【連載】（保健師ジャーナル）「命をつなぐ災害復興法学 被災者を支えるお金とくらしの話　第２回　災害関連死を防ぐ避難所の環境整備　災害救助法の徹底活用と避難所TKB」[ 2024年10月1日 ]

岡本正「命をつなぐ災害復興法学 被災者を支えるお金とくらしの話／第2回 災害関連死を防ぐ避難所の環境整備　災害救助法の徹底活用と避難所TKB」保健師ジャーナル　医学書院　第80巻　第5号　2024年10月　436-441頁

医学書院が隔月発行する「保健師ジャーナル」の連載（2024年8月号開始）の第2回です。第2回のテーマは「避難所TKB」を実現する「災害救助法」の徹底活用について解説します。

連載のテーマは『命をつなぐ災害復興法学』。保健師や地域保健医療・公衆衛生に関わる皆様に知ってほしい、被災者の健康を守り、命を繋ぐための支援制度について、具体的なエピソードやデータとともにわかりやすく解説します。

【書籍】『災害歯科保健医療 標準テキスト＜第２版＞』（医歯薬出版）[ 2024年8月5日 ]

災害歯科保健医療　標準テキスト　第２版

日本歯科医師会・日本災害歯科保健医療連絡協議会　編著

ISBN978-4-263-45686-6

2021年12月24日　第1版（一世出版刊）

2024年7月25日　第2版

岡本正「第3章　5　 歯科医師のための災害復興法学のすすめ」116-123頁

【目次】

はじめに

第1章　災害歯科保健医療

1　災害歯科保健医療概論

2　災害歯科支援チームの実現に向けて～関係機関・団体における連携の重要性～

3　保健医療支援におけるロジスティクス担当者の役割

4　災害時における歯科医師会の対応

5　災害時の歯科保健医療活動～目的，評価，体制～

第2章　国における災害対応

1　大規模災害時における政府の初動対応について

2　災害時における保健医療の対応

3　厚生労働省における災害医療体制

4　防衛省・自衛隊における災害派遣活動

5　警察における大規模災害時等の多数遺体取扱について～歯科所見による身元特定の有効性～

6　海上保安庁における歯牙鑑定

第3章　活動における連携・共有

1　災害時の歯科保健医療活動～歯科支援における役割分担，多職種での連携～

2　日本医師会の災害対応

3　サイコロジカル・ファーストエイド～心理的応急処置：PFA～

4　歯科における身元確認体制

5　歯科医師のための災害復興法学のすすめ

参考資料

JDAT　目的・趣旨

日本災害歯科保健医療連絡協議会規則

都道府県災害歯科保健医療連絡協議会規則案（ひな形2種類）

施設・避難所等　歯科口腔保健　ラピッドアセスメント票（集団・迅速）

歯科保健医療支援アクションカード

災害歯科保健医療Q&A

略語／用語集

【集中講義】（神戸市看護大学）「災害関連法制度と情報」[ 2024年7月30日 ]

令和6年度　神戸市看護大学大学院「災害関連法制度と情報」（神原咲子・岡本正）

2024年度の6月から7月にかけて、神戸市看護大学にて、3回の集中講義（10コマ相当）を行いました。

災害看護のエキスパートに必要な法制度や政策立案技術について、（１）生活再建に関わる法制度（被災したあなたを助けるお金とくらしの話）、（２）災害救助法の徹底活用について、（３）災害と個人情報（防災分野における個人情報の取扱いに関する指針）などを中心に、レクチャー＆ディスカッションを実施してきました。

【講演】（日本福祉大学同窓会 東京地域同窓会）「被災したあなたを助けるお金とくらしの話 ～災害復興のための制度と法～」[ 2024年7月27日 ]

2024年7月27日　日本福祉大学同窓会設立70周年記念事業　東京地域同窓会「総会・講演会」

（案内）

東京地域同窓会では、本学外部講師であり弁護士・法学博士・気象予報士など多方面でご活躍の岡本正先生をお招きして
災害復興に役立つ制度や法律の視点から『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』をご講演いただきます。

毎年のように繰り返される自然災害・・・くらしを助けるために必要な備えや知識。一緒に聴いてみませんか？
同窓生、在学生、一般の方、講演会はどなたでもご参加いただけます。皆様のご参加をお待ちしております！

日時 　2024年7月27日（土）13：30～16：30　（受付13：00～）
会場　主婦会館プラザエフ「カトレア」

内容
≪第1部≫総会（同窓生対象）13：30～14：10

・2023年度事業報告並びに決算報告／2023年度監査報告
・2024年度事業活計画並びに予算案／意見交換

≪第2部≫講演会（どなたでも参加していただけます）14：30～16：30

演題：被災したあなたを助けるお金とくらしの話
　　　～災害復興のための制度と法～

講師：講師　岡本　正　先生　
　　　日本福祉大学外部講師（「災害復興のための制度と法」）

【連載】（保健師ジャーナル）「命をつなぐ災害復興法学 被災者を支えるお金とくらしの話／第1回 大災害で被災するとはどういうことか？ 被災したあなたを助けるお金とくらしの話を知る」[ 2024年7月26日 ]

岡本正「命をつなぐ災害復興法学 被災者を支えるお金とくらしの話／第1回 大災害で被災するとはどういうことか？ 被災したあなたを助けるお金とくらしの話を知る」保健師ジャーナル　医学書院　第80巻　第4号　2024年8月　333-337

医学書院が隔月発行する「保健師ジャーナル」の2024年8月号から、新たに連載を開始します。

テーマは『命をつなぐ災害復興法学』。保健師や地域保健医療・公衆衛生に関わる皆様に知ってほしい、被災者の健康を守り、命を繋ぐための支援制度について、具体的なエピソードやデータとともにわかりやすく解説します。

【分担講義】（福井大学医学部）「災害復興法学のすすめ　地域包括ケアと災害ソーシャルワークのための―被災したあなたを助けるお金とくらしの話―」[ 2024年7月11日 ]

2024年7月11日　福井大学医学部「地域包括ケア実習」（診療参加型臨床実習Ⅰ）

講義：岡本正

「災害復興法学のすすめ　地域包括ケアと災害ソーシャルワークのための―被災したあなたを助けるお金とくらしの話―」

福祉大学医学部附属総合診療・総合内科センター／地域医療推進講座の山村修教授による「地域包括ケア実習（診療参加型臨床実習 Ⅰ）」の1コマを担当させていただきました。主に医学部の5年生を対象とした実習講座です。今年で3年目となります。

本講義は、山村修先生を筆頭に、北野史浩先生（福井大学医学部地域医療推進講座）、大西秀典先生（同）、熊谷秋三先生（九州大学名誉教授）、そして岡本正が分担して担当しています。令和６年度も100名を超える学生が履修しています。

【講演】（株式会社ワイズマン）「自然災害と医療機関のBCP～安全配慮義務と職員生活再建の視点から～」[ 2024年5月30日 ]

2024年5月30日　株式会社ワイズマン主催　オンラインセミナー

講師：岡本正

演題：自然災害と医療機関のBCP～安全配慮義務と職員生活再建の視点から～

概要：

自然災害に起因しておきた裁判例を分析することで、病院や組織の事業継続計画（BCP）の更なる向上を目指すためには、組織側が職員や施設利用者らに対する「安全配慮義務」を果たすという視点が重要であることを解説します。また、災害後にエッセンシャルワーカーたる病院等の職員のケアのためには、職員の生活再建へのエンパワメントの視点から、防災教育や訓練に「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」に関する防災研修を取り込むことが必要であることを提唱します。

【講演】（福井大学医学部看護学科）「災害復興法学のすすめ　看護・地域保健・公衆衛生と災害法制／被災したあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2024年4月30日 ]

2024年4月30日　福井大学医学部看護学科　災害看護特論Ⅲ

福井大学医学部看護学科の佐藤大介教授の災害看護の講義にて、2コマのゲスト講義をしました。

災害看護専門看護師（CNS）を目指す修士1年生と、学部看護学科3年生の総勢60名以上への講義でした。

佐藤大介先生、清水誉子先生、酒井彰久先生、ありがとうございました。

岡本正「災害復興法学のすすめ　看護・地域保健・公衆衛生と災害法制／被災したあなたを助けるお金とくらしの話」

【学会】（避難所・避難生活学会／日本災害医学会）「災害救助法に関する柔軟運用と災害復興法学教育による人材育成」[ 2024年2月24日 ]

第29回 日本災害医学会総会・学術集会（2024年2月22日～2月24日）『叡智の結集 全ては被災者のために』

避難所・避難生活学会（2024年2月24日）

会場　京都市勧業館みやこめっせ

避難所・避難生活学会　■パネルディスカッション 40■
3 日目（2 月 24 日）14:50 ～ 15:50
第 10 会場（みやこめっせ B1 階 大会議室）

避難所・避難生活学会５ 命を救い・繋ぐ法整備～避難生活と災害復興法学のすすめ

座長 鵜飼 卓（谷向病院 健診センター長 兵庫県災害医療センター 顧問）
岡本 正（銀座パートナーズ法律事務所代表弁護士・岩手大学地域防災研究センター客員教授・人と防災未来センター特別研究調査員）

PD40-1 災害救助法に関する柔軟運用と災害復興法学教育による人材育成
銀座パートナーズ法律事務所／岩手大学地域防災研究センター 岡本 正

PD40-2 危機時代の避難所・避難生活支援に資する看護・ケア人材の育成
神戸市看護大学 災害看護・国際看護学 神原 咲子

PD40-3 災害救助法適用の課題と被災者支援報道
静岡新聞社社会部／人と防災未来センター特別研究調査員 武田 愛一郎

（抄録）

パネルディスカッション 40 PD40-1
災害救助法に関する柔軟運用と災害復興法学教育による人材育成
Human resource development through flexible application of Disaster Relief Act and disaster
reconstruction legal education

岡本 正
銀座パートナーズ法律事務所／岩手大学地域防災研究センター

トイレ、食事、寝床等の避難所・避難生活の環境整備「避難所 TKB」の実現のためには、事前
協定、備蓄、専門家人材の登録と確保、災害後の実際の調達活動、正しい運用実務の実践が不
可欠である。そのためには、(1) 予算根拠となる法制度、ことに災害救助法の一般基準の底上げ
を含む抜本的な法改正、(2) あらゆる専門職が災害救助法を熟知し徹底活用できるための法的思
考力を有した人材の育成、の双方を充実化させることが急務である。災害後の支援は、急性期
の医療支援や直接的な救援救護活動等に止まらない。被災後の避難所環境の整備や、在宅被災
者への適切なアプローチ活動を貫徹してこそ、被災者の健康を維持し災害関連死を防ぐことが
できる。「健康」とは肉体的・精神的健康のみならず「社会的健康」（Social Well-being）の達成
も含まれる。これらを医療関係者、看護福祉関係者を含む専門職のほか、災害復興支援に関わ
るすべての関係者に対する国民的教養として「災害復興法学」を取り込んだ教育活動の展開が
求められる。近年、新しい災害看護教育や医学部教育での人材育成や、マスメディアの被災者
支援報道などにその萌芽をみることができる。

パネルディスカッション 40 PD40-2
危機時代の避難所・避難生活支援に資する看護・ケア人材の育成
Human Capacity Development of Nursing and Care in Sheltering in Polycrisis

神原 咲子
神戸市看護大学 災害看護・国際看護学

災害による健康被害と避難生活は、その規模だけでなく季節、土地柄によって多様である。地
域では、グローバルな動向と未来の状況を見極めて、個人の人間の安全保障を守りながらフレ
キシブルな対応が求められる。災害、特に水害による健康危機の状況では、医療の需要供給バ
ランスの崩れや支援が不足する中、少子高齢化した避難生活集団での衛生的な飲料水、食料と
栄養、安心できる衛生的なトイレや適切な居住環境、廃棄物処理などにより人々の健康をセル
フケアすることで健康が守られ、感染症が予防される対策への人的・物的資源が必要である。
人々がどのように健康行動の意思決定をとれるか、という点で、個々が①人々が自身の「生活
ニーズ」とリスクに関心をもち、見える化しながら意思決定をし、“ 公正に” 環境を整える
「セルフケア」ができることと同時に②コミュニティや地域の人びとが参画できるための、保
健医療政策と自助共助を中心とした対策が一気通貫となるための人材育成について、災害看護
の観点から専門職、地域人材の取り組み例と今後への提案を述べたい。

パネルディスカッション 40 PD40-3
災害救助法適用の課題と被災者支援報道
Issues in applying the Disaster Relief Act and reporting on support for disaster victims

武田 愛一郎
静岡新聞社社会部／人と防災未来センター特別研究調査員

災害時でも尊厳ある避難生活を送り、関連死を防ぐには災害救助法の適用が極めて重要になる
が、適用を巡っては課題が多い。救助法の適用基準のうち、災害発生の恐れがある段階で適用
できる、いわゆる４号適用は、基礎自治体が避難所の開設や運営、被災者支援に関して迅速な
初動態勢を取ることができ、被災者の救済や被害拡大の防止に資するため意義が大きい。だが、
昨年６月の台風２号の際、静岡県では、県に適用を求めた５市のうち１市は適用を受けた一方、
残る４市は認められない事象が起きた。うち１市は死者１人、全壊５棟の被害が出た。別の自
治体は広範囲の床上浸水が発生し救助要請も複数あったが、適用を申請しなかった。混乱の一
因として、自治体職員にとって救助法の適用は不慣れなことや、救助法の意義を十分理解して
いないことなどが挙げられる。２０２２年９月の台風１５号では、静岡県内で救助法が適用
になったものの、避難所が早々と閉鎖されたため、被災者が行き場を失い親せき宅を転々とし
たケースもあった。適用を判断する最前線ではスムーズな運用や法の効果を最大限生かすこと
がままならない現状があり、法適用に関する研修や訓練が不可欠となっている。

【講演】（神奈川県社会福祉士会）「災害救助法と支援制度：ソーシャルワーカーのための災害復興法学」[ 2024年2月10日 ]

2024年2月10日　神奈川県社会福祉士会主催【認定社会福祉士認証研修】災害支援活動者養成研修

内容：災害救助法と支援制度：ソーシャルワーカーのための災害復興法学

講師：岡本正

2024年2月10日から11日の2日間にわたり実施される「【認定社会福祉士認証研修】災害支援活動者養成研修」について、「災害と法律」に関するコマを担当させていただきました。災害ソーシャルワークと災害復興法学は極めて密接な関係にあります。多くの受講者の皆様にご参加いただき感謝申し上げます。

【講演】（大規模災害時における医療コンテナ等医療モジュールを活用した災害時等医療提供体制の強化に資する研究）「安全配慮義務から考える病院BCPとリスクマネジメント～職員ケアのBLCPの視点～」[ 2023年12月15日 ]

2023年12月15日　令和5年度厚生労働科学研究費補助金(地域医療基盤開発推進研究事業)の「大規模災害時における医療コンテナ等医療モジュールを活用した災害時等医療提供体制の強化に資する研究」

第6回　オンライン勉強会

演題：安全配慮義務から考える病院BCPとリスクマネジメント～職員ケアのBLCPの視点～

報告者：岡本正

【取材記事】（東海タイムズ）「災害時に役立つ「法律」」[ 2023年11月20日 ]

東海タイムズ（2023年11月20日）第588号　災害時に役立つ「法律」

2023年10月23日に日本福祉大学にて実施した講演の様子が東海タイムズの記事になりました。

東海タイムズの記事バックナンバーはこちらからご覧いただけます＞東海タイムズ

【講演／パネル】（日本公衆衛生学会）「命を繋ぐ災害復興法学のすすめ―公衆衛生と被災したあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2023年10月31日 ]

