【寄稿】（自治実務セミナー）「被災者データベースと被災者台帳をめぐる個人情報利活用の法務実務（2・完）－令和6年能登半島地震における石川県の災害対応」[ 2024年10月1日 ]
岡本正「被災者データベースと被災者台帳をめぐる個人情報利活用の法務実務（2・完）－令和6年能登半島地震における石川県の災害対応」第一法規 自治実務セミナー 2024年10月号（通巻748号） pp.60-65
自治体職員の皆様がメインの読者である第一法規「自治実務セミナー」の2024年10月号「地方自治研究室」コーナーに6頁の論文を寄稿しました。連載第2回（完結）です。令和6年能登半島地震の石川県の『被災者データベース』構築を巡る政策支援経験の一部を「災害復興法学」の視点からまとめました。
（関連）
岡本正「被災者データベースと被災者台帳をめぐる個人情報利活用の法務実務（1）」第一法規 自治実務セミナー 2024年9月号（通巻747号） pp.58-63
【論文】（自治実務セミナー）「被災者データベースと被災者台帳をめぐる個人情報利活用の法務実務（１）」[ 2024年9月1日 ]
岡本正「被災者データベースと被災者台帳をめぐる個人情報利活用の法務実務（1）」第一法規 自治実務セミナー 2024年9月号（通巻747号） pp.58-63
自治体職員の皆様がメインの読者である第一法規「自治実務セミナー」の2024年9月号「地方自治研究室」コーナーに6頁の論文を寄稿しました。令和6年能登半島地震の石川県の『被災者データベース』構築を巡る政策支援経験の一部を「災害復興法学」の視点からまとめました。
【講演】（地域安全学会）「災害と個人情報～「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」を中心に」[ 2024年6月22日 ]
2024年6月22日 地域安全学会実務者企画委員会
講演：岡本正「災害と個人情報～「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」を中心に」
〔案内概要〕
地域安全学会実務者企画委員会 オンライン勉強会（第15回）
「防災分野における個人情報保護と活用」
本委員会は、分野を超えた様々な関係者間の交流、ネットワークを構築するためのイベントや研究会などを実施し、実務に役立つ実践的な知見を得て各々の業務に活かし、地域安全の向上に資することを目的として設立されました。研究者だけでなく、行政などの実務者にも参加いただきやすいよう、オンライン会議ツールや動画配信サービスを使った勉強会を定期的に開催しています。
今回は、令和６年能登半島地震やこれまでの地震災害、風水害等の各種災害において課題や議論になってきた「防災分野における個人情報保護と活用」をテーマに開催します。防災分野における個人情報保護と活用において、岡本先生からは内閣府の指針を中心に、山崎先生からは個別避難計画に関連して、話題提供をいただき、また、お二人の先生の話をお聞きした上で、別府市村野様からは、実務の現場の実情や課題について話題提供していただきます。
各分野からの切り口で様々なお話をお伺いし、今後の防災施策、業務に活かす場としたいと思います。
【日時】令和６年６月22日(土) 10:00～12:00
【開催方法】Zoomにて開催（9時30分からアクセス可能）
【次第（案）】
１ 開 会
長野県松本地域振興局 南沢 修（委員長）
２ 発 表
（１）災害と個人情報～「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」を中心に
銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士（法学）・気象予報士 岡本 正 様
（２）個別避難計画と個人情報
関西大学 社会安全学部 教授 山崎 栄一 様
３ 総合討論
（１） 銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士（法学）・気象予報士 岡本 正 様
（２）関西大学 社会安全学部 教授 山崎 栄一 様
（３）別府市役所 企画戦略部政策企画課 村野 淳子 様
（４）コーディネーター：静岡県危機対策課対策班 班長 八木 宏晃
４ 閉 会
日本大学 危機管理学部 教授 秦 康範（副委員長）
【参加費】無料
【参加者】どなたでも参加いただけます。
【主 催】地域安全学会実務者企画委員会
【講演】（市町村アカデミー）「自治体の個人情報保護と利活用～地域における危機管理対策～」[ 2024年5月22日 ]
2024年5月22日 岡本正「自治体の個人情報保護と利活用～地域における危機管理対策～」
公益財団法人全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）にて研修講師を担当しました。
専門実務課程「情報公開と個人情報保護」（2024年5月20日～28日）のプログラムのうち、上記講義（3時間）を担当しました。同講座で講師を務めるのも今年で9年目となります。
隣で並行開催していた「危機管理」を担当していた東京大学客員教授の松尾一郎先生に講師室でお会いすることができました（なお、危機管理は私も担当コマがあります。）。なぜか固い握手を交わして記者会見風です。
【講演】（兵庫県）「災害と個人情報の利活用～「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」を中心に」[ 2024年5月8日 ]
2024年5月8日 兵庫県 令和６年度市町職員「要配慮者支援・個別避難計画に関する実務研修」
場所：兵庫県災害対策センター
対象： 避難行動要支援者名簿・個別避難計画に関わる兵庫県内41市町の担当職員
講師：岡本正
演題：災害と個人情報の利活用～「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」を中心に
（概要）
兵庫県では、災害対策基本法の改正による個別避難計画策定の努力義務化のかなり前から、要配慮者支援個別避難計画作成促進の研修や助成等を独自に実施してきたこともあり、県内全41市町で計画作成に着手済、推定同意条例制定市町の率は全国１位（14市町）となり、県と市町間での意見交換も活発である。
さなる政策法務の推進を目的に、避難行動要支援者名簿の避難支援等関係者への提供、推定同意条例の制定、避難行動要支援者名簿の庁内及び関係者間の取扱いの留意点、有事の際の名簿の取扱い、個人情報保護法制・実務については、これまで専門的な研修を実施していない一方、ニーズは高い.
