

2015年9月29日（東京コンファレンスセンター） 危機管理カンファレンス2015（リスク対策.com）

セッション：従業員の命と安全を本気で考えていますか？災害時の盲点！アスベストの脅威と安全配慮義務＜企画：スリーエム ジャパン株式会社＞に岡本正が登壇しました。

講演テーマは「災害と企業の安全配慮義務～東日本大震災津波犠牲訴訟に見る企業の人材育成ポイント」です。

【職員研修】【講演】（新潟県信用保証協会様・BCP研修）「津波訴訟にみる企業の安全配慮義務とリスク・マネジメント」／「東日本大震災４万件の声を教訓に 防災と危機管理を自分ごとにする『知識の備え』」[ 2015年8月26日 ]

2015年8月25日 　新潟県信用保証協会様のBCP（事業継続計画）研修（職員研修）にて、岡本正が講師を務めました。講演は、「津波訴訟にみる企業の安全配慮義務とリスク・マネジメント」と「東日本大震災４万件の声を教訓に 防災と危機管理を自分ごとにする『知識の備え』」です。「巨大災害に遭うと自分たちや家族や事業主は、どのような悩みを抱えることになるのか」。「一歩踏み出すための支援制度はあるのか」。防災・減災のために必ず知っておいてほしい、「災害後のリアル」と「生活再建の『知識の備え』」。「中小企業こそ実施すべき『生業継続』の極意とは」。組織を強くすること、それは組織を構成する人を強くすることにほかなりません。防災や危機管理の感受性を高める『自分ごと防災研修』が新潟の金融機関を核として中小企業全体へ広がっていくことを願っています。

研修の様子が新潟県信用保証協会「保証にいがた」（2015年9月 vol.544）に紹介されています。

【講演】（日本組織内弁護士協会 ＪＩＬＡ）「組織のBCPや防災を『自分ごと』にする　被災のリアリティと『知恵の備え』　危機に強い人材育成のための研修プログラムのご提案」[ 2015年7月18日 ]

2015年7月17日  日本組織内弁護士協会（JILA）定例会 第88回 インハウスローヤーセミナー／岡本正「組織のBCPや防災を「自分ごと」にする 被災のリアリティと「知恵の備え」 危機に強い人材育成のための研修プログラムのご提案」

事業継続計画（BCP）や危機管理を実効的なもとするためには、単に組織の目線で計画を作るだけではなく、同時に組織を構成する従業員個人個人、またその家族らの生活再建への配慮が不可欠である。ではどのような配慮をするべきか。まずは「災害に遭うとはどいうことか」を個人目線で明らかにする。そして、「生活再建のための知識の備え」を従業員研修として実施することである。

【寄稿】（ASISインターナショナル 月刊セキュリティ研究）「災害復興法学のすすめと危機管理を自分ごとにする研修プログラム」[ 2015年7月13日 ]

一般社団法人ASISインターナショナルJAPAN 発刊の「月刊セキュリティ研究」（2015年7月号 第18巻第7号 通巻200号）の「ASISインターナショナル日本支部便り」に岡本正が寄稿した「災害復興法学のすすめと危機管理を自分ごとにする研修プログラム」が掲載されました。2015年5月実施のAISIインターナショナル日本支部第100回セキュリティミーティングの講演内容を掲載したものです。

【取材記事】（リスク対策.com）「講演録／組織に事業継続計画を根付かせる 従業員と家族のための『自分ごと』防災研修プログラム」[ 2015年5月28日 ]

リスク対策.com（2015年5月号 Vol.49）p85-87「講演録_04／2015年4月21日セミナー／組織に事業継続計画を根付かせる 従業員と家族のための『自分ごと』防災研修プログラム」

【講演】（ASISインターナショナル日本支部・第100回セキュリティミーティング）「災害復興法学の展開と事業継続計画（ＢＣＰ）としての、自分ごと防災研修パッケージ」[ 2015年5月19日 ]

2015年5月19日　国際文化会館

ASISインターナショナル日本支部・第100回セキュリティミーティング／特別講演／岡本正「災害復興法学の展開と事業継続計画（ＢＣＰ）としての、自分ごと防災研修パッケージ」

※講演概要が『月刊セキュリティ研究』（2015年7月 第200号）に掲載されました。

【講演】（リスク対策.comセミナー）「津波訴訟判決にみる　企業の安全配慮義務と防災人材育成マネジメント」[ 2015年4月22日 ]

2015年4月21日（虎ノ門琴平タワー）講演：岡本正『津波訴訟判決にみる企業の安全配慮義務と防災人材育成マネジメント／津波訴訟にみる企業の安全配慮義務とリスク・マネジメント／組織に事業継続計画を根付かせる、従業員と家族のための「自分ごと」防災研修プログラム』。企業の法務・リスク管理部門の方々にご参加いただきました。満員御礼。ありがとうございました。

【寄稿】（リスク対策.com）「ニュースの真相　常磐山元自動車学校津波訴訟第一審判決から考える企業のリスクマネジメント」[ 2015年3月20日 ]

リスク対策.com （2015年3月号 vol.48　新建新聞社）。岡本正「ニュースの真相　常磐山元自動車学校津波訴訟第一審判決から考える企業のリスクマネジメント」

【講演】（新潟大学大学院技術経営研究科ＭＯＴ）「『被災後、会社を続けるために』 ～企業活動をする方が知っておかねばならないこと」[ 2015年1月26日 ]

【コメント】（河北新報）「常磐山元自動車学校 ＜津波訴訟＞予見可否、判決の判断分ける／安全対策教訓に」[ 2015年1月14日 ]

2015年1月14日 河北新報朝刊の記事「＜津波訴訟＞予見可否、判決の判断分ける」にて岡本正がコメントを寄せました。東日本大震災の津波により、宮城県山元町の自動車学校の教習生と従業員の合計２６名が亡くなりました。1月13日の仙台地裁の判決の射程は非常に狭いというが大方の評価ですが、それでも教訓を少しでも読み取るべきであろうという観点からコメントさせていただきました。

「＜安全対策教訓に／元日弁連災害対策本部室長の岡本正弁護士の話＞
判決は、地震直後の混乱期でも事業者が現場からの情報を総合的に把握し、施設利用者に対し具体的な避難指示や避難支援策を講じるよう求めた。集客施設などを含め事業者一般の安全対策の在り方として教訓にすべきだ。災害時、現場職員の情報収集力などを育てる必要性も暗黙のうちに述べているように思える。」