第82回　日本公衆衛生学会　会場：つくば国際会議場（2023年10月31日～11月2日）

シンポジウム１１

2023年10月31日（火） 15:00～16:30 第4会場（会議室201）

地域共生社会と包括的災害保健医療福祉対策：点から面へ「公衆衛生と地域福祉の融合」

座長：

松本良二（前千葉県香取保健所、植草学園大学、成田リハビリテーション病院）

石田久美子（茨城県竜ケ崎保健所）

演者：

茨城県における災害時透析医療ネットワーク

斎藤知栄（筑波大学医学医療系腎臓内科学）

香取広域における医療的ケア児の災害対策～「地域づくり」の発想から～

辻内沙由里（社会福祉法人ロザリオの聖母会香取障害者支援センター）

なぜ「災害ケースマネジメント」が必要か

菅野拓（大阪公立大学大学院文学研究科）

命を繋ぐ災害復興法学のすすめ―公衆衛生と被災したあなたを助けるお金とくらしの話

岡本正（銀座パートナーズ法律事務所）

古河市における避難行動要支援者の個別避難計画の作成促進

吉崎佳代子（古河市福祉部高齢介護課）

大規模災害に備えたタイムライン防災の提案

松尾一郎（東京大学大学院情報学環）

災害時の公衆衛生支援と福祉：保健所の調整機能と福祉領域との接点・課題を中心に

服部希世子（熊本県人吉保健所）

岡本正　抄録

「命を繋ぐ災害復興法学のすすめ～公衆衛生と被災したあなたを助けるお金とくらしの話」

【講演】（日本福祉大学）「災害に備えよう、私たちを守る法の知識。：災害救助法の徹底活用と、被災したあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2023年10月23日 ]

防災講演会「災害に備えよう、私たちを守る法の知識。」

日本福祉大学 減災連携・支援機構／減災支援教育研究センター共催　

―災害救助法の徹底活用と、被災したあなたを助けるお金とくらしの話―

講師　岡本 正 氏

銀座パートナーズ法律事務所 弁護士、博士（法学）、気象予報士

わが国の被災者支援体制を規定する法律には災害対策基本法や災害救助法があります。特に災害救助法が適用された被災地では様々な支援が国の予算支援のもとに適用されます。被災地内における初動対応時から被災者支援に係る法律を徹底活用して被災者支援を効果的に実施していきたいものです。そのためには、災害時に役立つ「法律」を理解しておくことが重要ですが、法律やその運用方法を理解するのが難しいと感じている人は少なくないのではないでしょうか。そこで、大規模災害に備え、災害救助法をはじめとする災害支援関連法について理解するために、防災講演会を企画いたしました。自治体、医療・保健・福祉関係者、地域防災に関わる方の参加をお待ちしております。

開催日時：2023年10月23日（月）13:30～15:35

会　　場：日本福祉大学　東海キャンパス（愛知県東海市大田町川南新田229）

【シンポジウム】（日本産業保健学会）「災害産業保健と法：自然災害訴訟に学ぶ組織のリスクマネジメント－安全配慮義務とBLCP の視点－」[ 2023年9月16日 ]

2023年9月16日　JAOHL2023　日本産業保健法学会　第3回学術大会［第四次産業革命と産業保健制度］

連携学会シンポジウム３（日本職業・災害医学会）

「災害産業保健と法」

座長　立石清一郎　産業医科大学 産業生態科学研究所災害産業保健センター 教授

座長　井上　洋一　愛三西尾法律事務所 代表

演者　岡本　正　　銀座パートナーズ法律事務所 弁護士

演者　吉川　徹　　独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 統括研究員

演者　五十嵐侑　　産業医科大学 産業生態科学研究所災害産業保健センター 講師

【資料】

岡本正「自然災害訴訟に学ぶ組織のリスクマネジメント－安全配慮義務とBLCP の視点－」

【講演】（東京青年医会）『【関東大震災百年特別講話】病院事業継続マネジメントと職員ケアのための「被災したあなたを助けるお金とくらしの話｣』[ 2023年9月1日 ]

【研修】（厚生労働省 医政局）「厚生労働省 令和５年度 業務継続計画(ＢＣＰ)策定研修：災害時における医療機関の事業継続マネジメント-自然災害訴訟と安全配慮義務に学ぶ-」[ 2023年7月30日 ]

厚生労働省 令和５年度 業務継続計画(ＢＣＰ)策定研修 事前課題 「災害時における医療機関の事業継続マネジメント-自然災害訴訟と安全配慮義務に学ぶ-」

講師 銀座パートナーズ法律事務所弁護士・博士（法学）・ 気象予報士　岡本正

厚生労働省 令和５年度 業務継続計画(ＢＣＰ)策定研修の事前学習動画の講師を担当しました。

令和5年度からは災害時の安全配慮義務について理解していることが、病院BCP策定事業の内容として必須項目になり、そのため安全配慮義務と事業継続計画について研究してきた災害復興法学が研修に協力することになりました。

研修事業は2023年7月から2023年2月まで全16回開催されます。医療機関に勤務し、ＢＣＰ策定等に従事する方々や、医療機関開設者（本社・本部等）に所属する職員の皆様、およそ年間1600人（800施設）が受講されます。過年度では累計1万人以上が受講する、医療機関必須の研修のひとつになっています。

なお、医療機関のBCPにおける安全配慮義務や職員をケアする「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」のプログラムなどで醸成する「BLCP」の理念は、［災害復興法学Ⅲ］でも詳解しています。

【分担講義】（福井大学医学部）「災害復興法学のすすめ　地域包括ケアと災害ソーシャルワークのための―被災したあなたを助けるお金とくらしの話―」[ 2023年7月13日 ]

2023年7月13日　福井大学医学部「地域包括ケア実習（診療参加型臨床実習 Ⅰ）」

岡本正（分担講義）「災害復興法学のすすめ　地域包括ケアと災害ソーシャルワークのための―被災したあなたを助けるお金とくらしの話―」

福祉大学医学部附属総合診療・総合内化センターの山村修教授による「地域包括ケア実習（診療参加型臨床実習 Ⅰ）」の1コマを担当させていただきました。主に医学部の5年生を対象とした実習講座です。

地域包括ケアとは、高齢者等が地域社会で療養生活を行うための支援の仕組みです。被支援者の尊厳の保持と自立生活の維持が必須であり、医療は地域包括ケアの一部を担います。医師は医療業務に加え、住まい、介護、看護、生活支援の活用による究極の多職種連携を求められます。多職種連携チームの一員として、生活を含めた問題解決にもあたる必要から、『地域包括ケアシステム』全体への巨視的な視点を育成することが、この講座の目的です。「災害復興法学」分野の考え方が、地域の災害ソーシャルワーク、災害ケースマネジメントに生かされることを願います。

【講演】（神戸市看護大学）「災害復興法学のすすめ　災害看護と災害ソーシャルワークのための『被災したあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2023年6月13日 ]

2023年6月13日　神戸市看護大学「災害看護論」

神原咲子教授の講義「災害看護論」にて1コマ講義を担当しました。

岡本正『災害復興法学のすすめ　災害看護と災害ソーシャルワークのための『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』（神戸市看護大学）

なお、2023年度より神戸市看護大学大学院では「災害看護高度実践看護師」（APN：Advanced Practice Nurse）教育課程、災害看護「専門看護師（CNS）」コースが誕生しており、講義『災害法制と情報』の非常勤講師を拝命しています。

【パネル】（首都圏若者サポートネットワーク）「第5回若者おうえん基金報告会」[ 2023年6月4日 ]

2023年6月4日　第5回若者おうえん基金報告会　パネリスト登壇

（案内）

日程：2023年6月4日(日)
時間：14時00分～16時30分

当日は、以下のURLからご視聴できますので、ぜひ気軽にご視聴いただければ幸いです。
https://youtube.com/live/cXFp4Kfc0Ck

以下イベント詳細となります。

【開催概要】
日程：2023年6月4日(日)
時間：14時00分～16時30分

【プログラム】（敬称略）
■第一部（14:00-15:20）
・開会挨拶
宮本みち子（首都圏若者サポートネットワーク運営委員長）
伊藤由理子（生活クラブ連合会顧問、首都圏若者サポートネットワーク運営委員）

・首都圏若者サポートネットワーク2022年度活動報告
池本修悟（首都圏若者サポートネットワーク事務局長）
小田川華子（首都圏若者サポートネットワーク 運営委員）

・第一部：第４回若者おうえん基金助成先団体活動報告
（報告団体）
東京：一般社団法人 あまいろソーシャル・オフィス
コメンテーター：藤井康弘（首都圏若者サポートネットワーク副運営委員長）

埼玉：NPO法人　子どもセンター・ピッピ
コメンテーター：池田徹（首都圏若者サポートネットワーク運営委員）

神奈川：NPO法人DV対策センター
コメンテーター：村木厚子（首都圏若者サポートネットワーク 顧問）

休憩（15:20-15:30）

・第二部：パネルディスカッション（15:20-16:30）
（パネリスト）
朝比奈ミカ（若者おうえん基金助成選考委員・中核地域生活支援センターがじゅまる）
伊藤由理子（若者おうえん基金助成選考委員・生活クラブ連合会）
岡本正（若者おうえん基金助成選考委員・弁護士）
菊池真梨香（一般社団法人Masterpiece）

（コーディネーター）
池本修悟（首都圏若者サポートネットワーク事務局長）

（総括コメント）
池田徹（首都圏若者サポートネットワーク運営委員）

・閉会挨拶
村木厚子（首都圏若者サポートネットワーク 顧問）

【主催者情報】
主催：首都圏若者サポートネットワーク
共催：生活クラブ連合会

【講演】（福井大学医学部看護学科・看護学専攻）「看護職のための災害復興法学のすすめ～被災したあなたを助けるお金とくらしの話・災害救助法徹底活用と避難所TKB～」[ 2023年5月9日 ]

2023年5月9日　福井大学大学院修士課程看護学専攻災害看護専門看護師教育課程『災害看護学特論Ⅰ』／医学部看護学科『災害看護学』

講師：岡本正

「看護職のための災害復興法学のすすめ～被災したあなたを助けるお金とくらしの話・災害救助法徹底活用と避難所TKB～」

佐藤大介先生、酒井明久先生、清水誉子先生、野原正美先生、大変お世話になりました。ありがとうございました。また専門看護師を目指す佐々木麻未先生、増田和哲先生、今後のご活躍に期待致します。拙著で勉強をしていただき感謝いたします。

【講演】（神奈川県社会福祉士会）「災害救助法の基礎と 被災したあなたを助けるお金とくらしの話 ～災害ソーシャルワークと災害ケースマネジメント実現のために～」[ 2023年2月4日 ]

2023年2月4日　公益社団法人神奈川県社会福祉士会　2022年度災害支援活動者養成研修

講義テーマ：災害救助法と支援制度

講師：岡本正「災害救助法の基礎と被災したあなたを助けるお金とくらしの話～災害ソーシャルワークと災害ケースマネジメント実現のために～」

神奈川県社会福祉士会による社会福祉士の「災害対応・支援」の認証取得コースにて講師を務めました。30名以上の皆様にご参加いただきました。ありがとうございます。

【講演】（避難所・避難生活学会）「医療・福祉・保健分野に関する災害復興法学教育のアプローチ」[ 2022年12月11日 ]

第8回　避難所・避難生活学会学術集会

テーマ；社会は繰り返す災害に耐えられるか〜被災者を救う仕組みの社会実装を目指して〜

会期：令和4年12月10日（土）〜11日（日）

会場：国際医療福祉大学 東京赤坂キャンパス

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2022年12月1日　招待講演5-1

岡本正「医療・福祉・保健分野に対する災害復興法学教育のアプローチ」　

（講演要旨）

災害後の支援は、急性期の医療支援や直接的な救援救護活動等に止まらない。被災後の避難所環境の整備により被災者の健康を維持してこそはじめて災害関連死を防ぐことができる。ここでいう「健康」には、「社会的健康」（Social Wellbeing）の達成も含まれているのであり、被災者の「お金とくらし」を支える社会の仕組みを熟知して、支援情報を提供していくことこそが健康の維持になる。この生活再建の支援（お金とくらしの支援・情報伝達）は、慢性期や中長期の復興支援の課題というだけではない。お金とくらしの不安（情報が行き届かない、制度そのものが不備不足である）の存在は、急性期でも課題であり、生命や健康を直接的に脅かすものになる。すなわち、災害ケースマネジメントや災害ソーシャルワークは、応急救護・緊急支援のフェーズから必須項目として支援者が関わるべきものである。災害時においては「被災したあなたをお金とくらしの話」は、命を救う災害「医療」であり、災害「看護」であり、その分野における中心的テーマである。看護師、保健師、医師、歯科医師、社会福祉士、精神福祉士、救急救命士、消防関係者、ＤＷＡＴ，その他医療・コメディカルの関係者など、医療看護福祉職の専門教育課程・一般教育課程・スキルアップ研修等に「災害復興法学」を基盤とした「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」（生活再建フェーズの法制度知識）の防災教育プログラムの常設が必須である。

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学会全体のプログラム

1日目（12月10日）開会（10:00〜10:05）

植田信策  避難所・避難生活学会代表理事、第8回学術集会大会長

セッション１（10:05〜12:30）招待講演１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【座長】 鵜飼卓     NPO法人HuMA顧問、兵庫県災害医療センター顧問

北川慶子  聖徳大学心理・福祉学部教授、佐賀大学名誉教授

植田信策  石巻赤十字病院副院長

1-1) 米国と日本の災害時ボランティア活動の違いと提言　web

The Organization and Management of Volunteers in Disasters in the U.S.

Leo Bosner Former FEMA    Angela Pettas  NGO “Place to Grow” （創設者、”Place to Grow”著者）

1-2)脆弱性の高い社会における被災者支援のあり方    ～災害時にも「人の尊厳」を守る法制度へ～

鍵屋一      跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授、

福祉防災コミュニティ協会代表理事、元板橋区危機管理担当部長

1-3)  タイムライン防災が変えるコミュニティ防災社会を目指す

松尾一郎   東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター客員教授

休憩（12:30〜13:30）

セッション２（13:30〜15:30）TKBの実践例と仕組みの提案

【座長】榛沢和彦   新潟大学医歯学総合研究科先進血管病・塞栓症治療・予防講座特任教授

水谷嘉浩    Jパックス代表取締役

2-1) 寒冷期の避難所問題：日本海溝・千島海溝巨大地震津波想定を踏まえて

根本昌宏　 日本赤十字北海道看護大学災害教育センター教授

2-2)  安心できるトイレ環境の確保に向けて

加藤篤　    日本トイレ研究所代表

2-3)  いざという時どうする？あなたの食と栄養　   ～問題の構造と平時からの普及啓発への取り組み～

齋藤由里子 味の素ファンデーション被災地復興応援事業マネージャー

2-4)  TKBのK；キッチンカーによる食支援の標準化を目指して

植田信策　 石巻赤十字病院副院長

2-5)　避難所TKB環境向上に向けた長野県の取組みについて

馬場浩司　長野県危機管理部危機管理課防災係長

討論

休憩（15:30〜15:40）

セッション３（15:40〜16:30）招待講演２

【座長】北川慶子  聖徳大学心理・福祉学部教授、佐賀大学名誉教授

水谷嘉浩  Jパックス代表取締役

3−１）災害関連死の事例集積、分析の必要性とその現状

在間文康　そらうみ法律事務所弁護士

3−２）「最期の声」の現場から――災害関連死とはなにか

山川徹　　ノンフィクション作家、“最期の声　ドキュメント災害関連死”著者

セッション４（16:30〜18:00）行政職とボランティアが協働した避難所環境改善

【座長】 植田信策    石巻赤十字病院副院長

根本昌宏　赤十字北海道看護大学災害研究センター教授

4−1）内閣府・避難生活支援リーダー/サポーター研修

明城徹也　JVOAD事務局長

4−2）福祉避難所等に関わる人材とその育成

石井美恵子 国際医療福祉大学大学院保健医療学専攻災害医療分野教授

4−3）改めて学ぶイタリアの避難所支援

水谷嘉浩　Jパックス代表取締役

4−4）熊本地震を経た益城町での避難所改善への取組事例の報告

今石佳太  兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科客員研究員、前熊本県益城町危機管理監

討論

2日目（12月11日）セッション5（9:00〜10:00）招待講演３

【座長】植田信策   石巻赤十字病院副院長

5−1）医療・福祉・保健分野に対する災害復興法学教育のアプローチ

岡本正     銀座パートナーズ法律事務所弁護士･博士(法学)、岩手大学客員教授

5−2）災害発生時の衣類支援の重要性

須田雅太郎   近藤紡績所、災害備蓄管理士

セッション6（10:00〜12:00）令和4年8月豪雨から見えてきた課題

【座長】 山村修     福井大学地域医療推進講座教授

岡本正　銀座パートナーズ法律事務所弁護士･博士(法学)、岩手大学客員教授

6−０）背景紹介

山村修  福井大学地域医療推進講座教授

6−1）令和4年8月豪雨 関川村における被災者支援活動

～行政・ボランティアとの連携から～（Web参加）

谷田健吾　日本赤十字社新潟県支部事務局部長兼事業推進課長

6−2）南越前町における被災者支援のあり方

酒井明子　福井大学名誉教授・日本災害看護学会理事長
6−3）あなたならどうする？コロナと水害に襲われた今庄診療所

新野保路　南越前町国民健康保険今庄診療所医師

6−4）高齢化がすすむ南越前町を襲った豪雨災害～発災翌日からの訪問活動でみえてきたこと～

角睦美　　南越前町保健福祉課課長補佐

討論

総合討論と提言（12:00〜13:00）【座長】植田信策     石巻赤十字病院副院長

閉会（13:00）植田信策　第8回避難所避難生活学会学術集会大会長

【報告】（ぼうさいこくたい2022）「災害看護でまちづくり」[ 2022年10月22日 ]