兵庫県にある41市町のうち、40市町から約100名が参加する大きな研修になりました。災害と個人情報に関する皆様の関心の高さがうかがえます。
【分科会】（情報ネットワーク法学会）「個人情報保護法制一元化の理論と実務（個人情報保護研究会）」[ 2023年12月10日 ]
2023年12月10日 情報ネットワーク法学会第23回研究大会（明治大学駿河台キャンパス リバティタワー）
【分科会13】個人情報保護法制一元化の理論と実務（個人情報保護研究会）
板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所）
鈴木正朝（新潟大学）
板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所）
湯淺墾道（明治大学）
岡本正（銀座パートナーズ事務所・岩手大学）
個人情報保護法の 2021 年改正により個人情報保護法制が一元化され，完全施行からも 1 年半が経過した。2023 年 4 月 1 日時点で，都道府県（47 団体）及び市区町村（1,741 団体）はすべて，一部事務組合及び広域連合も 96.7％にあたる 1517 団体が個人情報保護法施行条例の整備を完了している（個人情報保護委員会「地方公共団体における個人情報保護法施行条例の整備状況に係る調査結果等について」（令和 5 年 4 月 12 日））。国と地方の係争も聞こえてこず，2000 個問題は何だったのかとの感慨すら抱くが，しかしながら，個人情報保護法制一元化に伴う様々な論点もまた生じてきている。本パネルでは，個人情報保護法制一元化後の理論的・実務的問題を挙げ，議論する。
【コメント】（共同通信）「【関東大震災の死者】工業化、家族被災が背景か 目立つ若年層や地方出身者」[ 2023年11月29日 ]
共同通信配信 2023年11月29日「【関東大震災の死者】工業化、家族被災が背景か 目立つ若年層や地方出身者」
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【関東大震災の死者】工業化、家族被災が背景か 目立つ若年層や地方出身者
日本の災害史上、犠牲者数が飛び抜けて多い関東大震災で、発生１００年の節目を機に、死者約３万８千人分の詳細なデータが公表された。若年層や子ども、地方出身者が目立つという特徴から、東京や横浜などで工業化が進んでいた時代背景や、家族全体で大規模火災に被災した状況がうかがえる。防災研究の貴重な資料になりそうだが、識者からはさらに死者の氏名公表を求める声も上がる。
▽土地勘
「多くの若い人が亡くなっているのに驚いた。データで示されると具体的に状況が分かる」。２８日から特別展が始まった東京都復興記念館（墨田区）を訪れたさいたま市の５０代女性は、展示パネルを熱心に見入った。
関東大震災を長年研究してきた立命館大歴史都市防災研究所の北原糸子客員研究員は、死者の本籍地に地方が多い背景として「第１次世界大戦後の好景気もあり、当時の東京は紡績工場などが稼働し、男女とも多くの地方出身者が上京して働いていた」と指摘する。
関東大震災で犠牲者の死因の約９割は火災が占める。北原さんは「地方出身者が東京の土地勘に乏しく、延焼火災から避難する経路に迷ったことも考えられる」とみる。
▽家族被災
公表されたデータでは、若い世代や子どもの死者が占める割合が高い。北原さんは、当時の家庭は子どもが多かったとした上で「家族でまとまって移動した避難先や避難途中で、火災に巻き込まれたケースが多いのでは」と推測する。
防災上、貴重な教訓の示唆に富む死者約３万８千人の情報。公益財団法人「東京都慰霊協会」がデータベース化を進めたが、北原さんは「第一歩の作業に過ぎない。データがあるのだから、死者の氏名を出すべきだ」と強調する。「各地の人々が亡くなった。それぞれの死亡状況を共有する基盤にしないといけない」
▽氏名公表を
関東大震災で、祖父の石丸庄之助さんらが亡くなった神奈川県横須賀市の川島好子さん（８４）は取材に「名前は出してほしい。遺族としてうれしいし、慰めになる」と語った。
災害と個人情報の問題に詳しい岡本正弁護士も「死者の氏名を公表すべきだ」という立場だ。「死者の情報は、そもそも個人情報保護法制の対象でない場合が多い。社会全体の財産であり、遺族にとっても故人がどう亡くなったのかを知る手掛かりになる」
１００年が経過した中で、岡本弁護士は「忘れないためには、数字だけでは不十分。氏名があることで検証が進むし、死者に対する敬意を社会が持ち続けられる。一人一人の生きた証しである名前を出すことで命の大切さや大震災の重みが伝わる」と力を込めた。
【コメント】（西日本新聞）「災害死者名揺れる公表 『調査、教訓に生かせず』識者／7月大雨九州3県で2人のみ」」[ 2023年8月1日 ]
西日本新聞 2023年8月1日「災害死者名揺れる公表 『調査、教訓に生かせず』識者／7月大雨九州3県で2人のみ」
2023年8月1日の西日本新聞のトップに災害時の死者氏名の公表問題に関する特集記事が掲載されました。岡本正が識者としてコメントをしています。見出しにコメントが使われています。
災害時の個人情報の扱いに詳しい岡本正弁護士は、「医療や鉄道の事故にあるような公的な検証の仕組みは、自然災害による死亡事案にはない。研究者や報道機関による現地調査が必要で、氏名は唯一の端緒となる。教訓を残すために公表すべきだ」と語る。その上で、「故人と遺族は別人格であり、行政が公表基準とするのは適切でない。発表された情報をどこまで報じるかは報道側の問題」と述べた。
【識者コメント】（共同通信／新潟日報外）「災害時の氏名公表 安否不明者捜索に効果 公表タイムライン作成を 内閣府検討会委員など歴任 岡本正弁護士」[ 2023年7月2日 ]
2023年7月2日（日）新潟日報に岡本正のロングインタビュー（有識者コメント）が掲載されました。
共同通信配信によるものです。ご掲載いただきありがとうございます。
新潟日報2023年7月1日
1面トップ「災害時死者の氏名公表 24都道府県「国が指針を」／本件含む 対応に苦慮／本県 遺族同意得て公表」
3面関連特集「安否不明者捜索に効果 災害時の氏名公表 死者 自治体で模索続く」
3面識者コメント掲載「内閣府検討会委員など歴任 岡本正弁護士 公表タイムライン作成を」
【報告】（人と防災未来センター）「災害と個人情報：「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」の策定と残された政策的課題」[ 2023年6月28日 ]
2023年6月28日 公益財団法人 ひょうご震災記念21世紀研究機構「人と防災未来センター」
2022年7月より特別研究調査員を拝命している「人と防災未来センター」の月例研究会にて研究報告をさせていただきました。
岡本正
報告テーマ：災害と個人情報：「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」の策定と残された政策的課題
【書籍】『個別避難計画作成とチェックの８Step～災害対策で押さえておきたい個人情報の活用と保護のポイント～』[ 2023年6月12日 ]
個別避難計画作成とチェックの８Step
～災害対策で押さえておきたい個人情報の活用と保護のポイント～
編著者名
山崎栄一（関西大学社会安全学部教授）
岡本 正（弁護士）
板倉陽一郎（弁護士）
判型 A5・232ページ
発行年月 2023年7月5日
販売価格 3,630 円（税込み）
平時からの備えで住民の命を守る！
災害対策に個人情報利活用の重要性を加えた唯一の書!