2022年10月22日　『ぼうさいこくたい2022（神戸）』のセッション『災害看護でまちづくり』に岡本正が登壇し、災害看護の主要な役割である「健康」維持支援において『災害復興法学』や『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』の知識習得と防災教育が不可欠であることを提案しました。ソーシャル・ウェルビーイングの達成のために生活再建知識と法制度を学ぶことが、災害看護の本質的要素であることを再確認しました。

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【セッション】S-23  災害看護でまちづくり
主催団体：一般社団法人EpiNurse

10/22（土）14:30

場所：JICA関西 3Fセミナー室31・32

災害がおきると地域の中にいる看護師はその専門性を活かしながら多様な立場で生活再建を支援し、その後のあんしんな暮らしと復興に取り組んきました。このセッションでは、阪神・淡路大震災、東日本大震災、西日本豪雨などにおいて、支援活動に携わってきた看護師、訪問看護師、研究者とその協力者（情報支援）、行政関係者らが、災害看護の視点からのまちづくりの重要性・意義について実際の活動内容を踏まえて議論します。

これまで看護師が地域で行ってきた防災活動から「災害看護でまちづくり」、「災害看護学」に統合していく試みであり、これまで多様な災害・立場からの話を聞きます。

防災への取組紹介

EpiNurseは、自然災害や緊急時の無計画で見えにくい災害現場の看護経験から人間の安全保障のためのデータ利活用に取り組んでいます。看護学を中心に健康情報、地理学、人類学、感性工学、など多様な研究者がフィリピン、インドネシア、タイ、ネパールなどアジア諸国から集まるグローバルチームです。国内外の安全な社会の仕組みや環境づくりのための取り組みを、ケアサイエンスをベースに地域社会で実現していくために、ケアの洞察力、文化力、柔軟性を高める事を目指しています。事務局は神戸市中央区。日本災害看護学会、兵庫県立大学、神戸市看護大学らと協力しています。

【講演】（東京都病院協会）「病院の同一賃金同一労働」[ 2022年10月3日 ]

2022年10月4日　東京都病院協会慢性期医療委員会研修会（於・東京都医師会館／ハイブリッド）

講師：岡本正

講演テーマ：病院の同一賃金同一労働

東京都病院協会慢性期医療委員会の委員を拝命しております関係で、このたび研修会の講師を務めました。近年相次いだ最高裁判所の判例を分析し、そこから日本版の「同一労働・同一賃金」（均衡待遇と均等待遇）をどのように考えるか、皆様と一緒に勉強をしました。会場とZOOMのハイブリッド開催でしたが、総計すると100名以上の方が参加くださったようです。これまでにない盛会ということで、お役に立てて良かったです。

【講演】（福井大学医学部医学科）「災害復興法学のすすめ　地域包括ケアと災害ソーシャルワークのための『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』」[ 2022年7月14日 ]

2022年7月14日　令和4年度 福井大学医学部医学科「地域包括ケア実習」講義

岡本正｢地域包括ケアと災害ソーシャルワークのための『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』」

福井大学医学系部門医学領域地域医療推進講座教授の山村修先生にお声がけいただき、「地域包括ケア実習」講座における講義を1コマ分担させていあ抱きました。資格取得目前の医学部5年生たちに向けて、災害時の「お金とくらし」を支える制度や法律を解説しました。

生活再建にかかわる被災者ニーズは、災害直後の急性期から発生している問題であり、医師や救急部門も是非知っておいてほしい知識だということです。そして、自らやその関係者なども同じように被災することを常に念頭においてほしいということを述べました。

『被災したあなたを助けるお金とくらしの話　増補版』は、災害出動のときに救急バッグに詰め込んで欲しいと願っています。

９

【書籍】”Disaster Nursing, Primary Health Care and Communication in Uncertainty”／Sustainable Development Goals Series. Springer, Cham.[ 2022年5月18日 ]

岡本正も共著者として参加させていただいた国際災害看護の教科書の決定版『Disaster Nursing, Primary Health Care and Communication in Uncertainty”／Sustainable Development Goals Series. Springer, Cham.』が出版になりました。神原咲子先生、宮川祥子先生らが中心で関わられています。

神原咲子先生、大田祥子先生、加藤尚徳先生、岡本正の共著である” Personal Life Records (PLR) for Health Decision-Making in Disaster Situations” も収載されており、私の災害復興法学研究の数少ない英語発信コンテンツも引用しておりますので、ご注目いただければ幸いです。

（以下、神原咲子先生のFB公開投稿から抜粋）

（紹介仮訳）

災害はより頻繁かつ激甚化し、持続可能な開発に向けた進展を著しく妨げています。人間の安全保障、国連の持続可能な開発目標、仙台防災枠組などのグローバルなアジェンダでは、地球市民が一つのコミュニティに住みながら具体的な行動をとることが求められています。

看護師は、すべての地域社会の主要な医療提供者として、持続可能な開発目標を達成するために不可欠です。災害時は、日常的な医療へのアクセスは複雑になり、混乱の中でのプライマリヘルスケアはより多岐にわたります。その中で看護は、医療サービスとしてではなく、災害の影響を軽減し、将来の自然災害に備えるための政策を強化するための開発および社会科学モデル内で使用されるべきです。

また、保健システムは不確実性の中でより不可欠なサービスを提供するユニバーサル・ヘルス・カバレッジに移行する必要があります。そして、看護師は、地域の災害管理と準備の議論にもっと関与し、地域社会における革新的で継続的な研究、教育、実践を行うことが求められています。健全なコミュニティを維持するためには、看護の焦点をプライマリヘルスケアに再構築し、分野を超え、コミュニティ協力を組織するためのコミュニケーションスキルを備えた看護師と、その看護師と協働できる行政やコミュニティのメンバーを養成する必要があります。

COVID-19の発生は、人々に孤独と自制を経験させ、人間の生活に不自然な状況での看護を強いることになりました。人々の平和と尊厳を守るための看護職や医療従事者の倫理的判断や貢献、医療制度、緊急時の広域的な連携と調整などの必要性が改めて認識されたといえます。これは、看護が、常に治療とケアの分野を融合しているからです。すなわち、看護学も自然科学と人間科学を学際的に融合させる必要があることを示しています。COVID-19で学んだ教訓の1つは、リスク低減と健康増進は、よりグローバルな人間中心のウェルビーイングであり、今日の不確実性の中で学際的な境界をさらに越える看護科学のパラダイムが必要ということです。

【講演】（神戸市看護大学）「災害復興法学のすすめ　災害看護と災害ソーシャルワークのための『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』」[ 2022年5月17日 ]

2022年5月17日　神戸市看護大学「災害看護論」

神原咲子教授が担当する「災害看護論」の１コマを講義分担させていただきました。神戸市看護大学の学長は、高知県立大学時代にもご挨拶させていただきました、フローレンス・ナイチンゲール記章を受賞された南裕子先生です。学生たちには災害復興支援制度の認知度アンケートを実施。講義終了後には100名の看護学生たちから大反響をいただきました。ものすごいアツい情熱的なコメントがぎっしり書き込まれていました。今後の災害看護教育にこそ「災害復興法学」をベースとした「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」の知識が不可欠です。

岡本正　災害復興法学のすすめ　災害看護と災害ソーシャルワークのための『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』

【寄稿】（岡崎医報）「病院BCPのリーガルリスクと被災したあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2022年5月15日 ]

岡本正「病院BCPのリーガルリスクと被災したあなたを助けるお金とくらしの話」『岡崎医報』第383号（2022年5月15日発行）7-10頁／岡崎市医師会防災講演会

岡崎医師会にお招きいただき実施した防災講演の内容について、改めて書き下ろし論稿として執筆したものが、岡崎市医師会発行の『岡崎医報』に掲載されました。

病院の事業継続計画策定におけるリーガル・リスク検証のポイント、内部のリスクコミュニケーションを高める新しい防災研修手法として『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』プログラムの推奨などについて紹介しております。

【書籍】『災害復興のための制度と法 学習指導書』（日本福祉大学）[ 2022年4月1日 ]

『災害復興のための制度と法』

執筆者　岡本　正

編　集　日本福祉大学通信教育学部

発　行　学校法人日本福祉大学

2021年4月1日　第1版第1刷 発行

2022年4月1日　第2版第1刷 発行

2021年度から開講になった「災害復興のための制度と法」（担当講師岡本正・テキスト科目）のために書き下ろした学習指導書『災害復興のための制度と法』が第2版にグレードアップしました。2021年以降の法改正を反映した加筆修正版です。

講座の指定教科書には、2021年12月に増刷改訂版となった岡本正／著『被災したあなたを助けるお金とくらしの話　増補版』（弘文堂）を新たに採用しています。

【対談報告】（EpiNurse／note）「災害後の暮らしに必要な知識と、プライマリーヘルスケアアプローチ ＃前編2022/01/17」[ 2022年3月11日 ]

EpiNurse  note （2022年3月11日配信）

「災害後の暮らしに必要な知識と、プライマリーヘルスケアアプローチ ＃前編2022/01/17」

被災したあなたを助けるお金とくらしの話について

神原: 今日は1.17という事もあり、弁護士の岡本先生に、お話を伺います。災害復興法学の観点と、災害看護学の視点で、学際的に一つの体系をつくっていくのも、面白いんじゃないのかなと思っています。

岡本: よろしくお願いします。

【講演】（日本がん看護学会）「被災後に治療継続が困難になったがん患者さんへのサポートを考える～被災したがん患者さんを助けるお金とくらしの話～」[ 2022年2月20日 ]

日本がん看護学会第36回学術集会

http://jscn36.umin.jp/

Special Interest Group : SIG災害がん看護グループ主催　交流集会（交流集会8）

テーマ：被災後に治療継続が困難になったがん患者さんへのサポートを考える～被災したがん患者さんを助けるお金とくらしの話～

日時：2022 年2 月20 日（日） 12:10-13:10

会場：第7 会場（パシフィコ横浜ノースＧ403）

企画代表者：今津陽子先生（東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科）

話題提供者：岡本正（弁護士・博士（法学） 銀座パートナーズ法律事務所）

会場座長：菅原よしえ先生（宮城大学教授）

（企画概要）

地震、豪雨災害、噴火などの大規模災害では、治療を受けるがん患者さんや家族にも大きな負担が生じます。万が一被災した場合でも安心して治療を続けるためには、被災後の患者さんを支え続ける経済的社会的支援が求められます。交流集会では、災害時の復興支援を専門とする弁護士の岡本正先生からの『被災者を救う法制度』に関する話題提供をもとに、意見交換を行います。また、大学教員や病院で勤務するがん看護専門看護師など）が、①日頃の実践に、講義の内容をどのように活かしていきたいか、②がん患者のうち、独居の方や身寄りのない方など、経済的・社会的に脆弱な人々にどのようなサポートができるかという２点について話し合います。

【講演】（岡崎市医師会）「災害時の病院BCPとリーガルリスク　被災したあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2022年2月14日 ]

2022年2月14日　岡崎市医師会　防災講演会（於：岡崎市医師会 公衆衛生センター）

講演：岡本正「災害時の病院BCPとリーガルリスク　被災したあなたを助けるお金とくらしの話」

愛知県岡崎市の岡崎市医師会「公衆衛生センター」より講演を生中継配信しました。会場には、かつて原子力規制庁委託研究事業でお世話になった、藤田医科大学岡崎医療センターの有嶋拓郎教授をはじめ、医師会の担当理事や関係者の皆様にご参集いただきました。加えて、岡崎市の防災部署、医療健康部署の皆様や、お隣の幸田町の防災部署の方々も聴講に訪れてくださいました。オンラインでは80名を超える医師会所属の先生方がご参加いただきました。合計で100名超となり、大盛会となったことに心より御礼を申し上げます。質疑応答も活発に行われましたが時間切れとなりました。この度のご縁に感謝いたします。

【講演】（日本歯科医師会／厚生労働省）「被災したあなたを助けるお金とくらしの話～歯科医師のための災害復興法学～」[ 2022年1月22日 ]

日本歯科医師会 主催 「令和３年度災害歯科保健医療チーム養成支援事業」災害歯科保健医療体制研修会（厚生労働省 医療関係者研修費等補助金 災害医療チーム等養成支援事業）

後援等：内閣府、警察庁、海上保安庁、公益社団法人日本医師会、日本歯科医学会、一般社団法人日本私立歯科大学協会、国公立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議、一般社団法人全国医学部附属病院歯科口腔外科科長会議、日本病院歯科口腔外科協議会、公益社団法人日本歯科衛生士会、公益社団法人日本歯科技工士会、全国行政歯科技術職連絡会、一般社団法人日本歯科商工協会

東日本ブロック　2022年1月22日～23日　実施

岡本正「被災したあなたを助けるお金とくらしの話～歯科医師のための災害復興法学～」

【書籍】『災害歯科医学』（医歯薬出版）／共著・執筆分担[ 2022年1月20日 ]

『災害歯科医学』

医歯薬出版

編者　槻木恵一　

　　　中久木康一

2018年2月10日（第1版第1刷発行）

2020年2月10日（第1版第2刷発行）

2022年1月20日（第1版第3刷発行増補）

2018年に出版された『災害歯科医学』の第1版の、2020年増刷にともない、岡本正のコラム『災害法制を知る』が4本追加されました。「災害復興法学」に基づき、現場で災害救援や被災者支援に従事する専門職が知っておいてほしい法律、被災者支援のために役立つ法律をわかりやすく解説させていただきました。

増刷のタイミングでお声がけいただきました東京医科歯科大学の歯科医師の中久木康一先生に心より感謝を申し上げます。歯科医師を目指す皆様、歯科医師の皆様にとってお役に立てれば幸いです。

その後、2022年にさらに増補となる増刷が実現しました。災害に関する法制度の改正点をコラムに反映させました。担当しているコラムは以下の通りです。

■岡本正「災害法制を知る　①災害対策基本法と罹災証明書」（槻木・中久木『災害歯科医学』第1版第3刷　19頁）

■岡本正「災害法制を知る　②災害救助法と一般基準・特別基準」（槻木・中久木『災害歯科医学』第1版第3刷　43頁）

■岡本正「災害法制を知る　③被災者生活再建支援法と被災者生活再建支援金」（槻木・中久木『災害歯科医学』第1版第3刷　91頁）

■岡本正「災害法制を知る　④災害弔慰金法と災害弔慰金」（槻木・中久木『災害歯科医学』第1版第3刷　118頁）

【対談】「災害後の暮らしに必要な知識と、プライマリーヘルスケアアプローチ」[ 2022年1月17日 ]

2022年1月17日　阪神淡路大震災から27年。

災害看護と災害復興法学が交錯する学際的な取り組みについて、対談を行いました。

『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』は、災害看護における被災時のプライマリケア・生活再建支援に取り込んで専門家の育成・防災教育を展開していくべきであることを確認しました。今後教育プログラムを作り上げていきたいと考えています。