◆令和3年5月に改正災害対策基本法が施行され、一人一人の「個別避難計画」の作成が市町村の努力義務とされました。 ⇒ベースとなる「避難行動要支援者名簿」については、約99%の自治体で策定済みですが、この名簿をもとに作成する個別避難計画をどのように活用して防災につなげていくのか、同時期に大幅に改正された個人情報保護法にある個人情報の利活用をどう反映させていくかが課題になっています。
◆「個別避難計画」を作成または作成後も、「抜け・漏れ・落ち」は本当にないか、個人情報を絡めた対応はできているかなど、より実効性の高い計画に「なっている」「なっていく」を確認・理解しながら活用するために８つのステップを通してより深い理解を得ることができます。
◆住民に直接関わる福祉専門職（ケアマネジャー等）や民生委員・児童委員、自主防災組織や自治会・町内会関係者、防災士なども、本書を活用してそれぞれの役割を再認識できます。
目次
Step①
プロローグ 個別避難計画作成をめぐる背景─最近の状況と災害対策基本法の改正─
１ 災害対策基本法の改正と取組指針の改定／２ 個別避難計画作成の努力義務化／３ 個人情報保護法制の改正（個人情報保護法制の一元化）／４ 福祉専門職への期待／５ 福祉避難所とのマッチングの促進／６ 地区防災計画等との連携／７ 避難情報の見直し／８ 広域避難における避難行動のあり方
Step②
今からすべきこと─どうすればいいのか？─
１ どうすればいいのか ―自分たちの身の回り、自分たちの地域の現状をチェックしてみよう― ／２ それぞれの担い手に何が期待されているのか／３ 目指すべき到達点―全体的なビジョンの確立
Step③
そもそも避難支援とは何か─避難支援を知る─
１ 避難支援のあり方／２ 名簿・計画作成に向けた情報収集・共有－個人情報の収集・共有の実践－／３ 避難情報・避難行動・避難手段／４ 安否情報と個人情報／５ 被災者台帳の作成と利活用
Step④
避難行動支援者名簿・個別避難計画作成時に注意すべき個人情報保護とは何か─個人情報保護法令の基礎・仕組みを知る─
１ 個人情報保護法制の全体像／２ 避難行動支援者名簿・個別避難計画作成時に適用される規律の概要
Step⑤
災害時における個人情報共有の根拠─災害時における個人情報の取扱いを知る─
１ 総 論／２ 個人情報の取扱い
Step⑥
災害対策基本法・個人情報保護法に依拠した避難行動要支援者名簿の作成と利活用・管理─避難行動要支援者名簿をアップデートする─
１ 避難行動要支援者名簿の作成をアップデートする／２ 避難行動要支援者名簿の内部利用と外部提携をアップデートする／３ 避難高度要支援者名簿を保有する支援者の個人情報管理スキルをアップデートする
Step⑦
個別避難計画の作成に向けて─実効性のある計画策定をするための準備をする─ １ 災対法から見た個別避難計画の作成と利活用・管理／２ 個別避難計画作成のパターン／３ 個別支援計画作成のまとめ
Step⑧
これからの行動 １ 避難行動要支援者名簿・個別避難計画の活用方法の確認／２ 避難行動要支援者名簿・個別避難計画の共用・併用／３ 避難行動要支援者名簿・個人避難計画と本人の同意／４ 研修・ワークショップの実践・あり方／５ 避難行動要支援者名簿と個別避難計画を活用するモデル条例
著者紹介
◆山崎栄一（やまさき えいいち） 関西大学社会安全学部教授
神戸大学大学院法学研究科公法専攻博士後期課程単位取得後退学、京都大学博士（情報学）。専攻は、憲法・行政法・災害法制全般。大分県広域防災拠点基本構想策定委員会委員、兵庫県災害時要援護者支援指針検討に係る検討会委員を務め、近年は内閣府「令和元年台風第19 号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」委員のほか内閣府『避難情報に関するガイドライン〔令和3年5月〕』の策定にも関与。主な著書『自然災害と被災者支援』（日本評論社、2013年）〔2014年日本公共政策学会 著作賞 受賞〕
◆岡本正（おかもと ただし） 弁護士（銀座パートナーズ法律事務所）
慶應義塾大学法学部法律学科卒。2003年弁護士登録。岩手大学地域防災研究センター客員教授、公益財団法人 ひょうご震災記念21世紀研究機構人と防災未来センター特別研究調査員、中央大学大学院公共政策研究科客員教授、日弁連災害対策本部嘱託室長等。近年は、内閣府「防災分野における個人情報の取扱いに関する検討会」などの委員を務める。主な著書『災害復興法学』（慶應義塾大学出版会、2014年）、『災害復興法学Ⅱ』（同、2018年）、『災害復興法学の体系』（勁草書房、2018年）、『被災したあなたを助けるお金とくらしの話 増補版』（弘文堂、2021年）
◆板倉陽一郎（いたくら よういちろう） 弁護士（ひかり総合法律事務所）
慶應義塾大学総合政策学部卒。2008年弁護士登録。2010年４月より2012年12月まで消費者庁消費者制度課個人情報保護推進室（現・個人情報保護委員会事務局）に出向。国立情報学研究所客員教授、総務省地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究・自治体AIクラウド化検討会構成員（2019～2020）、東京都官民連携データプラットフォームポリシー策定委員会委員（2020～）を務める。主な著書『AI・ロボットの法律実務Q&A』（共著、勁草書房、2019 年）、『Q&A 個人情報保護法の法律相談―最新法制度の理解から実務対応まで』（共著、民事法研究会、2017 年）
【講演/パネル】（情報法制研究所JILIS）「「災害と個人情報～個人情報保護法制一元化と防災分野の個人情報取扱指針を踏まえた今後の展望～」」[ 2023年6月7日 ]
「第7回情報法制シンポジウム」（オンライン開催）
昨年に引き続きオンラインで開催いたします。
開催要項
主 催 一般財団法人情報法制研究所（JILIS）
共 催 情報法制学会（ALIS）
日 時 Day1 2023年6月7日(水) Day2以降は決まり次第お知らせいたします
会 場 オンライン開催
参加費 無料
プログラム
Day1 6月7日(水) 13:00～16:00「災害と個人情報～個人情報保護法制一元化と防災分野の個人情報取扱指針を踏まえた今後の展望～」
開催概要災害分野においては、個人情報保護法制一元化を踏まえて、2021年における避難行動要支援者名簿や個別避難計画作成に関する取組指針の策定や、2023年における防災分野における個人情報取扱指針の策定など、ナショナルミニマムの整備を目指した国の動きが活発になっている。これに対し地方公共団体や報道を担うメディアはどのように対応してきたのか、また今後どのように対応していくべきなのかについて、各指針の解説をふまえて討論と課題の提示を試みる。全体司会：岡本 正（JILIS 上席研究員、銀座パートナーズ法律事務所 弁護士）
13:00〜13:05 開会挨拶 「第7回情報法制シンポジウム開催にあたって」鈴木 正朝（JILIS 理事長、新潟大学 教授）
13:05〜13:30 報告①「個別避難計画と個人情報について」山崎 栄一（関西大学社会安全学部 教授）∟【講演資料】
13:30〜13:55 報告②「名簿情報の共有と条例、人材育成について」岡本 正（JILIS 上席研究員、銀座パートナーズ法律事務所 弁護士）∟【講演資料】
13:55〜14:20 報告③「安否不明者と死者の氏名公表と報道について」所澤 新一郎（共同通信 気象・災害取材チーム長）∟【講演資料】
14:20〜14:45 報告④「災害と個人情報の取扱いをめぐる諸論点」板倉 陽一郎（JILIS 理事、ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士）∟【講演資料】