神原咲子先生・岡本正対談「災害後の暮らしに必要な知識と、プライマリーヘルスケアアプローチ」

『災害歯科保健医療 標準テキスト』（日本歯科医師会・災害歯科保健医療連絡協議会）[ 2021年12月24日 ]

『災害歯科保健医療　標準テキスト』

2021年12月24日　第1版　1刷

編集　日本歯科医師会・災害歯科保健医療連絡協議会　

発行　一世出版株式会社

岡本正「歯科医師のための災害復興法学のすすめ」『災害歯科保健医療　標準テキスト』第3章4, 104-111頁

【書籍チラシはこちらへ】

【講演】（日本歯科医師会／厚生労働省）「被災したあなたを助けるお金とくらしの話～歯科医師のための災害復興法学」[ 2021年12月18日 ]

日本歯科医師会 主催 「令和３年度災害歯科保健医療チーム養成支援事業」災害歯科保健医療体制研修会（厚生労働省 医療関係者研修費等補助金 災害医療チーム等養成支援事業）

後援等：内閣府、警察庁、海上保安庁、公益社団法人日本医師会、日本歯科医学会、一般社団法人日本私立歯科大学協会、国公立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議、一般社団法人全国医学部附属病院歯科口腔外科科長会議、日本病院歯科口腔外科協議会、公益社団法人日本歯科衛生士会、公益社団法人日本歯科技工士会、全国行政歯科技術職連絡会、一般社団法人日本歯科商工協会

中日本ブロック　2021年12月18日～19日　実施

岡本正「被災したあなたを助けるお金とくらしの話～歯科医師のための災害復興法学～」

【研修】（日本歯科医師会／厚生労働省）「被災したあなたを助けるお金とくらしの話～歯科医師のための」[ 2021年11月27日 ]

日本歯科医師会 主催 「令和３年度災害歯科保健医療チーム養成支援事業」災害歯科保健医療体制研修会（厚生労働省 医療関係者研修費等補助金 災害医療チーム等養成支援事業）

後援等：内閣府、警察庁、海上保安庁、公益社団法人日本医師会、日本歯科医学会、一般社団法人日本私立歯科大学協会、国公立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議、一般社団法人全国医学部附属病院歯科口腔外科科長会議、日本病院歯科口腔外科協議会、公益社団法人日本歯科衛生士会、公益社団法人日本歯科技工士会、全国行政歯科技術職連絡会、一般社団法人日本歯科商工協会

東日本ブロック　2021年11月27日~28日　実施

岡本正「被災したあなたを助けるお金とくらしの話～歯科医師のための災害復興法学～」

【講演】（神奈川県社会福祉士会）「災害時における法・制度の理解～被災したあなたを助けるお金とくらしの話と災害救助法徹底活用」[ 2021年11月13日 ]

【書籍】『災害復興のための制度と法 学習指導書』（日本福祉大学）[ 2021年4月3日 ]

『災害復興のための制度と法』

執筆者　岡本　正

編　集　日本福祉大学通信教育学部

発　行　学校法人日本福祉大学

2021年4月1日　第1版第1刷 発行

日本福祉大学通信教育学部の学習指導書『災害復興のための制度と法』を執筆しました。2021年度から開講になった「災害復興のための制度と法」（担当講師岡本正・テキスト科目）のために書き下ろしました。A4判・130頁になるなかなかのボリュームです。なお講座の指定教科書には『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』（弘文堂）を採用しています。

【講演】（福井大学医学部附属病院）「全員主役の病院防災～危機管理が自分ごとになる災害時の安全配慮義務と生活再建への知識～」[ 2021年3月11日 ]

2021年3月11日　第9回 福井大学緊急被ばく医療シミュレーションコース（FRESCO)　福井大学災害医療学術WEBセミナー

岡本正「全員主役の病院防災～危機管理が自分ごとになる災害時の安全配慮義務と生活再建への知識～」

福井大学医学部附属病院救急部長の木村哲也先生とのご縁をいただき、福井大学附属病院の医師・看護士・ソーシャルワーカーほかコメディカルの先生方、医学部の研修医の先生方などへオンライン特別講演を実施しました。災害直後の危機管理のポイントに加え『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』をテーマにしました。大きな反響をいただきましたことを感謝申し上げます。

【研修】（日本歯科医師会）「災害と法律／被災したあなたを助けるお金とくらしの話～歯科医師のための災害復興法学のすすめ～」[ 2021年1月30日 ]

日本歯科医師会主催「令和2年度災害歯科保健医療チーム養成支援事業」災害歯科保健医療体制研修会

2021年1月30日～31日　西日本ブロック

2021年1月30日　「災害と法律・被災者支援制度」

講師：岡本正「被災したあなたを助けるお金とくらしの話～歯科医師のための災害復興法学のすすめ～」

後援：内閣府、警察庁、海上保安庁、公益社団法人日本医師会、 日本歯科医学会、一般社団法人日本私立歯科大学協会、 国公立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議、一般社団法人全国医学部附属病院歯科口腔外科科長会議、日本病院全国医学部附属病院歯科口腔外科科長会議、日本病院歯科口腔外科協議会、公益社団法人日本歯科衛生士会、公益社団法人日本歯歯科口腔外科協議会、公益社団法人日本歯科衛生士会、公益社団法人日本歯科技工士会、全国行政歯科技術職連絡会、一般社団法人日本歯科商工協会科技工士会、全国行政歯科技術職連絡会、一般社団法人日本歯科商工協会

【学会報告】（避難所・避難生活学会）「避難所・避難生活を巡る２０２０年度の法政策動向 と被災者 保護組織の提言／第一部:政策進捗状況の確認等」[ 2021年1月23日 ]

避難所・避難生活学会　第6回シンポジウム・学会大会『東日本大震災から10年、被災者保護の標準化とウイズコロナ時代の避難所を考える』

開催日　2021年1月23日（土）9:30～17:00　オンライン開催

第一部　9：30〜11：30（各20分x 4、討論40分）

テーマ：政策進捗状況の確認、国の被災者保護組織の提言など

座長：岡本正（銀座パートナーズ法律事務所代表弁護士、岩手大学地域防災研究センター客員教授、北海道大学公共政策学研究センター上席研究員）

植田信策（石巻赤十字病院副院長、宮城県災害医療コーディネーター）

１．岡本 正（銀座パートナーズ法律事務所）「避難所・避難生活を巡る２０２０年度の法政策動向 と被災者 保護組織の提言」

２．神原 咲子（高知県立大学看護学部）「これからの避難生活に備えるくらし　男女共同参画の視点」

３．森野 周（NHK首都圏局放送部　ニュースデスク）「日本の防災政策について　“一記者”の取材から」

４．橋本 岳（衆議院議員、前厚生労働副大臣）「自民党災害対策特別委員会からの提言について」

【動画限定公開】岡本 正「避難所・避難生活を巡る２０２０年度の法政策動向 と被災者 保護組織の提言」

第二部　12：00〜14：00（各15分x 5、討論45分）

テーマ：東日本大震災から１０年の避難所環境の振り返りと今後の展望

座長：榛沢和彦（新潟大学大学院医歯学総合研究科先進血管病・塞栓治療・予防講座特任教授）

根本昌宏（日本赤十字社北海道看護大学災害対策教育センター教授）

５．波佐 敏成（株式会社クールスター）「北見市冬期災害訓練での運用検証 ～災害時における観光事業者の役割～」

６．下村 昭夫（アイディッシュ株式会社）「インカートクックシステム（カート型自動調理システム）の災害時の運用」

７．水谷 嘉浩（避難所・避難生活学会、Jパックス株式会社）「避難所の課題と今後の支援のあり方」

８．細川 浩（藤田医科大学医学部リハビリテーション医学Ⅰ講座）「災害医療コーディネーター・ＤＶＴリエゾンの役割」

９．榛沢 和彦（避難所・避難生活学会、新潟大学大学院医歯学総合研究科先進血管病・塞栓治療・予防講座）「これまでの避難所・避難生活学会の取り組みと成果」

第三部　14：10〜17：00（各15分x 7、討論35分）

テーマ：コロナ禍での自治体の避難者対応

座長：北川慶子（聖徳大学心理・福祉学部教授、佐賀大学名誉教授）

山村修（福井大学医学部地域医療推進講座講師、福井県災害医療コーディネーター）

10．高橋 昌（新潟大学医歯学総合研究科新潟地域医療学講座 災害医学・医療人育成部門）「新型コロナウイルス禍での災害医療」

11．多田 文子 ／ 山村 修（福井県健康福祉部地域医療課　福井県新型コロナウイルス感染拡大防止チーム）「濃厚接触者宿泊施設の運営、福井県新型コロナウイルス感染拡大防止対策チームの活動」

12.  茶谷 亮平（福井県安全環境部 危機対策・防災課　危機対策・国民保護グル-プ）「コロナ対応避難所運営マニュアルの作成」

13.  寺井 優介（福井県安全環境部 危機対策・防災課　原子力防災対策グループ）「福井県原子力防災訓練について」

14.  三浦 次郎（北海道庁危機対策課）「段ボールベッドの分散備蓄と供給方法の複線化」

15.  岩本 武継（熊本県益城町危機管理課）「令和2年7月豪雨における益城町でのコロナ対策避難所の設営と運営」

16.  原 耕平（鳥取県危機管理政策課）「積極的な避難をこれからの常識とするために（鳥取県の事例発表」

【研修】（日本歯科医師会）「災害と法律／被災したあなたを助けるお金とくらしの話～歯科医師のための災害復興法学のすすめ～」[ 2021年1月16日 ]

日本歯科医師会主催「令和2年度災害歯科保健医療チーム養成支援事業」災害歯科保健医療体制研修会

2021年1月16日～17日　中日本ブロック

2021年1月16日　「災害と法律・被災者支援制度」

講師：岡本正「被災したあなたを助けるお金とくらしの話～歯科医師のための災害復興法学のすすめ～」

後援：内閣府、警察庁、海上保安庁、公益社団法人日本医師会、 日本歯科医学会、一般社団法人日本私立歯科大学協会、 国公立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議、一般社団法人全国医学部附属病院歯科口腔外科科長会議、日本病院全国医学部附属病院歯科口腔外科科長会議、日本病院歯科口腔外科協議会、公益社団法人日本歯科衛生士会、公益社団法人日本歯歯科口腔外科協議会、公益社団法人日本歯科衛生士会、公益社団法人日本歯科技工士会、全国行政歯科技術職連絡会、一般社団法人日本歯科商工協会科技工士会、全国行政歯科技術職連絡会、一般社団法人日本歯科商工協会

【研修】（神奈川県社会福祉士会）「被災したあなたを助けるお金とくらしの話～災害ソーシャルワークと災害復興法学のすすめ」[ 2020年12月12日 ]

2020年12月12日　公益社団法人神奈川県社会福祉士会主催「2020年度 災害支援活動者養成研修」日時

認証取得研修：災害対応･支援／災害対応・支援の知識を深めるコース

科目：災害救助法と支援制度

岡本正「被災したあなたを助けるお金とくらしの話災害ソーシャルワークと災害復興法学のすすめ」

【講演】（東北大学災害科学国際研究所）「災害復興法学のすすめ～被災後のあなたを助けるお金とくらしの話で「社会的健康」を考える～」[ 2020年12月4日 ]

2020年12月4日　東北大学災害科学国際研究所「災害と健康プロジェクトユニット」

第13回東北大学災害科学研究拠点セミナー 兼第26回「災害と健康」学際研究推進セミナー（オンライン開催）

講師：岡本正「災害復興法学のすすめ～被災後のあなたを助けるお金とくらしの話で「社会的健康」を考える～」

【講演】（東京医科歯科大学大学院／共同災害看護学専攻）「被災したあなたを助けるお金とくらしの話 災害看護における 災害復興法学のすすめ」[ 2020年11月30日 ]

2020年11月30日　東京医科歯科大学大学院 保健衛生学研究科 共同災害看護学専攻

災害看護グローバルリーダー養成プログラム（DNGL：Disaster Nursing Global Leader Degree Program）

「災害法制度と政策論」（佐々木吉子教授／今津陽子准教授）

第7回講義講師：岡本正「被災したあなたを助けるお金とくらしの話～災害看護における災害復興法学のすすめ～」

【研修】（日本歯科医師会）「災害と法律／被災したあなたを助けるお金とくらしの話～歯科医師のための災害復興法学のすすめ～」[ 2020年11月14日 ]

日本歯科医師会主催「令和2年度災害歯科保健医療チーム養成支援事業」災害歯科保健医療体制研修会

2020年11月14日～15日　東日本ブロック

2020年11月14日　「災害と法律・被災者支援制度」

講師：岡本正「被災したあなたを助けるお金とくらしの話～歯科医師のための災害復興法学のすすめ～」

後援：内閣府、警察庁、海上保安庁、公益社団法人日本医師会、 日本歯科医学会、一般社団法人日本私立歯科大学協会、 国公立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議、一般社団法人全国医学部附属病院歯科口腔外科科長会議、日本病院全国医学部附属病院歯科口腔外科科長会議、日本病院歯科口腔外科協議会、公益社団法人日本歯科衛生士会、公益社団法人日本歯歯科口腔外科協議会、公益社団法人日本歯科衛生士会、公益社団法人日本歯科技工士会、全国行政歯科技術職連絡会、一般社団法人日本歯科商工協会科技工士会、全国行政歯科技術職連絡会、一般社団法人日本歯科商工協会

【講演】（日本医療経営実践協会／ちば研究会）「医療経営士としてのさらなる飛躍を目指して：災害に強い職員を作る防災教育」[ 2020年10月16日 ]

2020年10月26日　日本医療経営実践協会関東支部　第2回　ちば研究会「医療経営士としてのさらなる飛躍を目指して：災害に強い職員を作る防災教育」

講師：岡本正『災害に強い職員を作る防災教育～レジリエンスな事業継続マネジメント～』

医療経営士（2級）のご縁もあり、医療経営士仲間の勉強会である「ちば研究会」で講師を務めました。医療に関わるプロフェッショナルが集合する刺激的な勉強会でした。

【書籍】『災害看護学　新体系看護学全書／看護の統合と実践2』（メヂカルフレンド社）[ 2020年2月17日 ]

新体系看護学全書

看護の統合と実践［２］

『災害看護学』

編集　小井土雄一・石井美恵子

メヂカルフレンド社

２０２０年２月１０日（第３版第１刷発行）

岡本正「C　生活の再構築『１　コミュニティづくり』『２　社会資源の活用』」（『新体系看護学全書　看護の統合と実践［２］　災害看護学』第４章　慢性期の災害保険医療と看護実践　Ⅰ　慢性期の医療・福祉ニーズ』121頁～124頁）

看護学の体系的教科書である「新体系看護学全書」の２０２０年改訂にともない、「災害看護」分野において、岡本正が新たに共著者として執筆に参画しました。「看護の統合と実践」分野における「災害看護」の教科書のうち「生活の再構築」の項目を担当しました。

【書籍】『災害歯科医学』（医歯薬出版／第1版第2刷）[ 2020年2月10日 ]

『災害歯科医学』

医歯薬出版

編者　槻木恵一　

　　　中久木康一

2018年2月10日（第1版第1刷発行）

2020年2月10日（第1版第2刷発行）

2018年に出版された『災害歯科医学』の第1版の増刷にともない、岡本正のコラム『災害法制を知る』が4本追加されました。「災害復興法学」に基づき、現場で災害救援や被災者支援に従事する専門職が知っておいてほしい法律、被災者支援のために役立つ法律をわかりやすく解説させていただきました。

増刷のタイミングでお声がけいただきました東京医科歯科大学の歯科医師の中久木康一先生に心より感謝を申し上げます。歯科医師を目指す皆様、歯科医師の皆様にとってお役に立てれば幸いです。

■岡本正「災害法制を知る　①災害対策基本法と罹災証明書」（槻木・中久木『災害歯科医学』第1版第2刷　19頁）

■岡本正「災害法制を知る　②災害救助法と一般基準・特別基準」（槻木・中久木『災害歯科医学』第1版第2刷　43頁）

■岡本正「災害法制を知る　③被災者生活再建支援法と被災者生活再建支援金」（槻木・中久木『災害歯科医学』第1版第2刷　86頁）

■岡本正「災害法制を知る　④災害弔慰金法と災害弔慰金」（槻木・中久木『災害歯科医学』第1版第2刷　113頁）

【講演／ワーク】（原子力規制庁／島根大学医学部附属病院）「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営　安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・構成員のリスクコミュニケーションの視点」[ 2020年1月9日 ]

原子力規制庁 令和元年度放射線安全規制研究戦略的推進事業「原子力災害拠点病院のモデルBCP及び外部評価等に関する調査及び開発」における「原子力拠点病院のためのモデルBCPおよびリスクコミュニケーションに関するワークショップ」

（プログラム）

日時：2020年1月9日（木）13:00-17:30

実施場所：島根大学医学部附属病院「臨床講義棟・小講堂」

原子力規制庁委託研究事業の共同研究メンバーが主催して、島根大学医学部附属病院にてモデル講演・ワークショップを実施しました。岡本正も研究メンバーとして講演を担当し、リスクコミュニケーションのワークショップに参加させていただきました。

研修１「原子力災害拠点病院のためのBCP研修」（九州大学　永田高志）

研修２「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営　安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・構成員のリスクコミュニケーションの視点」（銀座パートナーズ法律事務所　弁護士　岡本正）

研修３「複合災害による島根原子力発電所事故を想定した原子力災害拠点病院の対応について」（九州大学　永田高志、鹿児島大学　有嶋拓郎）

研修４「原子力災害拠点病院に必要なリスク・クライシスコミュニケーションのあり方」（九州大学　永田高志）

研修５「原子力災害拠点病院のためのリスク・クライシスコミュニケーション演習」（鹿児島大学　有嶋拓郎）

【コラム】厚生労働副大臣と避難所・避難生活環境の改善に関する意見交換をしました[ 2019年12月24日 ]

2019年12月24日（火）午前10時半～午前11時、避難所・避難生活学会の理事長・理事らで、厚生労働省・厚生労働副大臣の橋本岳衆議院議員と面談しました。

橋本岳先生は、避難所・避難生活学会が目指す「避難所環境の改善」=「避難所TKB」を応援してくださっています。また、そのための施策と提言を、議員の皆様や、政府としても進めてくださってもいます。

避難所を立ち上げるにあたっての県や市町村の課題を共有させていただきました。厚生労働省における取組についてもご教示くださり、学会メンバーも副大臣から多くを学ばせていただきました。

【講演／ワーク】（原子力規制庁／水戸医療センター）「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営　安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・構成員のリスクコミュニケーションの視点」[ 2019年12月11日 ]

原子力規制庁 令和元年度放射線安全規制研究戦略的推進事業「原子力災害拠点病院のモデルBCP及び外部評価等に関する調査及び開発」における「原子力拠点病院のためのモデルBCPおよびリスクコミュニケーションに関するワークショップ」

日時：2019年12月11日　13:00-17:30

実施場所：独立行政法人国立病院機構水戸医療センター「地域医療研修センター」

原子力規制庁委託研究事業の共同研究メンバーが主催して、国立病院機構水戸医療センターにてモデル講演・ワークショップを実施しました。岡本正も研究メンバーとして講演を担当し、リスクコミュニケーションのワークショップに参加させていただきました。

プログラム：

講義1「原子力災害拠点病院のためのBCP研修」（永田高志）

講義2「原子力災害拠点病院のBCPと病院経営　安全配慮義務・内部統制システム構築義務と組織・構成員のリスクコミュニケーションの視点」（岡本正）

グループディスカッション

「複合災害による東海第二原子力発電所事故を想定した原子力災害拠点病院の対応について」（永田高志・有嶋拓郎）

講義3「原子力災害拠点病院に必お由奈リスク・クライシスコミュニケーションのあり方」（永田高志）

演習2「原子力災害拠点病院のためのリスク・クライシスコミュニケーション演習」（有嶋拓郎）

【学会】（避難所・避難生活学会）「在宅避難の落とし穴」（座長）[ 2019年12月6日 ]

第5回　避難所・避難生活学会／第6回新潟県中越大震災シンポジウム合同開催プログラム

「人を守り抜く避難所・避難生活を～次なる災害に備え災害関連死・関連疾患ゼロをめざして～」

日程：12月6日～12月7日

場所：聖徳大学1号館

（12月6日（金）11:15-12:25）

「在宅避難の落とし穴」

座長：銀座パートナーズ法律事務所・岩手大学地域防災研究センター客員教授　岡本正

「在宅被災者と災害関連死」福井大学　山村修（代理：榛沢和彦）

「東日本大震災の石巻市での経験から」チーム王冠代表　伊藤健哉

「高層マンションの在宅避難と台風15号千葉県被災地在宅避難の問題」日本テレビ放送網　鈴江奈々

【研修】（神奈川県社会福祉士会）「災害救助法と支援制度」[ 2019年11月23日 ]

神奈川県社会福祉士会「2019年度 災害支援活動者養成研修」

1日目 2019年11月23日（土） 9:30-17:20

2日目 2019年11月24日（日） 9:30-17:30

会場：ビジョンセンター横浜

2日間8講座にわたる社会福祉士の災害支援活動者養成研修のうち1日目の4講座目を担当させていただきました。

岡本正「災害救助法と支援制度」

概要：ソーシャルワーカーとして、災害時における法・制度の理解、災害時における「生活再建」に関する情報の収集方法、被災地でネットワークを構築するために必要な知識などを学ぶ

【講演】（世田谷区／障害福祉部）「福祉施設に期待される要配慮者の災害関連死防止～災害救助法の理解と施設管理者の安全配慮義務の視点から～」[ 2019年11月11日 ]

2019年11月11日（午後1時30分～午後3時30分）　東京都世田谷区 障害福祉部障害者地域生活課 主催「令和元年度福祉避難所基調講演会（障害者福祉施設）」

場所：東京都世田谷区の保健・医療・福祉の連携拠点「うめとぴあ」（梅ヶ丘拠点）

講演：岡本正「福祉施設に期待される要配慮者の災害関連死防止～災害救助法の理解と施設管理者の安全配慮義務の視点から～」

世田谷区の障害福祉施設の施設長や職員の皆様に向けて、災害救助法の徹底活用による避難所環境改善、「避難所ＴＫＢ」の実践と理論についてお話をしました。また、施設の管理者として要求される安全配慮義務や内部統制の視点について、東日本大震災における津波犠牲者訴訟の分析の結果から、リスクマネジメントの視点、事業継続・業務継続の視点をお話させていただきました。

【講演】（世田谷区／高齢福祉部）「福祉施設に期待される要配慮者の災害関連死防止～災害救助法の理解と施設管理者の安全配慮義務の視点から～」[ 2019年11月11日 ]

2019年11月11日（午前10時～正午）　東京都世田谷区 高齢福祉部高齢福祉課 主催「令和元年度福祉避難所基調講演会（高齢者福祉施設）」

場所：東京都世田谷区の保健・医療・福祉の連携拠点「うめとぴあ」（梅ヶ丘拠点）

講演：岡本正「福祉施設に期待される要配慮者の災害関連死防止～災害救助法の理解と施設管理者の安全配慮義務の視点から～」

世田谷区の高齢福祉施設の施設長や職員の皆様に向けて、災害救助法の徹底活用による避難所環境改善、「避難所ＴＫＢ」の実践と理論についてお話をしました。また、施設の管理者として要求される安全配慮義務や内部統制の視点について、東日本大震災における津波犠牲者訴訟の分析の結果から、リスクマネジメントの視点、事業継続・業務継続の視点をお話させていただきました。

【新聞コメント】（河北新報）「長引く避難、体調懸念　水分補給、手洗いを　医療関係者が注意呼び掛け」[ 2019年10月26日 ]

河北新報（2019年10月26日朝刊）「長引く避難、体調懸念　水分補給、手洗いを　医療関係者が注意呼び掛け」

＞台風１９号による避難所生活が長引き、被災者の健康被害への懸念が高まっている。東北では２５日現在、岩手、宮城、福島３県で２１９３人が体育館などに身を寄せており、不自由な集団生活で体調不良を訴えるケースもある。東日本大震災でも体調悪化や災害関連死が問題になっており、医療関係者は図のような注意点を呼び掛ける。避難生活特有の疾患予防法をまとめた。

＞内閣府は２０１６年４月、女性への配慮やトイレの確保などを含めたガイドラインを策定した。

＞医療・法律関係者らで構成する「避難所・避難生活学会」理事で、災害関連死に詳しい岡本正弁護士（第一東京弁護士会）は「今回被災しなかった自治体もガイドラインや先例を学ぶことが不可欠。ノウハウを共有し、準備や備蓄を進める必要がある」と指摘する。

【研修】（山梨県社会福祉士会）「災害支援活動者養成研修：ソーシャルワーカーへの災害復興法学のすすめ～災害救助法の基礎と生活再建のための知識の備え」[ 2019年9月14日 ]

2019年9月14日　一般社団法人山梨県社会福祉士会主催「災害支援活動養成研修」（認定社会福祉士（災害対応・支援）認証研修）

岡本正「ソーシャルワーカーへの災害復興法学のすすめ～災害救助法の基礎と生活再建のための知識の備え」

山梨県社会福祉士会が9月14日から15日にかけて2日間実施する災害支援活動養成研修（全12時間講座）の1コマを担当しました。同様の講座は、全国共通研修や神奈川県社会福祉士会の養成研修でも担当させていただきました。

【寄稿】「集中連載：被災者の生活を支える　第6回BCP：医療機関に求められる新たな人材育成プログラムとレジリエントな事業継続計画」[ 2019年5月10日 ]

岡本正「集中連載：被災者の生活を支える　第6回BCP：医療機関に求められる新たな人材育成プログラムとレジリエントな事業継続計画」（日本医療企画 最新医療経営PHASE3－フェイズ・スリー　2019年6月号　vol.418　84-85頁／2019年5月10日発刊）

災害復興法学の学術活動・教育活動をベースとして、医療看護福祉関係の経営者・従事者の皆様に「被災者個人のニーズの実態」と「そこから生活を再建するための制度知識の知恵・知識の備え」を習得してもらうことを目指す集中連載企画です。

【寄稿】（最新医療経営フェイズ・スリー）「集中連載：被災者の生活を支える　第5回 支援を得る：被災者生活再建支援金や災害弔慰金を活用し生活再建の第一歩を！」[ 2019年4月10日 ]

岡本正「集中連載：被災者の生活を支える　第5回支援を得る：被災者生活再建支援金や災害弔慰金を活用し生活再建の第一歩を！」（日本医療企画 最新医療経営PHASE3－フェイズ・スリー　2019年5月号　vol.417　84-85頁／2019年4月10日発刊）

災害復興法学の学術活動・教育活動をベースとして、医療看護福祉関係の経営者・従事者の皆様に「被災者個人のニーズの実態」と「そこから生活を再建するための制度知識の知恵・知識の備え」を習得してもらうことを目指す集中連載企画です。

【講演】（岡山県社会福祉士会）『災害支援活動者養成研修・災害支援制度編：災害時における知識の備え』[ 2019年3月19日 ]

岡山県社会福祉士会主催「災害支援活動者養成研修 ～災害支援制度編～ 」
開催日時：２０１９年３月１９日（火）１３：３０～１６：００
会場：ぶどうの家ブランチ（倉敷市真備町辻田１９７）
対象：県内在住・在勤　福祉専門職、現任介護職員　等
講師：岡本 正
演題：『災害時における知識の備え』

平成30年7月豪雨の最大の被災地のひとつ倉敷市真備町について、福祉職・介護職の皆様へ、災害後の生活再建を助ける法制度についての研修や、避難所改善のための視点、それらを支える災害救助法の理解についてお話させていただきました。

【寄稿】（最新医療経営フェイズスリー）「集中連載：被災者の生活を支える　第4回財産を守る：ローン支払い負担を軽減する 自然災害債務整理ガイドラインを知る」[ 2019年3月10日 ]

岡本正「集中連載：被災者の生活を支える　第4回財産を守る：ローン支払い負担を軽減する 自然災害債務整理ガイドラインを知る」（日本医療企画 最新医療経営PHASE3－フェイズ・スリー　2019年4月号　vol.416　88-89頁／2019年3月10日発刊）

災害復興法学の学術活動・教育活動をベースとして、医療看護福祉関係の経営者・従事者の皆様に「被災者個人のニーズの実態」と「そこから生活を再建するための制度知識の知恵・知識の備え」を習得してもらうことを目指す集中連載企画です。

【講演】（滋賀県医療ソーシャルワーカー協議会等）「災害への備えと被災者支援：災害時ソーシャルワーカーに求められること　災害復興法学と生活再建の『知識の備え』」[ 2019年3月2日 ]

2019年3月2日　「三団体合同研修会」

講師：岡本正（銀座パートナーズ法律事務所　弁護士・博士（法学）　）

講演＆ワークショップ：

「災害への備えと被災者支援　災害時ソーシャルワーカーに求められること　災害復興法学と生活再建の『知識の備え』」

開催日時：平成31年3月2日（土）　12：30受付　13：00開演～16:30迄

開催場所：コラボしが21　3階大会議室

主催：滋賀県社会福祉士会・滋賀県精神保健福祉士会・滋賀県医療ソーシャルワーカー協会

研修事務局：滋賀県医療ソーシャルワーカー協会　研修担当　大津赤十字病院

【講義】（高知県立大学大学院看護学研究科）「グローバルヘルス論／看護師のための災害復興法学～災害救助法の徹底活用～」[ 2019年2月27日 ]

2019年2月27日　高知県立大学大学院看護学研究科CNS（専門看護師）コース「グローバルヘルス論」（神原咲子教授）

岡本正が、神原咲子教授の「グローバルヘルス論」の最終授業にて、ゲスト参加し、講義とディスカッションを実施しました。東京代々木のNPO法人ヘルスサービスR&Dセンター（CHORD-J）の大田祥子医師にもご参加いただきました。災害復興法学分野の紹介と、看護師こそ知ってほしい「災害救助法」の基礎知識、政策法務上の課題をお話ししました。

【寄稿】（最新医療経営フェイズ・スリー）「集中連載：被災者の生活を支える　第3回罹災証明書　支援はここから始まる「罹災証明書」を知り、生活再建の第一歩を踏み出そう」[ 2019年2月10日 ]

岡本正「集中連載：被災者の生活を支える　第3回罹災証明書　支援はここから始まる「罹災証明書」を知り、生活再建の第一歩を踏み出そう」（日本医療企画 最新医療経営PHASE3－フェイズ・スリー　2019年3月号　vol.415　78-79頁／2019年2月10日発刊）

災害復興法学の学術活動・教育活動をベースとして、医療看護福祉関係の経営者・従事者の皆様に「被災者個人のニーズの実態」と「そこから生活を再建するための制度知識の知恵・知識の備え」を習得してもらうことを目指す集中連載企画です。

【講演】（日本赤十字社）「災害後の生活再建制度の知識の備えと災害救助法の徹底活用～日本赤十字ソーシャルワーカーのための災害復興法学～」[ 2019年1月12日 ]

2019年1月12日　全国赤十字医療ソーシャルワーカー協議会主催「第1回赤十字MSW災害支援研修」（於：大森赤十字病院）

講師：岡本正「災害後の生活再建制度の知識の備えと災害救助法の徹底活用～日本赤十字ソーシャルワーカーのための災害復興法学～」

全国の日本赤十字社の病院に勤務するソーシャルワーカーの皆様に、災害後の避難所環境の改善と災害救助法の徹底活用、被災者の生活を再建するために必要な法制度をご紹介。いますぐに使える「知識の備え」について解説しました。現場にかけつける赤十字の皆様こそ身につけてほしいのが『災害復興法学』です。今後とも全国の赤十字MSWの皆様とネットワークを築いていきます。

【寄稿】（最新医療経営フェイズ・スリー）「集中連載：被災者の生活を支える　第2回総論(2)　災害関連死を防ぐためには避難生活環境の改善が不可欠『災害救助法』を徹底活用する」[ 2019年1月10日 ]