14:45〜14:55 休憩
14:55〜16:00 パネルディスカッション「災害時と個人情報を巡る今後の展望、取組指針の事例を徹底検証する」コーディネーター：岡本 正パネリスト：山崎 栄一、板倉 陽一郎、所澤 新一郎
16:00 閉会
【講演】（市町村アカデミー）「自治体の個人情報保護と利活用ー地域における危機管理対策ー」[ 2023年5月29日 ]
2023年5月29日 公益財団法人全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）
専門実務課程「情報公開と個人情報１」（2023年5月25日—6月2日）
（講義）
岡本正：自治体の個人情報保護と利活用～地域における危機管理対策～
【講演】（日本FP協会/SG月島）「個人情報保護法の基礎とトピック～防災分野の個人情報取扱指針～」[ 2023年5月18日 ]
2023年5月18日 日本FP協会 スタディグループ「SG月島」
会場：中央区立環境情報センター
第1部
テーマ : 「個人情報保護法の基礎とトピック～防災分野の個人情報取扱指針～」
講師 : 岡本正／銀座パートナーズ法律事務所・弁護士・AFP
概要 : 改正個人情報保護法が施行され個人情報保護法制が一元化されたことを踏まえもう一度個人情報保護法の基礎の基礎を学ぶとともに、情報分野の最新トピックのひとつである国が策定した「防災分野の個人情報取扱指針」から事例を紹介する。
第2部
テーマ : 「サイバーリスクの脅威とセキュリティ対策」
講師 : 今辻俊郎
(株)ライフデザイン・ファクトリーCEO
概要 : 近年企業に対してのランサムウェアによるサイバー攻撃が増加し続けており、自社だけでなく取引先の情報漏洩リスク回避や個人情報保護の観点からもセキュリティ対策が必須になっています。今回はサイバー攻撃に遭った時に何をしなければならないか実際の事例を紹介しながら、その対策についてお話致します。
【講演】（下呂市社会福祉協議会）「「地域の災害対策と見守り活動における個人情報保護と利活用」」[ 2023年3月10日 ]
下呂市社会福祉協議会 個人情報保護法研修会（於：星雲会館）
講師：岡本正「地域の災害対策と見守り活動における個人情報保護と利活用」
下呂市社会福祉協議会の主催により、個人情報保護法の基礎、災害時の個人情報利活用、そして『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』による情報支援（=災害ケースマネジメントの視点）などをお話しました。民生児童委員の先生方、福祉委員長、見守り支援担当の皆様、行政区長様らが集合し、他の市内の協議会支部とも同時中継致しました。
【講演】（常総市）「避難行動要支援者制度における個人情報の取扱いについて」[ 2023年2月17日 ]
2023年2月17日 茨城県常総市にて災害と個人情報に関する研修を実施しました。ホール満員御礼。質疑応答も活発でした。周辺市町村からも行政担当者や研究者が駆けつけてくださいました。
（企画概要）
近年、全国的に災害による被害が多く発生しています。コロナ感染の拡大も懸念される中、避難行動要支援者対策は止めることなく進めていく必要がございます。
そのような中、個人情報の保護に関する法律が改正され、今後の避難行動要支援者名簿の提供や個別避難計画に係る個人情報の取扱いなどが変化していくものと思われます。
そこで、2月17日（金曜日）、「避難行動要支援者制度における個人情報の取扱いについて」をテーマに、避難行動要支援者対策講演会を開催します。
テ ー マ 「避難行動要支援者制度における個人情報の取扱いについて」
講 師 銀座パートナーズ法律事務所 弁護士 岡本 正 氏
開催日時 令和5年2月17日（金曜日） 午前10時00分～11時30分
開催場所 常総市生涯学習センター 多目的ホール
定 員 100名（先着順）
【講演】（デジタル・フォレンジック研究会）「災害と個人情報～郵便局居住者情報利用ほか最新動向～」[ 2022年12月6日 ]
デジタル・フォレンジック研究会
「第19回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2022 in TOKYO」
開催日：2022年12月5日～12月6日
会場：ホテルグランドヒル市ヶ谷
デジタル・フォレンジック研究会による「デジタル・フォレンジック・コミュニティ2022」が開催され、2日目の最後の企画となる『研究会2「個人情報の保護と利活用をめぐる現状と課題」』にてゲスト講演＆パネリストとして登壇致しました。
（講演概要）
講演：岡本正「災害と個人情報～郵便局居住者情報利用ほか最新動向～」
東日本大震災以降の復興政策の軌跡を追いかけてきた「災害復興法学」の観点から、災害時における安否不明者・行方不明者の氏名公表問題、救援のための郵便局保有の居住者情報の利活用、個人情報保護法制一元化を踏まえた避難行動支援者名簿の整備と事前共有のための条例策定の必要性、災害関連死に関する記録や審査情報を埋もれさせず将来の災害対策に活かすための提言など、災害対策や災害発生時における個人情報を巡る政策実務上の課題や最新動向について解説します。
【学会報告】（情報ネットワーク法学会）「災害分野 における個人情報保護法制一元化／第3分科会 地方公共団体における 個人情報保護法一元化への対応状況」[ 2022年12月3日 ]
情報ネットワーク法学会 第22回研究大会（於：九州大学医学部百年講堂）
第３分科会 12月3日（土）16:15-17:45
主催：個人情報保護法制研究会
テーマ：『2000個問題』を考える2022：地方公共団体における個人情報保護法一元化への対応状況
（登壇者及び報告概要）
2021年個人情報保護法改正は個人情報保護法制の官民一元化を行ったが，特に地方公共団体への影響が強い改正点として，地方公共団体の個人情報保護制度の実質的な一本化，大学・病院・研究機関等の規律移行法人（地方公共団体が設置したものを含む）の民間事業者規律への移行があるが，2023年4月の全面施行に向けて必ずしも準備状況は順調とはいえない。本分科会では，地方公共団体における個人情報保護う一元化への対応状況を概観し，条例改正，議会，災害，セキュリティという各論についても議論する。
鈴木正朝（新潟大学）：「個人情報保護法一元化と「個人情報」の定義」
板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所）：「個人情報保護条例改正に伴う論点」
湯淺墾道（明治大学）：「個人情報保護法一元化と地方議会」
岡本正（銀座パートナーズ事務所・岩手大学客員教授）「災害分野における個人情報保護法制一元化」
上原哲太郎（立命館大学）：「個人情報保護法一元化と地方公共団体の情報セキュリティ」
【寄稿】（自治実務セミナー）「令和5年個人情報保護法一元化と個人情報保護審議会を巡る条例対応～避難行動要支援者名簿の平時共有を後退させない政策法務」[ 2022年12月1日 ]
岡本正「令和5年個人情報保護法一元化と個人情報保護審議会を巡る条例対応～避難行動要支援者名簿の平時共有を後退させない政策法務」『自治実務セミナー』2022年12月号 34-39頁（自治体実務サポート・総務／緊急解説）第一法規
個人情報保護法一元化に対応する自治体の条例対応でも、見落としが多いと思われる、新個人情報保護法と災害対策基本法の一般法と特別法の関係性をふまえた政策実務のための解説論稿です。【緊急解説】ということで何とか年内発売の自治実務セミナーに原稿をねじ込むことができました。政府も遅まきながら今年の9月にようやく問題点に気が付いて内閣府・総務省（加えて実質的には個人情報保護委員会も）で通知を出しました。災害対策を止めないために自治体の現場は適切に対応いただきたいと思います。