岡本正「集中連載：被災者の生活を支える　第2回総論(2)　災害関連死を防ぐためには避難生活環境の改善が不可欠『災害救助法』を徹底活用する」（日本医療企画 最新医療経営PHASE3－フェイズ・スリー　2019年2月号　vol.414　76-77頁／2019年1月10日発刊）

災害復興法学の学術活動・教育活動をベースとして、医療看護福祉関係の経営者・従事者の皆様に「被災者個人のニーズの実態」と「そこから生活を再建するための制度知識の知恵・知識の備え」を習得してもらうことを目指す集中連載企画です。

【講演】（世田谷区）「災害時における組織の安全配慮義務と生活再建の知識の備え」[ 2018年12月13日 ]

2018年12月13日　世田谷区主催：平成30年度 福祉避難所（障害者）講演会（於：世田谷区北沢区民会館別館　梅丘パークホール）

岡本正「災害時における組織の事業継続マネジメント　人づくりと生活再建の知識の備え」

世田谷区内の障害者福祉施設（福祉避難所）の施設長の皆様に向けて「災害時における組織の安全配慮義務とBCP」や「災害後の生活再建のための法制度知識」についてお話しをしました。

【寄稿】（最新医療経営 フェイズ・スリー）「集中連載：被災者の生活を支える　第1回総論(1)　災害後に被災者が抱える『この後の生活をどうする』という悩み」[ 2018年12月10日 ]

岡本正「集中連載：被災者の生活を支える　第1回総論(1)　災害後に被災者が抱える『この後の生活をどうする』という悩み」（日本医療企画 最新医療経営PHASE3－フェイズ・スリー　2019年1月号　vol.413　80-81頁／2018年12月10日発刊）

災害復興法学の学術活動・教育活動をベースとして、医療看護福祉関係の経営者・従事者の皆様に「被災者個人のニーズの実態」と「そこから生活を再建するための制度知識の知恵・知識の備え」を習得してもらうことを目指す集中連載企画です。

【学会報告】（避難所・避難生活学会）「国民のための『災害復興法学』のすすめー避難所及び仮設住宅の環境整備と災害救助法の徹底活用・防災政策人材育成のために」[ 2018年12月9日 ]

第４回避難所・避難生活学会・第５回新潟県中越大震災シンポジウム　合同開催
テーマ「避難環境の標準化と均質化」
大会長　新潟大学先進血管病塞栓症治療予防講座　榛沢和彦
日時：2018年12月8日（土）、9日（日）
会場：聖徳大学
■12月8日（土）
9:30-13:30
大阪北部豪雨、西日本豪雨、北海道胆振東部地震からみた簡易ベッド導入の課題
座長　榛沢和彦　氏、水谷嘉浩　氏

特別発言1：「防災省の創設に向けて（被災自治体の支援体制の強化）」
衆議院議員　高井たかし　氏

「大阪北部地震、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震での段ボールベッド運搬・配布」
Jパックス、京都工芸繊維大学　水谷嘉浩　氏
「愛媛県西予市の避難所運営と復興計画（仮）」
西予市役所医療介護、危機管理　山岡薫彦　氏
「簡易ベッド導入による避難所環境改善へのラストワンマイル−岡山県倉敷市と北海道厚真町・むかわ町」　石巻赤十字病院副院長　植田信策　氏
「簡易ベッドを最速導入できた理由―北海道胆振東部地震で活きた備蓄型段ボールベッド―」
日本赤十字北海道看護大学災害教育センター　根本昌宏　氏
「横浜市の災害時の段ボールベッドに関する試みについて（仮）」
横浜市議会議員　 山下正人　氏
「災害援助物資の運搬事例について」
岩手県立大学名誉教授　元田良孝　氏
「広島市安芸区、坂町、呉市でのエコノミークラス症候群スクリーニング検査と避難所環境」盛岡市立病院検査科　千葉　寛　氏
「簡易ベッド導入は３日以内を目指すべき：北海道胆振東部地震避難所の段ボールベッド導入日とエコノミークラス症候群との関連」
新潟大学先進血管病塞栓症治療予防　榛沢和彦　氏
「韓国で多発する風水害と避難所のあり方」
韓国国立忠北大学　イム.ドンギュン
「ロボットスーツHALによる災害支援：避難者の寝たきり予防」
サイバーダイン（株）　宇賀伸二氏　氏
「プロの料理人による災害食事支援、料理ボランティアの会（仮）」
（株）ギリー、料理ボランティアの会　渡辺幸裕　氏

特別発言2: 衆議院議員　山崎　誠　氏

学会活動報告：大阪北部地震、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震などにおける活動

会計報告と今後の活動方針 ― 会費と名簿作成、ホームページ費用、災害派遣費用学会負担など

14:30-15:30 特別講演　座長　佐々木一裕　氏
「避難所環境改善のための看護的視点からのモニタリング」
高知県立大学看護学部　神原咲子　氏

15:30-18:15
大阪北部地震、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震での避難所での食事・トイレの問題
座長　植田信策　氏、根本昌宏　氏
「倉敷市真備避難所での食事についての報告（仮）」
高知県立大学看護学部　神原咲子　氏
「広島県内避難所での食事について」
NPO法人 H eart of P eace ひろしま 中川圭子　氏
「西予市の給食センターによる避難所食事提供について（仮）」
西予市役所医療介護、危機管理　山岡薫彦　氏
「栄養士による西日本豪雨災害の食事支援」
国立健康・栄養研究所　笠岡宜代　氏
「北海道胆振東部地震における炊き出し支援の報告」
ヤマヤ物産（株）　山本修一　氏
「イタリア避難所のキッチンカーによる食事提供について」
Jパックス（株）、京都工芸繊維大学　水谷嘉浩　氏
「日本の災害現場におけるキッチンカーの提案」
ホシザキ（株）　染井徹也　氏
「非常食から災害食への転換」
日本災害食学会　別府　茂　氏
「北海道胆振東部地震でのコンテナトイレの使用」
ウォレットジャパン（株）　岡田　氏
「西日本豪雨災害と北海道胆振東部地震における災害用弾性ストッキング協会の動きについて」アステラ（株）　山下竜一　氏

特別発言3：　群馬県議会議員　福重隆浩　氏

緊急シンポジウム　18:15~19:15
災害時のマスコミ報道による健康被害予防及び避難環境改善における重要性と課題
座長　堂本暁子　氏
「エコノミークラス症候群予防のためのマスコミ周知効果について」新潟大学　榛沢和彦
「NHKの災害報道」NHK東京放送局　森野　周　氏
「TBSの災害報道」TBSテレビ 小嶋修一　氏
「朝日新聞の災害報道」朝日新聞　寺崎　氏
「日本経済新聞の災害報道」日本経済新聞　小林　隆　氏
座長発言　元千葉県知事　堂本暁子　氏

■12月9日（日）
新潟県中越大震災シンポジウム・新潟県中越大震災からの教訓　9:00～10:00
「新潟県中越地震と熊本地震、北海道胆振東部地震のエコノミークラス症候群比較」
新潟大学先進血管病塞栓症治療予防講座　榛沢和彦
「新潟県中越地震における聞き取り調査から：車中泊と避難所の困難さの比較」
日本赤十字看護大学　青山都弥子氏

特別発言4　10:00-10:30 衆議院議員 橋本　岳　氏

特別発言5 10:30～11:00 総社市長 片岡聡一　氏

11:00-12:30
海外の災害対策から学ぶ：備蓄と災害時職能支援者の必要性について
座長　北川慶子　氏、元田良孝 氏
「緊急報告1：北海道胆振東部地震における段ボールベッド備蓄の効果」
日本赤十字北海道看護大学災害教育センター　根本 昌宏　氏
「米国の災害対策と備蓄」
聖徳大学社会学　北川慶子　氏
「スイスの災害備蓄」
武蔵野大学名誉教授　川村 匡由 氏
「緊急報告2：平成30年11月のイタリア備蓄倉庫視察から：備蓄の種類・量および予算と運搬方法および災害時職能支援体制について」　新潟大学　榛沢和彦　氏

13:00～14:30
福祉的避難所、応急仮設住宅、災害公営住宅を考える
座長　山村　修　氏、塩崎賢明　氏
「福祉避難所の必要性と問題点：災害医療コーディネーターの立場から（仮）」
福井大学地域連携・神経内科　山村　修　氏
「福祉避難所の必要性と課題：医療支援の立場から」
国際医療福祉大学大学院　石井美恵子　氏
「二酸化塩素を用いた災害時の感染対策」
大幸薬品株式会社研究部、大阪大学空間環境感染制御学　三浦　孝典 氏
「日本の仮設住宅の問題点について（仮）」
神戸大学名誉教授　塩崎賢明　氏
「西日本豪雨災害の被災地による仮設住宅の違いについて」
新潟大学　榛沢和彦　氏
「避難所の食事、仮設住宅設置に関する災害関連法運用による改善策について」
銀座パートナーズ法律事務所　弁護士　岡本　正　氏

【講演】（神奈川県社会福祉士会）「災害救助法の徹底活用と被災者の生活再建支援の知識の備え」[ 2018年12月1日 ]

2018年12月1日　公益財団法人神奈川県社会福祉士会　主催「平成30年度災害支援活動者養成研修」（2018年12月1日・2日実施　於：ウィリング横浜）

講師：岡本正「災害救助法の徹底活用と被災者の生活再建支援の知識の備え」

ソーシャルワーカーの皆様に、災害時に役立つ被災者支援や復興のための「法制度」の知識について、実践を交えながらお話しをしました。ソーシャルワーカーこそ、災害救助法を熟知し、現場から避難所環境改善の声を上げていただきたいと思います。また、被災者に寄り添った伴奏型支援のためにも、罹災証明書、被災者生活再建支援金、自然災害債被災者務整理ガイドライン等の各種支援制度とその意義について知っていただきたいと思います。

【講演】（渋谷。超福祉の日常を体験しよう展）「超福祉な避難や仮設住宅を考える『災害復興法学のすすめ』」[ 2018年11月11日 ]

2018年11月11日　超福祉展イベント「超福祉な避難や仮設住宅を考える」 （渋谷ヒカリエ8/）

少子高齢化が進み超高齢化社会が到来しつつある中で，東日本大震災，西日本豪雨と大規模災害が多発し，さらに首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が危惧されている．直後の身の安全を守ることに加えて，避難や仮住まいといった被災後のシビアな局面においても，障がい，子育て世帯，認知症を含めた高齢者，外国人の方などへの視点や柔軟な対応が欠かせない．デザインや新しい技術を用いて意識のバリアフリーを目指す「超福祉」の視点から，東京での実際のアクションを考えていく。

コーディネーター・企画：佐藤慶一（専修大学） 報告：岡本正「超福祉な避難や仮設住宅を考える『災害復興法学のすすめ』災害救助法の利活用」、佐々木晶二氏（東京海上日動火災保険株式会社顧問・元国土交通省）、原野泰典（坂茂建築設計事務所・VAN事務局長）、江端治朗（渋谷区まちづくり推進担当部長）、大矢根淳（専修大学・日本災害復興学会会長）ほか

（岡本正「超福祉な避難・仮設住宅を考える「災害復興法学のすすめ」：なぜ避難所は100年前から進歩がないのか？）

（超福祉展）

「2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展」（通称：超福祉展）

開催期間　2018年11月7日（水）〜13日（火）11:00 – 20:00

【冊子】（高知県立大学減災ケアラボ）「これから手帳～生活再建と健康のための記録」[ 2018年11月8日 ]

『これから手帳：生活再建と健康のための記録』（2018年10月）

企画・監修　高利県立大学　減災ケアラボ　神原咲子

協力　姫路大学　宮本純子

慶應義塾大学　山岸暁美

第一東京弁護士会　岡本正

発行　CWS JAPAN　小美野剛

編集・デザイン　多摩美術大学　大橋由三子・高谷琴美・木村太一・大谷京香・釣谷淳・畑岡治・星野弥生

「いままで、いまあることを　これからのために」

平成30年7月豪雨の被災地である岡山県倉敷市真備町。被災者の健康を守り、生活再建を果たすためのツールとして、自らの生活と受けた支援の履歴を記録する手帳を開発しました。神原咲子先生にお声がけいただき、被災者の生活再建に資する法律・制度の解説ページを作成しました。罹災証明書、被災者生活再建支援金、自然災害被災者債務整理ガイドラインなど、相談チェックリストも掲載しました。

「これから手帳」は中長期の記録を目的としております。災害直後期に作成配布した「いまから手帳」の続編です。

【新聞記事】（朝日新聞）「被災者に「いまから手帳」　体調記録、相談連絡先まとめ　真備出身の専門家ら考案」[ 2018年9月18日 ]

朝日新聞（2018年9月18日岡山・朝刊）「被災者に「いまから手帳」　体調記録、相談連絡先まとめ　真備出身の専門家ら考案」

平成30年7月豪雨被害を受け、神原咲子高知県立大学教授をはじめ、岡本正も一部作成に協力させていただいた被災者支援ツール「いまから手帳」に関する記事が掲載されました。

「誰だって同じことを何度も聞かれれば疲れてしまうし、細かいことは忘れてしまう。なんとかならないか」。医療や支援の記録を残すカルテのような手帳をつくろうと思い立った。そこで参考にしたのは母子手帳。「日本の乳幼児死亡率が低いのは母子手帳のおかげ。被災者の健康管理に応用できるはず」。災害復興を専門とする研究者や弁護士らと協力し、被災者向けの手帳をつくり上げた。

【講演】（日本災害看護学会）「教育講演2 災害復興法学のすすめ：災害看護学および看護教育過程における生活再建法制度の知識習得の必須性」[ 2018年8月10日 ]

一般社団法人日本災害看護学会 第20回 年次大会（2018年8月10日-11日・於 神戸国際会議場）教育講演2

演者：岡本正「 災害復興法学のすすめ：災害看護学および看護教育過程における生活再建法制度の知識習得の必須性」

座長：石井美恵子

（抄録）

１　災害復興法学とは

災害復興法学とは、東日本大震災（1年で4万件）や熊本地震（１年で1万2千件）などにおいて、災害後に弁護士が実施した被災者無料法律相談情報（リーガル・ニーズ）を分析して、現行法制度の課題を発見し、課題を克服すべく政策提言と法改正を実施してきた軌跡をまとめた法学・公共政策学である。また、復興政策の軌跡をまとめ、そこから得られた知見を、官民の危機管理、事業継続マネジメント、防災教育に還元することを目的としている。

２　生活再建の知識の備えの防災教育

被災者のリーガル・ニーズを分析することで、「住まい、お金、支払い、契約、支援、家族など、災害時における被災者の社会生活上の悩み」が「視覚化」された。これにより、災害時に活動する専門職にとっては、被災者へ寄り添うための知識・コミュニケーション円滑化のための知識を事前に習得できることになる。また、リーガル・ニーズに応える「生活再建のための法制度や知識」についても、最低限を事前に体系的に習得しておくことで、被災者の悩みに応え、別の専門職へ誘導するコーディネート活動などもできるようになる。

３　災害看護職が生活再建支援制度を学ぶことの優位性・重要性

現場に第一に臨場し、そこから中長期にわたり被災者支援や避難所運営に関わる看護専門職においてこそ、これらの知識と経験が生かされることになるはずである。とくに、被災者の「健康」を考えたとき、肉体的健康や精神的健康にとどまらず、社会上の健康（social well-being）について支援できてこそ、災害看護や福祉を担う専門家がその職責を全うすることになるものと考えられる（WHO憲章前文参照）。この社会上の健康を助ける知識の習得・防災教育こそが、被災者の悩みについて事前に把握し、最低限の支援制度・社会資源の存在について、認識しておくことに他ならない。今後の看護教育課程において、かかる分野が必修化されるべきことを提案する。

４　講演項目の概要

看護過程等で実施してほしい教育研修プログラムの概要を提示するものである。具体的には、概ね以下の項目について簡単な解説を行う。

（１）　災害により被災するとはどういうことか

住宅等ローンの支払困難、賃貸借契約を巡る紛争、施設損壊による損害賠償紛争、行政支援を求める声と制度の情報提供、行方不明者・相続をめぐる相談などを東日本大震災4万件、熊本地震１万２千件のデータによって視覚的に把握する。

（２）　行政やメディアだけでは生活再建情報が伝わらないこと

行政やメディアの一方的情報提供では情報が被災者に届かない。未知の情報はインターネット検索もできない。専門職のカウンセリングの中でこそ情報整理提供を果たせるメカニズムが存在する。

（３）　被災者のリーガル・ニーズ・データ

リーガル・ニーズが、地震被害を受けた都市、津波で壊滅した地域、など地域に応じて異なる傾向を示すことを把握し、被災者のニーズについてより視覚的・立体的に把握することで、「被災者の真の悩み」について把握する。

（４）　生活再建のために役立つ制度の紹介

罹災証明書、被災者生活再建支援金、自然災害債務整理ガイドライン、災害弔慰金など、被災者にとって共通して活用できる（実績のある）制度を、被災者のリーガル・ニーズに対応する形で体系的に紹介することで、コーディネートを行えるだけの知識を習得する。

（５）　災害復興と生活再建分野の法制度研修の必修化の提言

看護教育一般・保健分野・福祉分野・災害分野の教育・研修課程に取り込み、プログラムを実施する。

（主要参考文献）
岡本正『災害復興法学の体系』（勁草書房　2018年）
岡本正『災害復興法学』（慶應義塾大学出版会　2014年）
岡本正『災害復興法学2』（慶應義塾大学出版会　2018年）

【生活再建手帳】『いまから手帳』（高知県立大学減災ケアラボ・多摩美術大学プロダクトデザイン専攻STUDIO２）[ 2018年7月31日 ]

『いまから手帳』～いままで、いまあることを、これからのために～

2018年7月発行

PDFファイルダウンロード

企画・監修：高知県立大学減災ケアラボ　神原咲子

協力：姫路大学　宮本純子

：慶應義塾大学　山岸暁美

：第一東京弁護士会　岡本正

発行：CWA　JAPAN（ニュースレターをご参照ください）

編集・デザイン：多摩美術大学プロダクトデザイン専攻　STUDIO2

大橋由三子　高谷琴美　木村太一　大谷京香

西日本豪雨の被災者支援ツール・生活再建支援ツール・健康管理ツールを一冊にまとめた記入式冊子です。特徴は、自分の健康状態や公的支援を受けている状況を、自分で記録し手元に置くことができる点です。健康相談、病院への受診、行政窓口での相談、弁護士の無料法律相談窓口での相談に持参いただくことで、専門家の相談をスムーズにすることが可能です。岡山県倉敷市真備町の避難所の支援から生まれました。

【講演】（日本赤十字社／全国赤十字ＭＳＷ協議会）「災害と生活再建制度の『知識の備え』」[ 2018年6月2日 ]

2018年6月2日　全国赤十字医療ソーシャルワーカー協議会　総会・研修会「赤十字ソーシャルワーカーとして生活支援を見つめ直す」（於：日本赤十字社本社）

基調講演：岡本正「災害と生活再建制度の『知識の備え』」

全国の赤十字病院・産院において医療ソーシャルワーカー業務を行う皆様に対して、災害発生後の被災者支援等に役立つ法制度について解説しました。日本赤十字のＭＳＷの先生方こそ『生活再建制度の知識の備え』による支援を期待いたします。

【報告】（避難所・避難生活学会／東京法規出版）「災害を生き抜く生活再建の知識備える 　―災害復興法制度の必修化を」[ 2018年5月28日 ]

2018年５月28日　『別冊地域保健：いのちと健康を守る避難所づくりに活かす18の視点』出版記念ミニシンポジウム　～避難所環境の整備は、災害関連死をなくすための最重要課題～

主催　避難所・避難生活学会、東京法規出版

案内：2018年5月1日に発行した「〈別冊地域保健〉いのちと健康を守る避難所づくりに活かす18の視点」の発行を記念して、ミニシンポジウムを開催いたします。近年、大規模な地震や土砂災害、豪雨、豪雪などの災害が多発しております。災害が起こると被災自治体では避難所を設置しますが、多くの場合学校の体育館や公民館などが使われ、プライバシーがない狭い場所での雑魚寝、その場しのぎの食事、不衛生なトイレなど、厳しい環境での避難生活を強いられます。こうした状況が続くと、エコノミークラス症候群や肺炎などを引き起こし、災害関連死につながってしまうことも少なくありません。本誌では、被災者のいのちと健康を守るための避難所運営に必要な18の視点を提示いたしました。今回は、本誌監修者である榛沢和彦先生をはじめとする執筆者数名が登壇し、本誌の概要をご説明し、最新の海外視察の報告もいたします。

岡本正 「災害を生き抜く生活再建の知識備える 　―災害復興法制度の必修化を 」

【寄稿】（別冊地域保健）「生活再建と法制度：災害を生き抜く 生活再建の知識を備える」『いのちと健康を守る 避難所づくりに活かす18の視点』[ 2018年5月1日 ]

岡本正「生活再建と法制度：災害を生き抜く 生活再建の知識を備える　災害法制度研修の必修化を」『別冊地域保健：いのちと健康を守る 避難所づくりに活かす18の視点 』（地域保健第49巻  第3号（別冊）P72-75 [17 ]）

【講演】（埼玉県精神科病院協会）「地域連携における個人情報保護と共有の実務」[ 2018年2月22日 ]

2018年2月22日　埼玉県精神科病院協会 PSW（精神福祉士）部会 研修会（於：埼玉県県民健康センター）

講師：岡本正「地域連携における個人情報保護と共有の実務」

【講演】（岡山県社会福祉士会）「生活再建における知識の備え」[ 2018年2月10日 ]

2018年2月10日　一般社団法人岡山県社会福祉士会 公開セミナー　講演会「災害弱者と人権」（於：倉敷市立美術館）

講師：岡本正「生活再建における知識の備え」

後援：岡山県・岡山県社会福祉協議会・倉敷市・倉敷市社会福祉協議会

【講演／パネルディスカッション】（日本集団災害医学会総会・学術大会）「災害時救護活動に必要な法知識／医療専門職のための災害法制研修プログラム―災害救助法・安全配慮義務・生活再建知識の備え―」[ 2018年2月2日 ]

2018年2月2日　第23回日本集団災害医学会総会・学術大会（プログラム・抄録集 vol.22 N0.3 January 2018）JADM

パネルディスカッション4「災害時救護活動に必要な法知識」

座長　植田信策（石巻赤十字病院）

江川孝（福岡大学薬学部）「九州北部豪雨災害における薬事関連案件への対応」

近藤祐史（日本赤十字社医療センター）「災害時の死因究明における法的課題」

橋本雄太郎（杏林大学総合政策学部）「大規模災害時における病院前救護をめぐる法律問題」

岡本正　「医療専門職のための災害法制研修プログラム～災害救助法・安全配慮義務・生活再建知識の備え～」

Tadashi OKAMOTO ; Disaster Legal Training Program for Medical Professionals

自然災害発生後の生命身体の救護活動や、その後の被災者の精神的・社会的健康の回復支援を担う医療・看護・福祉の専門職は、現場の豊富な経験技術を伝承するのはもちろんこと、時にぶつかる規制の壁や課題について、国や自治体に的確にフィードバックし、政策提言をすることも求められている。そこで、医療専門職が政策提言や現場での柔軟な施策運用に寄与できるよう、「災害法制度に関するリーガル・リテラシー」の基礎知識を習得する研修プログラムの展開を提唱したい。項目は多岐に亘るが、パネルでは、特に重要となると思われる「①避難所環境改善のための災害救助法の特別基準の徹底活用」「②災害後を生き抜くための生活再建制度の知識の備え」「③トリアージの現場が抱える法的課題」「④医療福祉施設の管理者としての安全配慮義務を意識した事業継続計画（ＢＣＰ）の策定」をごく簡単に紹介する。東日本大震災４万件以上の弁護士無料法律相談事例分析と内閣府における復興政策関与の実績から創設した『災害復興法学』に基づく研修プログラムである。災害救護や被災者支援に従事する専門職研修や、病院や事業者単位での研修として組み込むべきことを提言する。

【報告】（避難所・避難生活学会）「医療福祉専門職のための災害復興法学 ～ 住まいの改善・確保における災害救助法の活用と課題　災害政策実務研修プログラムの必須性」[ 2017年12月1日 ]

2017年12月1日　第3回避難所・避難生活学会／第4回新潟県中越大震災シンポジウム 合同開催「希望とヒューマニズムのある避難所・避難生活」

セッション4:今後行う必要がある避難所・仮設住宅改善のための方策と行動
座長:植田信策(石巻赤十字病院)、塩崎賢明(立命館大学政策学部)

岡本正「医療福祉専門職のための災害復興法学～住まいの改善・確保における災害救助法の活用と課題　災害政策実務研修プログラムの必須性」

【講演】（神奈川県社会福祉士会）「ソーシャルワーカーのための災害復興法学のすすめ　災害救助法と支援制度」[ 2017年11月18日 ]

2017年11月18日　公益社団法人神奈川県社会福祉士会主催「災害支援活動者養成研修」

講師　岡本正「ソーシャルワーカーのための災害復興法学のすすめ　災害救助法と支援制度」

【講演】（高知県立大学／災害看護グローバルリーダー養成プログラム）「災害復興法学のすすめ　災害時の弁護士の活動・生活再建の知識の備え」[ 2017年10月17日 ]

2017年10月17日　「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」（高知県立大学）

岡本正「災害復興法学のすすめ　災害時の弁護士の活動・生活再建知識の備え」

高知県立大学大学院看護学研究科の神原咲子先生の担当授業（災害看護指揮論）にゲスト参加し「災害復興法学」のレクチャーをしました。「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」は、高知県立大学（責任大学・学長 南裕子先生）、兵庫県立大学、東京医科歯科大学、千葉大学、日本赤十字看護大学からなる共同大学院です。各地の大学をテレビ会議で接続して授業が実施されています。

【職員研修】（国立病院機構神奈川病院）「防災を自分ごとにする組織のリスクマネジメントとBCPの本質～大災害を教訓とした生活再建のための知識の備え～」[ 2017年9月14日 ]

2017年9月14日　独立行政法人国立病院機構神奈川病院（院長・根本悦夫先生）主催・院内職員研修

講師：岡本正「防災を自分ごとにする組織のリスクマネジメントとBCPの本質～大災害を教訓とした生活再建のための知識の備え～」

【研修】（日本赤十字社・全国赤十字医療ソーシャルワーカー協議会）「赤十字医療ソーシャルワーカーのための 災害後の生活再建知識の備え～東日本大震災・熊本地震など５万件超の被災者の声を教訓に～」[ 2017年9月9日 ]

2017年9月9日　日本赤十字社・全国赤十字医療ソーシャルワーカー協議会 関東ブロック研修会（於：日本赤十字社本社 日赤会館）

岡本正「赤十字医療ソーシャルワーカーの為の災害後の生活再建知識の備え　～東日本大震災・熊本地震など５万件超の被災者の声を教訓に～」

【講演】（避難所・避難生活学会）「災害時における弁護士の役割　災害救助法の柔軟活用・災害ケースマネジメントの実現・専門士業の連携と活用」[ 2017年5月27日 ]

2017年5月27日　避難所・避難生活学会（D.S.R.L）平成29年第1回理事会にて、岡本正が外部講師として講演をしました。

岡本正「災害時における弁護士の役割　災害救助法の柔軟活用・災害ケースマネジメントの実現・専門士業の連携と活用」

【講演】（松が丘助産院／助産師・産後ドゥーラ地域防災講座）「寄り添う支援者・医療福祉専門職こそ習得したい　東日本大震災・熊本地震４万８千件の声から学ぶ『生活再建の知識の備え』」[ 2016年12月7日 ]

2016年12月7日　松が丘助産院・助産師・看護師・産後ドゥーラ地域防災講座（中野区産業振興センター）

岡本正「寄り添う支援者・医療福祉専門職こそ習得したい 東日本大震災・熊本地震４万８千件の声から学ぶ 『生活再建の知識の備え』」

助産師の先生方や産後ドゥーラの皆さまを中心に、大船渡市から駆け付けてくださったNPOの代表者の方、区議会議員の方々など多くの皆さまにご参加いただきました。

【講演】（日本社会福祉士会）「『社会福祉士』だからこそ活用したい 災害発生後の支援制度 災害救助法の基礎知識」　[ 2016年12月3日 ]

2016年12月3日　公益社団法人日本社会福祉士会「災害支援プロジェクトチーム」災害支援活動者養成研修／講師：岡本正「『社会福祉士』だからこそ活用したい 災害発生後の支援制度 災害救助法の基礎知識」

【講演】（エコノミークラス症候群予防検診支援会／避難所・避難生活学会）「災害救助法の柔軟運用による生活防災　医療・福祉・防災専門家への法研修プログラムの必要性（生活再建制度・災害救助法・災害対策基本法）」[ 2016年11月26日 ]

2016年11月26日　十日町クロステン（十日町市産業振興会館）　第3回新潟県中越大震災シンポジウム「震災を忘れない、語り継ぐために　特集：熊本地震」（主催：エコノミークラス症候群予防検診支援会　共催：避難所・避難生活学会　後援：日本栓子検出と治療学会）において、岡本正が招聘講師として講演しました。／岡本正「災害救助法の柔軟運用による生活防災　医療・福祉・防災専門家への法研修プログラムの必要性」

災害直後に被災者に寄り添う医療・福祉の専門家の方々こそ知って欲しい「災害救助法」や「支援制度」があります。研修により知識を得ることが、そのまま「防災」「減災」に直結する「自分ごと防災研修プログラム」を実施しました。

【講演】（虎ノ門法経セミナー）「医業未収金の管理・回収の実務～病院の公的な役割を踏まえた法律家による福祉的アプローチ～[ 2016年10月1日 ]

2016年10月1日　虎ノ門法経セミナー（虎ノ門法経ホール）　講演：岡本正「医業未収金の管理・回収の実務～病院の公的な役割を踏まえた法律家による福祉的アプローチ～」／病院経営法務の全体像・病院のＢＣＰなどのホットイシューなども導入でお話させていただきました。未収金に関する岡本正の「フェイズ３」（日本医療企画）の原稿は一部こちらでご覧いただけます。＞「精考会」ウェブサイト

【講演】（避難所・避難生活学会）「災害救助法の柔軟運用による生活防災と専門家研修プログラムの必要性」[ 2016年9月9日 ]

2016年9月9日　第2回避難所・避難生活学会（御茶ノ水ソラシティーカンファレンスホール）「避難所に必要なこと」において、岡本正が講演しました。演題は『災害救助法の柔軟運用による生活防災と専門家研修プログラムの必要性』です。

【講演】（兵庫県社会福祉士会）「ソーシャルワーカーが担う　災害支援活動の実務『災害復興法学のすすめ』『災害救助法の実務とポイント』『生活再建の知識の備え』」』[ 2016年8月20日 ]

2016年8月20日　兵庫県社会福祉士会主催「2016年度災害支援セミナー・ソーシャルワーカーが担う災害支援活動の実務」／岡本正『災害復興法学のすすめ』『災害救助法の実務とポイント』『生活再建の知識の備え』」』

岡本正がソーシャルワーカーの先生方をはじめとする福祉関係のみなさまに３本立ての防災研修・ワークショップを実施しました。神戸クロスロード研究会（代表：浜尚美先生）の方々によるクロスロードゲームにも参加させていただきました。

ワークショップの様子は「こうのとり通信88号」にも掲載されています。

【冊子】平成27年度日医総研シンポジウム「東日本大震災５周年 災害対応と復興にむけて」（日本医師会）[ 2016年7月31日 ]

冊子「平成27年度日医総研シンポジウム『東日本大震災５周年 災害対応と復興にむけて』（日本医師会）」(2016年7月発行）が完成しました。岡本正が講演とパネリストで登壇した日本医師会総合政策研究所（日医総研）のシンポジウムの概要をまとめたものです。各登壇者のスライドや資料も豊富で詳細にまとめられています。シンポジウム当日の様子・登壇者の情報はこちらもご覧管さい＞日医総研シンポジウム（2016年3月18日）