【講演】（市町村アカデミー）「自治体の個人情報保護と利活用～地域における危機管理対策」[ 2022年5月25日 ]
公益財団法人全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所＜市町村アカデミー＞
専門実務過程『情報公開と個人情報保護』（日程：2022年5月23日～31日）
2022年5月25日 午前9時～12時
講師：岡本正
テーマ：自治体の個人情報保護と利活用～地域における危機管理対策
【講話】（浄土宗伊賀教区）「個人情報保護と共有のルール+被災したあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2022年3月27日 ]
2022年3月27日 浄土宗伊賀教区主催（於：開化寺）
人権同和推進研修会・普通講習会・布教研修会
普通講習会：岡本正「個人情報保護と共有のルール+被災したあなたを助けるお金とくらしの話」
【講演】（NPO日本ネットワークセキュリティ協会）「災害と個人情報～災害復興法学の視点で見る個人情報政策のこれから～」[ 2022年3月10日 ]
Network Security Forum 2022（NSF2022）~DX化された社会において、企業や組織はサイバーセキュリティの課題解決のためにどのような役割・責任を担うべきか~
（第1日目）2022年3月8日（火）13：00～17：00
（第2日目）2022年3月9日（水）13：00～17：00
（第3日目）2022年3月10日（木）12：55～17：05
主 催 NPO日本ネットワークセキュリティ協会
後 援 レジリエンス研究教育推進コンソーシアム
（開催概要）
新型コロナとの並走を余儀なくされ、人との接し方が徐々に変わりながらも、社会活動を維持することが求められる時代です。そのような中でIT化社会の有効性が認知され、ITの活用により経済発展と社会的課題の解決を両立させるデジタル社会「Society5.0」への社会変革が求められています。国もDX（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することを掲げ、デジタル庁を設立しました。DX化された社会環境において、その社会の安定性と信頼性を保証し、DXをスムーズに社会に浸透させるためには情報セキュリティは大変重要な役割を担うのではないかと考えます。
本シンポジウムはDXを推進するとともに、DX化された社会において、企業や組織はサイバーセキュリティの課題解決のためにどのような役割・責任を担うべきかをテーマとして開催します。
本シンポジウムは2022年3月8日火曜日から10日木曜日の三日間開催します。
第一日目は「セキュリティ強化のための人材育成と体制構築」をテーマに、「JAXAはやぶさ２プロジェクト」プロジェクトマネージャー津田 雄一氏を講師にお招きし、チーム作りについての講演をいただくほか、JNSAの活動の中から、若手人材の発掘・育成、人材のスキル可視化・流動化、セキュリティ対応組織の構築・強化に関する講演をいたします。あわせて、毎年開催しているJNSA賞の表彰式を執り行います。
第二日目は「官のデジタル化とセキュリティ対策」をテーマに、デジタル庁からデジタル庁の施策とセキュリティ対策についての講演をいただくほか、「官のデジタル化」「サイバーセキュリティの標準化」に関するパネルディスカッションを行います。
第三日目は「セキュリティの最新動向」をテーマに、パンデミック下にある現在の社会状況のような災害時の個人情報保護とサイバー犯罪の標的になったときの対策について取り上げます。また、最新のセキュリティ企業の取り組みについても紹介していきます。
（2022年3月10日 3日目・基調講演）
＜基調講演＞
「災害と個人情報～災害復興法学の視点で見る個人情報政策のこれから～」
岡本 正 氏（弁護士・博士（法学）銀座パートナーズ法律事務所｜岩手大学地域防災研究センター客員教授）
＜概要＞
東日本大震災をきっかけに誕生した「災害復興法学」の観点から、災害時における「個人情報の利活用」についてお話します。避難行動要支援者名簿を平時から活用するに際していかなる政策上の壁があるのか。災害時の安否確認や行方不明者の氏名公表を巡る国や自治体の対応は、なぜ未だに混沌としているのか。阪神・淡路大震災以降5000名に及ぶとされる災害関連死の事例情報を埋もれさせたままでよいのか。「災害と個人情報」を巡る公共政策と法務の課題と解決策についてともに考えて参りましょう。
【講演】（神奈川県／麻生区町会連合会）「町会・自治会活動の法律問題 ～個人情報保護法について～ 」[ 2022年1月13日 ]
2022年1月13日 麻生区町会連合会「町会長・自治会長会議」
講演：岡本正「町会・自治会活動の法律問題 ～個人情報保護法について～」
神奈川県「個人情報保護研修講師派遣業務」（政策局政策部情報公開広聴課）による講師派遣で個人情報保護法に関する講演をさせていただきました。
【学会】（情報ネットワーク法学会）「2021年個人情報保護法改正は2000個問題を終わらせるか？」[ 2021年11月28日 ]
情報ネットワーク法学会第２１回研究大会（オンライン）
第７分科会 11月28日（日）13:00-14:30
個人情報保護法制『2000個問題』を考える2021
『2021年個人情報保護法改正は2000個問題を終わらせるか？』
＜登壇者＞
鈴木正朝（新潟大学教授） ２０００個問題の現状
板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所 弁護士） ２０２１年個人情報保護法改正と医療・学術分野
湯淺墾道（明治大学 教授） 自治体個人情報保護制度の今後の課題
岡本正（銀座パートナーズ法律事務所・岩手大学客員教授） 災害と個人情報～個人情報保護法制一元化と災害対策基本法ダブル改正の課題
【寄稿】（次世代基盤政策研究所NOTE）「災害・感染症対策と個人情報を巡る最新論点（後編） ～新型コロナウイルス感染症自宅療養者の支援と個人情報～」[ 2021年10月13日 ]
岡本正「災害・感染症対策と個人情報を巡る最新論点（後編） ～新型コロナウイルス感染症自宅療養者の支援と個人情報～」一般社団法人次世代基盤政策研究所NOTE（2021年10月13日リリース）
一般社団法人次世代基盤政策研究所の上席研究員として、災害と個人情報、新型コロナウイルス感染症と個人情報に関する論稿をまとめ、研究所のNOTEに寄稿しました。前編・後編とあります。
【寄稿】（次世代基盤政策研究所NOTE）「災害・感染症対策と個人情報を巡る最新論点（前編） ～内閣府指針を活かして氏名公表タイムライン策定を～」[ 2021年10月6日 ]
岡本正「災害・感染症対策と個人情報を巡る最新論点（前編） ～内閣府指針を活かして氏名公表タイムライン策定を～」一般社団法人次世代基盤政策研究所NOTE（2021年10月5日リリース）
一般社団法人次世代基盤政策研究所の上席研究員として、災害と個人情報、新型コロナウイルス感染症と個人情報に関する論稿をまとめ、研究所のNOTEに寄稿しました。前編・後編とあります。
【識者談話】（共同通信）「災害不明者 公表検討を 「情報保護の例外」国が指針」[ 2021年10月3日 ]
2021年9月16日 共同通信配信 識者談話
北海道新聞をはじめ、2021年9月17日の各紙朝刊に掲載されました。内閣府（防災担当）が『災害時における安否不明者の氏名等の公表について 』（2021年9月16日）を公表したことを受けての識者談話です。
＞北海道新聞（2021年9月17日朝刊）「災害不明者 公表検討を 「情報保護の例外」国が指針」「災害時の個人情報の取扱いに詳しい岡本弁護士／効率的救助の不可欠」
【講演】（長野県生活協同組合連合会）「デジタル関連法と個人情報の学習会～私たちの暮らしにどう関わるのか？～」[ 2021年6月21日 ]
2021年6月21日 「デジタル関連法と個人情報の学習会～私たちの暮らしにどう関わるのか？～」
主催：長野県生活協同組合連合会 共催：長野県消費者団体連絡協議会・ながの消費者支援ネットワーク
講師：岡本正
長野県生活協同組合連合会よりご依頼をいただき「個人情報保護法の基礎知識」について学習セミナー講師を担当させていただきました。
【報告／パネル】（次世代基盤政策研究所）「災害レジリエンスのための個人データ利活用とその課題／不確実な中で多様に災害リスク情報を共有するということ」[ 2021年4月3日 ]
【開催要項】
日 時 2021年4月3日（土）13:00〜16:30
会 場 オンライン開催
主 催 一般社団法人 次世代基盤政策研究所（NFI）
共 催 一般社団法人 EpiNurse
【開催趣旨】
メインテーマ：
一般社団法人次世代基盤政策研究所（NFI、代表理事：
その結果、
このシンポジウムでは、多様な災害リスク社会の中で、
13:00
開会の挨拶 森田 朗 次世代基盤政策研究所（NFI） 代表理事
第1部：災害における様々課題
13:05〜13:25（20分）
災害多発時代に必要とされる基盤的政策
森田 朗 NFI代表理事
13:25〜13:45（20分）
災害レジリエンスのための個人データ利活用とその課題（
神原咲子 兵庫県立大学 地域ケア開発研究所 研究員
岡本正 弁護士 ＮＦＩ上席研究員
13:45〜14:05（20分）
災害時情報共有に向けたNFIからの5つの提言
加藤 尚徳 NFI理事
第2部：ポストコロナ時代の災害にむけた次世代基盤政策とは
14:05〜14:25（20分）
不確実な災害リスクとSociety 5.0
ショウ ラジブ
慶応義塾大学、政策・メディア研究科 教授
Co-chair, the United Nations, Asia Science Technology Academic Advisory Group
14:25〜15:50（20分）
地域防災における福祉、ジェンダー、多様性
浅野幸子
早稲田大学地域社会と危機管理研究所 招聘研究員
減災と男女共同参画 研修推進センター 共同代表
内閣府「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」
14:40～14：55（15分）
地域共生社会における防災の主流化に向けた取組み
西村 浩代 高知市防災対策部災害支援担当理事
15：00〜16：25（100分）
パネルディスカッション
テーマ：不確実な中で多様に災害リスク情報を共有するということ
司会：神原 咲子 高知県立大学教授
宮川祥子 （一社）IT DART/慶應義塾大学看護医療学部准教授
岡本 正 弁護士・NFI上席研究員
曽和具之 神戸芸術工科大学准教授
総括コメント
16:25 閉会の挨拶
森田 朗 NFI代表理事
【報告／パネル】（AI防災協議会）「報告：災害時における名簿及びアセスメント情報共有の課題／パネル：防災×AI の社会実装 –with/after コロナ時代に向けて-」[ 2021年3月22日 ]
理事を務める「AI防災協議会」の第2回シンポジウムを開催しました。岡本正は事例報告及びパネルディスカッションに登壇しました。多くの方にご参加、ご登壇いただきまして誠にありがとうございました。
（概 要）
第 2 回 AI 防災協議会シンポジウム
日 時：2021 年 3 月 22 日(月) 13:30-17:30
場 所：オンライン（Zoom ウェビナー）
参加費：無料
主 催：AI 防災協議会
（プログラム）
13:30-13:35 開会
13:35-13:45 開会挨拶
AI 防災協議会 顧問 林 春男
（国⽴研究開発法⼈ 防災科学技術研究所 理事⻑）
13:45-14:00 第一部 部会報告
1．データ利活用方法検討部会
主査 萩行 正嗣 （株式会社ウェザーニューズ）
2．利用ルール検討部会
主査 福島 直央 （⼀般財団法⼈ 情報法制研究所）
3．避難所データ等収集 TF
主査 東 宏樹 （LINE 株式会社）
14:00-14:30 第二部 基調講演
AI 防災協議会 顧問 喜連川 優
（大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国⽴情報学研究所 所⻑）
14:30-14:40 休憩
14:40-15:35 第三部 セッション①「企業の取組紹介と今後の展望」
1．「防災チャットボット SOCDA 2 月 13 日福島沖地震 南相馬市での活用事例報告」
株式会社ウェザーニューズ
防災チャットボットプロジェクトリーダー 萩行 正嗣
2．「【避難所運営効率化】デジタル技術を活用した避難所人数の計測
〜SOCDA との API 連携を目指した実証実験の報告〜」
損害保険ジャパン株式会社
企画開発部 課長代理 杉岡 俊明
トーヨーケム株式会社
情報・通信材営業本部 新システム営業課 課長 大里 耕太郎
3．「Twitter やユーザー投稿情報を用いた AI 緊急情報システムの自治体における活用と課題」
株式会社 JX 通信社
マーケティング・セールス局 公共担当 藤井 大輔
4．「AI による画像解析を活用した防災技術への応用と活用事例」
株式会社 Spectee
代表取締役 CEO 村上 建治郎
5．「ビジネスチャット同報を活用した発災時の緊急連絡／BCP 対応および
チャットボット連携による業務可用性拡張」
ワークスモバイルジャパン株式会社
地方創生 アーキテクトマネージャ 廣瀬 信行
6．「Yahoo!の位置情報を利用した災害時における課題解決」
ヤフー株式会社
メディア統括本部企画デザイン 2 本部企画デザイン 2 部企画 2 リーダー 堤 浩一朗
15:35-16:15 第四部 セッション②「自治体の事例紹介と今後の課題」
1．「神奈川県における SOCDA 実証実験について」
神奈川県 くらし安全防災局 防災部 災害対策課 富所 和章
2．「消防団における安否確認機能の活用」
神戸市消防局 警防部 消防団支援課 菊地 勝治
3．「コロナ禍における避難実例」
熊本市 政策局 危機管理防災総室 伊藤 暢章
4．「災害時における名簿及びアセスメント情報共有の課題」
AI 防災協議会 理事・弁護士 岡本 正
16:15-16:25 休憩
16:25-17:25 第五部 パネルディスカッション「防災×AI の社会実装 –with/after コロナ時代に向けて-」
＜モデレーター＞
AI 防災協議会 常務理事 臼田 裕一郎
（国⽴研究開発法⼈防災科学技術研究所 総合防災情報センター⻑）
＜パネリスト＞
AI 防災協議会 理事 岡本 正
理事 萩行 正嗣
理事代理 堤 浩一朗
国立研究開発法人 情報通信研究機構 耐災害 ICT 研究センター 大竹 清敬
伊丹市 総務部 危機管理室 宮崎 芳典
17:25-17:30 閉会挨拶
AI 防災協議会 常務理事 臼田 裕一郎
【分科会】（情報ネットワーク法学会）「 官民一元化・COVID-19対応を踏まえた2000個問題の再定位／情報ネットワーク法学会研究大会・第9分科会」[ 2020年11月29日 ]
情報ネットワーク法学会 第20回研究大会 （2020年11月28日（土）～29日（日）オンライン開催）
第9分科会 『官民一元化・COVID-19対応を踏まえた2000個問題の再定位』（個人情報保護研究会）