【職員研修】【講演】（国立病院機構・久里浜医療センター）「病院の災害対策を『自分ごと』にする～組織の安全配慮義務とBCPのポイント・東日本大震災4万件の声に学ぶ知識の備え」[ 2016年7月11日 ]

2016年7月11日　独立行政法人国立病院機構 久里浜医療センター　平成28年度医療安全に関する職員研修／講師：岡本正「病院の災害対策を『自分ごと』にする～組織の安全配慮義務とBCPのポイント・東日本大震災4万件の声に学ぶ知識の備え」

【講演】（大分県社会福祉協議会）「社会福祉協議会の大災害時の役割　組織と地域の継続に必要な『生活再建の知識』」[ 2016年6月21日 ]

2016年6月21日 大分県地域福祉推進委員会 大分県地域防災研究部会／研修講師：岡本正「社会福祉協議会の大災害時の役割　組織と地域の継続に必要な『生活再建の知識』」

大分県社会福祉協議会において、山崎栄一関西大学教授とともに、熊本地震への対応、自然災害と法政策、社会福祉協議会の役割、被災者のニーズと生活再建制度などについて解説しました。

【講演】（HCICヘルスケア産業従事者協会）「安全を自分事として捉えるために～災害リスク発生時の施設の安全配慮義務～」[ 2016年6月5日 ]

2016年6月5日　一般社団法人HCICヘルスケア産業従事者協会主催　HCICヘルスケア産業従事者認証検定・講習会の特別講座を岡本正が担当しました。テーマは「安全を自分事として捉えるために～災害リスク発生時の施設の安全配慮義務～」です。津波犠牲者訴訟を複数取り上げ、BCPや組織・従業員の防災安全の取組のポイントをお話しました。また、組織に災害や危機に強い人づくりを推進するための「防災・減災知識の備え」として、生活再建支援のポイントをお話しました。

【メディア記事】（日医ニュース）「「東日本大震災5周年 災害対応と復興にむけて」をテーマに平成27年度 日医総研シンポジウム」[ 2016年4月20日 ]

2016年4月20日 日医ニュース（№1311）「東日本大震災5周年 災害対応と復興にむけて」をテーマに平成27年度 日医総研シンポジウム／Ⅲ．「災害復興法学のすすめ～東日本大震災4万件のリーガルニーズを教訓とした法的強靱性の構築と発信」「岡本正中央大学大学院公共政策研究科客員教授は、東日本大震災後、日弁連に構築した4万件を超える法律相談事例データベースの分析から、災害直後の法的支援の重要性を指摘。法律家の提言等により実現した主な法改正について解説した他、防災教育・法的強靱性（レジリエンス）の必要性を強調し、『災害復興法学』を紹介した。」

日医ニュース（日医オンライン）／日医ニュース（№1311）PDF

【講演】【シンポジウム】（日本医師会総合研究機構）「東日本大震災5周年 災害対応と復興にむけて」／岡本正講演「災害復興法学のすすめ～東日本大震災4万件のリーガルニーズを教訓とした法的強靭性の構築と発信」[ 2016年3月18日 ]

2016年3月18日　平成27年度 日医総研シンポジウム「東日本大震災5周年　災害対応と復興にむけて」（日本医師会大講堂）にて岡本正が講演とパネルディスカッションに登壇しました。

講演：ステファニー　ケイデン（ブリガムアンドウィメンズ病院国際救急医療部国際救急医学フェローシップ・ディレクター）／ジェロルド ケイデン（ハーバード大学デザイン大学院都市計画・デザイン学科教授）／岡本正（弁護士・中央大学大学院公共政策研究科客員教授）／橋本省（国立病院機構仙台医療センター副院長・宮城県医師会常任理事）／森まさこ（参議院議員）。

パネル：座長：石井正三（日本医師会常任理事）／ 永田高志（九州大学大学院 医学研究院先端医療医学講座災・救急医学分野助教／上記登壇者。

【冊子】高齢者等理解・体験・安全マネジメント研修（サービスケアサポーター）業種別ハンドブック［娯楽業編］[ 2016年2月22日 ]

高齢者等理解・体験・安全マネジメント研修（サービスケアサポーター）業種別ハンドブック［娯楽業編］

監修：岡本正（岡本正総合法律事務所　弁護士・医療経営士２級）

編集：高齢者等理解・体験・安全マネジメント研修テキスト編集委員会

発行所：株式会社　日本医療企画  2016年2月22日

（資格取得者研修用なので今のところ非売品です）

【講演】（精考会支部兵庫）「災害支援における生活防災の知識の備え」[ 2016年2月19日 ]

2016年2月19日 「精神保健医療の在宅促進を考える会（精考会）支部兵庫」 にて、岡本正が講演しました。演題は「災害支援における生活防災の知識の備え」です。企業の人材育成として、医療福祉に関わる方々にも知って置いていただきたい、被災のリアルと生活再建の制度知識について、東日本大震災以降の法律家の実績などから解説しました。「知識の備え」が「防災・減災」になります。＞「精考会」についてはこちら

【講演】（長野県社会福祉協議会）「災害復興と専門職の役割～東日本大震災での経験と福祉関係者への期待～」[ 2016年2月10日 ]

2016年2月10日　長野県社会福祉協議会主催「平成27年度 災害福祉広域支援ネットワーク研修」の記念講演に岡本正が登壇しました。演題は「災害復興と専門職の役割～東日本大震災での経験と福祉関係者への期待～」。福祉支援者こそ知ってほしい防災・減災の知識について東日本大震災４万件の事例をベースに解説しました。

【講演】（公益社団法人日本社会福祉士会）「要援護者支援のための災害救助法と支援制度の『知識の備え』―東日本大震災４万件のリーガル・ニーズの教訓から―」[ 2015年12月5日 ]

2015年12月5日 公益社団法人日本社会福祉士会 主催「2015年度災害支援活動者養成研修」（機械振興会館）／岡本正「要援護者支援のための災害救助法と支援制度の『知識の備え』―東日本大震災４万件のリーガル・ニーズの教訓から―」

【講演】（富山精考会）「防災を自分ごとにする知識の備えの研修」「障害者・高齢者の支え合いと地域の個人情報の利活用」[ 2015年11月20日 ]

2015年11月20日 「精神保健医療の在宅促進を考える会」の富山会（富山精考会）が開催されました（会場をご提供くださった明祥株式会社さまに御礼を申し上げます）。統合失調症の基礎について秋田啓次代表が講演。続いて岡本正が「防災を自分ごとにする知識の備えの研修」と「障害者・高齢者の支え合いと地域の個人情報の利活用」について研修プログラムを提案しました。

【講演】（埼玉県看護協会第8支部）「被災者４万人の声から防災を自分事に　～専門職の皆様にこそ　知って欲しい生活再建の基礎知識～」[ 2015年4月25日 ]

2015年4月25日　埼玉県看護協会第8支部　総会・特別講演会（春日部市民文化会館）／特別講演：岡本正『被災者４万人の声から防災を自分事に～専門職の皆様にこそ知って欲しい生活再建の基礎知識～』。

【取材記事】（最新医療経営Phase3）レポート「第12回聖光会学会 日頃の取組み成果を発表　災害時の被災者支援の講演も」[ 2015年3月17日 ]

最新医療経営Phase3（日本医療企画2015年4月号）のレポートコナーにて、岡本正が聖光会グループ主催の「聖光会学会」にて行った特別講演「防災を自分ごとにする～大災害後の生活再建・復興の基礎知識」の様子が掲載されました。講演の様子はこちらをクリック。

【コメント】（キャリアブレイン医療経営CBnewsマネジメント）すそ野広げる災害医療研修、実践的と高評価―専門家と市民、協同目指し研究会設立[ 2015年3月11日 ]

2015年3月11日　キャリアブレイン　医療経営CBnewsマネジメント「すそ野広げる災害医療研修、実践的と高評価―専門家と市民、協同目指し研究会設立」にて岡本正のコメントが掲載されました。

新たに立ち上がった、医療・保健や社会科学などの専門家と住民、団体、企業が連携する研究会の意義について、「さまざまなステークホルダーや現場の人の声を教訓にしない限りは、適切な制度や仕組みはつくれない。多種多様な価値観や専門分野の知識を持つ人たちの意見を、研究や政策提言に盛り込んでいくことが重要」とコメントさせていただきました。

【講演】（聖光会学会）「防災を自分ごとにする　大災害後の生活再建・復興の基礎知識」[ 2015年2月21日 ]

2015年2月21日 聖光会グループ（医療法人聖仁会／医療法人光仁会）による「第12回聖光会学会」にて、岡本正が特別講演を担当し、感謝状を授与されました。特別講演『防災を自分ごとにする　大災害後の生活再建・復興の基礎知識』

講演の様子は医療経営Phase3（2015年4月号）に掲載されています。

【取材記事】（最新医療経営Phase3）「精神保健医療の在宅促進を考える会　医療者、地域、企業等の“民衆活動”で精神障害者の地域移行を促進」[ 2015年2月7日 ]

最新医療経営 Phase3 （2015年1月号  Vol.365）「精神保健医療の在宅促進を考える会　医療者、地域、企業等の“民衆活動”で精神障害者の地域移行を促進」

「医療者、当事者、地域住民、医療周辺企業、行政、教育関係者等の有志が集まり、精神障害者が地域で生活を維持していくための支援と仕組みを考える「精神障害者の在宅促進を考える会（精考会）」が２０１２年４月に発足。精神障害者の理解を深めるための活動を、東京と大阪で毎月、開催している。」／「当会顧問であり、岡本正総合法律事務所弁護士の岡本正氏は、「障害者雇用促進法での義務づけだけではなく、精神障害への理解者を増やしていくクリエイティブな活動が必要。それは地域移行と地域包括ケアシステムの構築といった大きな流れのなかでも欠かせません。地域や企業への研修や企業への個 人情報に関しての取り扱い等、法的な部分を押さえて、会員のみなさんと協働していきたい」と語る」

【顧問挨拶・支え合いの輪をつくる活動に賛同】

「精考会は、参加者のプロフェッショナルとしての技術と経験を、わが国が抱える最先端の医療福祉問題解決のために活かすことを理念としています。メンバー一同、協力し合い、精神障害者の在宅医療促進と地域における支え合いの輪をつくるべく活動しているところに賛同しています。地域の皆様や企業の皆様が、自分のこととして障害者福祉を考えていただけるような、研修プログラムの開発などを進めて参りたいと考えております。関心のある方でしたら、立場や職種、有職・無職を問わず、どなたでも無料で参加できます。皆様のご指導をよろしくお願い申し上げます。」

【雑誌取材】（月刊医療経営士）「先駆者の実践から解き明かすプレゼンテーションのイロハ」　「岡本流プレゼンテーション術　『自分ごと』にする」[ 2014年11月20日 ]

月刊医療経営士（2014年12月号・日本医療企画）の特集で岡本正のインタビューが掲載されました。

特集「なぜあの人の話はわかりやすいのか？　先駆者の実践から解き明かす　プレゼンテーションのイロハ」

「File2　岡本流プレゼンテーション術～『自分ごと』にする」

【冊子】『高齢者等理解・体験・安全マネジメント研修（サービスケアサポーター）業種別ハンドブック[金融業編]』[ 2014年11月15日 ]

高齢者等理解・体験・安全マネジメント研修（サービスケアサポーター）業種別ハンドブック[金融業編]

監修：岡本正（岡本正総合法律事務所　弁護士・医療経営士２級）

編集：高齢者等理解・体験・安全マネジメント研修テキスト編集委員会

発行所：株式会社　日本医療企画

2014年11月

（資格取得者研修用なので今のところ非売品です）

【取材記事】（クリニックばんぶう）「Seminar Report　災害関連死を考える」[ 2014年9月30日 ]

CLINIC BAMBOO　クリニックばんぶう（vol.403/2014年10月号 日本医療企画）のセミナーレポートコーナー（p72）にシンポジウム「災害関連死を考える」の記事が掲載されました。

[Seminar Report 2014.9.2「教訓を活かすために　災害関連死を考える」／東日本大震災での震災関連死からその減少に向けて課題を共有する]

市長、医師、弁護士、NPOの立場から災害関連死の課題を議論し、情報集約と分析の必要性を提言しました。岡本正は企画立案とパネルディスカッションのコーディネーターを務めました。

【講演】（大阪精考会）「障害者支援と個人情報の取扱い　～災害現場から学ぶこれからの地域づくり～」[ 2014年7月19日 ]

2014年7月19日　精神保健医療の在宅促進を考える会（大阪精考会）勉強会　講師

岡本正「障害者支援と個人情報の取扱い～災害現場から学ぶこれからの地域づくり～」

【雑誌取材】精神保健医療の在宅促進を考える会「精神障害者の地域移行には地域資源による支えが必要不可欠」[ 2014年7月1日 ]

クリニックばんぶう（2014年7月号 日本医療企画）PICK UP Discussion vol.1

「精神障害者の地域移行には地域資源による支えが必要不可欠」精神保健医療の在宅促進を考える会（精考会）

「精考会」でのディスカッションの様子を日本医療企画に取材いただきました。巻頭の特集記事です。「精考会」では精神障害者の地域移行に関して医療関係者、各業種の企業、専門士業、研究者らが、職種を超えた相互理解勉強会を行っています。

【冊子】『高齢者等理解・体験・安全マネジメント研修（サービスケアサポーター）業種別ハンドブック[小売業編]』[ 2014年4月30日 ]

高齢者等理解・体験・安全マネジメント研修（サービスケアサポーター）業種別ハンドブック[小売業編]

監修：岡本正（岡本正総合法律事務所　弁護士・医療経営士２級）

編集：高齢者等理解・体験・安全マネジメント研修テキスト編集委員会

発行所：株式会社　日本医療企画

2014年4月発刊

（資格取得者研修用なので今のところ非売品です）

【講演】（精神保健医療の在宅促進を考える会）「地域の障害者・高齢者支援と個人情報の利活用」[ 2014年4月1日 ]

2014年4月1日  精神保健医療の在宅促進を考える会　東京精考会（せいこうかい）にて講演しました。

岡本正「地域の障害者・高齢者支援と個人情報の利活用」

【ラジオ出演】（ラジオ関西）「夢旅行～介護タクシーがかなえます～」[ 2014年2月16日 ]

2014年2月16日 am8:15 ラジオ関西『夢旅行～介護タクシーがかなえます』

ゲスト出演しました。「災害復興法学」の取り組み、災害時に民間と行政が協力することの必要性、個人情報の利活用、民間救急や介護タクシーの可能性、などについてお話させていただきました。

【寄稿】（最新医療経営Phase3）「医業未収金問題への法的対応策（３）」[ 2013年3月1日 ]

岡本正「医業未収金問題への法的対応策（３）」

最新医療経営Phase3  2013年3月号 「部門別マネジメント 経営財務部門」

3回にわたる連載の最終回となります。

【寄稿】（最新医療経営Phase3） 「医業未収金問題への法的対応策（2）」[ 2013年2月1日 ]

岡本正「医業未収金問題への法的対応策（２）」

最新医療経営Phase3  2013年2月号 「部門別マネジメント 経営財務部門」

【寄稿・連載】（最新医療経営Phase3） 「医業未収金問題への法的対応策（１）」[ 2013年1月1日 ]

岡本正「医業未収金問題への法的対応策（１）」

最新医療経営Phase3  2013年1月号 「部門別マネジメント 経営財務部門」

【講演】医療サービス利用者に配慮したパーソナル・サポートとしての医業未収金管理・回収[ 2012年5月11日 ]

2012年5月11日　東京青年医会　早朝勉強会

講師　岡本正

医療サービス利用者に配慮したパーソナル・サポートとしての医業未収金管理・回収

【寄稿・監修】特集：暴力団排除条例への対応策－東京都暴力団排除条例のポイントと医療機関の対応策ほか[ 2011年12月1日 ]

最新医療経営Phase３（日本医療企画　2011.12）

記事寄稿及び特集監修

特集：暴力団排除条例への対応策－東京都暴力団排除条例のポイントと医療機関の対応策ほか