11 月 29 日（日）16:05-17:35
主査：藤村明子（NTTセキュアプラットフォーム研究所 主任研究員）
要旨：政府レベルでの個人情報保護法制の官民一元化については，2021年通常国会への法案提出を前提に，内閣官房「個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース」で議論が重ねられている。他方，地方公共団体の個人情報保護制度については，個人情報保護委員会「地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会」で議論がなされたが，取りまとめ等に至らず，前述TFにおいて年内議論とされた。2020年7月の「成長戦略フォローアップ案」「規制改革推進に関する答申」でも，「条例の法による一元化」に言及されており，地方公共団体の個人情報保護法制の縦割り状況，いわゆる2000個問題は最終局面に入っている。この間，COVID-19対応におけるCOCOAやHER-SYSといった技術的対応についての，厚生労働省と現場保健所の混乱も問題となった。本分科会では，官民一元化・COVID-19対応を踏まえた2000個問題の再定位を行う。
＜登壇者＞
・鈴木正朝（新潟大学教授）「2000個問題総括」
・板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所 弁護士，理研AIP客員主管研究員）「個人情報保護法制官民一元化の検討状況」
・湯淺墾道（情報セキュリティ大学院大学副学長）「COVID-19対応と2000個問題」
・岡本正（銀座パートナーズ法律事務所 弁護士）「災害法制と2000個問題，災害としてのCOVID-19」
【講演】（情報ネットワーク社会における「死」の再定義研究会）「災害と死者・行方不明者の情報～生きた証について考える～」[ 2020年9月17日 ]
2020年9月17日 科研費「情報ネットワーク社会における【死】の再定義」第5回研究会【講演】（市町村アカデミー）「自治体の個人情報保護と利活用～地域における危機管理対策～」[ 2020年8月26日 ]
公益財団法人全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）
専門実務課程「情報公開と個人情報保護」（2020年8月24日～8月28日）
2020年8月24日 9：00-12：00
研修講師：岡本正「自治体の個人情報保護と利活用～地域における危機管理対策～」
【パネル】（慶應義塾大学医学部／消費者庁）「高齢者の詐欺被害防止に向けた消費者安全確保地域協議会の活用と課題シンポジウム：高齢者の詐欺被害防止に向けた消費者安全確保地域協議会の活用と個人情報の課題について」[ 2020年8月18日 ]
2020年8月18日 「高齢者の詐欺被害防止に向けた消費者安全確保地域協議会の活用と課題」シンポジウム(WEB開催)
https://defrec.jp/2020/08/03/p-453
岡本正がパネリストとして登壇し、個人情報保護法制や政策推進の壁となる2000個問題（3000個問題）などについてお話をしました。個人情報保護法制に関する基礎的な理解を、民間企業、自治体政策担当者、そして市民が共通認識とすることが不可欠であり、研修が欠かせないことをお話しました。
【開催趣旨】
平成26年6月の消費者安全法改正により、高齢者、障がい者、認知症等により判断力が不十分となった者の消費者被害を防ぐため、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う「消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)」を設置できることが規定されました。
消費者安全確保地域協議会は、本年６月末現在276の自治体に設置され、徐々に取り組みが広がりつつありますが、設置ができていない自治体も多数あります。また、設置している自治体においても、消費者安全法に基づく個人情報の取り扱いに関しては慎重な対応がなされる場合が多く、見守りのための活用が必ずしも十分になされていないことがあります。
本シンポジウムは、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）の戦略的創造研究推進事業「安全な暮らしをつくる新しい公/私空間の構築研究開発領域」に採択された「高齢者の詐欺被害を防ぐしなやかな地域連携モデルの研究開発」プロジェクトの一貫として実施します。
同プロジェクトで実施した全国の消費者安全確保地域協議会に対する調査結果を共有するとともに、先進的な取り組みを行っている自治体や消費者庁との対話を通じて、高齢者見守りのためのあるべき姿、個人情報の共有に関する課題や、
消費者安全確保地域協議会の課題と今後に関して議論を深めたいと思います。
【日時】
2020年8月18日(火)13：00～16：00
【テーマ】
高齢者の詐欺被害防止に向けた消費者安全確保地域協議会の活用と個人情報の課題について
【プログラム】（敬称略）
■ 挨拶 <13:00-13:05>
渡部 諭 RISTEX 安全な暮らしをつくる新しい公／私空間の構築
「高齢者の詐欺被害 を防ぐしなやかな地域連携モデルの研究開発」プロジェクトリーダー（秋田県立大学 教授）
■ 挨拶 <13:05-13:15> 山田 肇 RISTEX 安全な暮らしをつくる新しい公／私空間の構築 領域総括
（東洋大学 名誉教授／ＮＰＯ法人情報通信政策フォーラム 理事長）
■ 講演
<13:15-13:35>
「消費者安全確保地域協議会と関連施策について」
成澤 優拓（消費者庁地方協力課 課長補佐）
<13:35-13:55>
「消費者安全確保地域協議会設置自治体に対する調査報告」
江口 洋子（慶應義塾大学医学部精神・神経科学教室 特任助教）
<13:55-14:15>
「自治体における取組と課題‐１」
鶴ヶ崎 徹（北海道環境生活部くらし安全局消費者安全課 課長）
<14:15-14:35>
「自治体における取組と課題‐2」
生水 裕美（滋賀県野洲市市民部 次長）
■ パネルディスカッション <14:40-15:55>
「高齢者の詐欺被害防止に向けた消費者安全確保地域協議会の活用と課題」
《パネリスト》成澤 優拓、鶴ヶ崎 徹、生水 裕美、岡本 正（銀座パートナーズ法律事務所 弁護士）
モデレーター 藤田 卓仙（慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室 特任講師)
■ 閉会挨拶 <15:55-16:00>藤田 卓仙
【主催】
慶應義塾大学医学部（RISTEX安全な暮らしをつくる新しい公／私空間の構築「高齢者の詐欺被害を防ぐしなやかな地域連携モデルの研究開発」プロジェクト研究分担）
【後援】
消費者庁
【協力】
世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター
【講演／パネル】（東京弁護士会）「災害と個人情報、プライバシー保護」[ 2020年7月20日 ]
2020年7月20日 東京弁護士会主催オンライン研究会「災害と個人情報、プライバシー保護」
岡本正が報告（講演）とパネルディスカッションにオンライン登壇しました。
（主催者案内文）
新型コロナウイルス感染症のパンデミックという災害に直面し、公共政策に疫学や人流等の統計情報が活用され、また医療情報利活用の必要性が広く認知されるようになっています。わが国でも感染者との接触確認アプリが公開され、行政のデジタル化推進の必要性も指摘されています。
また、公的給付や感染者情報集計の場面では、行政のデジタル化が遅れていると指摘され、マイナンバーと銀行口座情報の紐付け法案も検討されました。
他方、差別も発生しており、個人の人権を侵害しないよう慎重な配慮が求められます。 このような現在の社会状況を踏まえ、災害時の個人データ・医療情報の公益目的活用とプライバシー権保護の調整、監視社会を招かないための留意点等について、各分野に精通した複数の弁護士に講演いただき、災害時における情報の利活用について検討を深めたいと思います。
(1) 日 時 ２０２０年７月２０日（月）午前１０時～午前１１時３０分
(2) 開催方法 YouTubeライブ配信（限定公開、定員なし、事前申込不要、受講料無料）
(3) 講 師（パネリスト）
森田 明 弁護士（神奈川県弁護士会、日弁連情報問題対策委員会副委員長）
岡本 正 弁護士（第一東京弁護士会、日弁連災害復興支援委員会幹事）
水町雅子 弁護士（第二東京弁護士会、日弁連情報問題対策委員会委員）
井桁大介 弁護士（第二東京弁護士会、日弁連情報問題対策委員会委員）
進行役 東京弁護士会災害対策等委員会副委員長 紙子陽子
(4) 参加対象 弁護士
(5) 共 催 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、関東弁護士会連合会
【新聞コメント】（共同通信配信）「［表層・深層］被災３県災害住宅孤独死／個人情報の「壁」交流阻む／自治会「行政の協力 不可欠」／住み慣れた地離れ 孤立」[ 2020年3月11日 ]
共同通信（2020年3月10日配信）
「［表層・深層］被災３県災害住宅孤独死／個人情報の「壁」交流阻む／自治会「行政の協力 不可欠」／住み慣れた地離れ 孤立」
東日本大震災から9年となる2020年3月11日の地方各紙
（東京新聞、岩手日報、西日本新聞、山陽新聞、静岡新聞、徳島新聞、北陸新聞等）の各紙で大きく掲載されました。
「岩手大地域防災研究センター客員教授で、個人情報保護法制に詳しい岡本正弁護士は、「行政だけで見守りをするには限界がある。意欲ある自治会への情報提供は不可欠だ」と強調。「本人の同意が得られない場合でも、必要に応じて名簿を共有できる条例を策定するなど、真剣に模索する必要がある」と訴えている。」
【講演】（三鷹市）「災害対策・被災者支援のための個人情報保護と利活用の政策法務」[ 2020年2月21日 ]
2020年2月21日 三鷹市健康福祉部主催「三鷹市災害時避難行動要支援者支援事業研修会」（於：三鷹市教育センター）
講師：岡本正「災害対策・被災者支援のための個人情報保護と利活用の政策法務」
自主防災組織、町会・自治会、マンション管理組合、民生・児童委員の方々を対象として個人情報の取扱いに関する基本的な法制度の知識を学びました。また地域の見守り活動や災害対策のための自治体政策法務の手法についてお話をさせていただきました。
三鷹市では避難行動要支援者名簿を自主防災組織等と協定を結んで上で提供するなどの施策を行っています。今後、より効果的に名簿を活用するためには、平常時から漏れなく情報共有が実現するようになるよう、更なる政策法務が必要であることをお話させていただきました。
主体性をもって多くの方が「わがこと」として捉えて参加しており、質疑も大変活発となりました。
【講演】（伊賀市社会福祉協議会）「地域の見守り活動における個人情報保護と利活用の政策法務」[ 2020年2月4日 ]
2020年2月4日 社会福祉法人伊賀市社会福祉協議会主催「伊賀流支え合い地域づくり研修会」（於：阿山保健福祉センターホール）
講演：岡本正
「地域の見守り活動における個人情報保護と利活用の政策法務」
【講演】（神奈川県）「個人情報保護法制に関する基礎知識」[ 2020年1月27日 ]
神奈川県主催 出資団体等及び指定管理者の個人情報保護に関する研修会
日時 2020年1月27日（月）14時～16時
場所 横浜情報文化センター 6階 情文ホール
第1部 講演 「個人情報保護法制に関する基礎知識」岡本正
第2部 説明会 「情報公開モデル規程の改正について」神奈川県情報公開広聴課 下迫宏行
【講演】（神奈川県／平塚市地域包括ケア推進課）「個人情報保護法制の基礎知識」[ 2020年1月15日 ]
2020年1月15日 神奈川県個人情報保護法講師派遣事業派遣先：平塚市役所地域包括ケア推進課
場所：特別養護老人ホーム平塚富士白苑
神奈川県による個人情報保護法研修講師派遣事業として平塚市の地域包括ケアを担う地域包括支援センターの職員をはじめとする専門職（社会福祉士、精神福祉士、介護福祉士、看護師等）の皆様や行政職員の皆様へ向けて、個人情報保護法制の基礎について解説しました。
【学会】（情報ネットワーク法学会）「第4分科会：個人情報保護法制『2000個問題』を考える2019～自治体法務・災害対策・政策動向～」[ 2019年11月2日 ]
第19回 情報ネットワーク法学会研究大会
2019年11月2日～2019年11月3日（於：関西大学千里山キャンパス100年記念会館）
第4分科会（2019年11月2日 16時～17時30分）
個人情報保護法制『2000個問題』を考える2019～自治体法務・災害対策・政策動向～
（座長）
■岡本正（銀座パートナーズ法律事務所・弁護士・博士（法学））：行方不明者の氏名開示や要配慮者名簿の現状を考える
（パネリスト）
■鈴木正朝（新潟大学・教授／理化学研究所）：2000個問題と個人情報保護法の令和２年改正に向けて
■湯淺墾道（情報セキュリティ大学院大学・教授）：地方自治制度改正と個人情報保護
■板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所・弁護士／理化学研究所）：十分性認定といわゆる3年ごと見直しの議論における2000個問題
【講演】（伊那市社会福祉協議会／伊那市）「被災後を生き抜く知識の備え／地域で取り組む要配慮者支援」[ 2019年10月31日 ]
伊那市社会福祉協議会が主催する「災害時住民支え合いマップ研修会」にて岡本正が基調講演を行いました。災害時の個人情報の利活用を促す政策手法について解説し、自主防災組織の役員の皆様と地域で実施し、また行政とともに推進すべき政策が何かを確認し合いました。
また、台風19号があったことをうけ、『被災後を生き抜く』ための生活再建に関する法制度の知識を、過去の5万5千件以上のリーガル・ニーズや「災害復興法学」の実践をベースにお話ししました。
伊那市の自主防災組織連絡会は、長野県随一の連携力を誇っています。今回も180以上ある防災組織のうち130以上からご参加されるという高い参加率でした。
昼の部からあわせて、5時間近くにわたり、伊那市でしゃべり倒しました。
（開催概要）
１ 目的
平成26年に発生した長野県神城断層地震では、災害時住民支え合いマップによる情報共有が減災につながったことから、支え合いマップの作成・定期的な見直しが発災時に役立つものとして注目されました。
「防災は地域づくり」といわれ、地域のつながりが重要であることが再認識され、より支え合いマップの必要性が高まっています。
伊那市社会福祉協議会では、伊那市と連携し、支え合いマップ作りの推進に取り組んでいるところ、各地域において、区や常会が主体となり、作成が徐々に進められています。今回の研修は、日ごろからの備え、そして地域のつながりについて考えることを目的に開催します。
２ 日時
2019（令和元）年10月31日（木）午後6時30分～午後8時30分
３ 会場
伊那市防災コミュニティーセンター
４ 主催・後援
主催：社会福祉法人伊那市社会福祉協議会
後援：伊那市
５ 対象者
区役員、自主防災組織、地区・地域社協役員、民生委員、行政職員、メディアほか
７ プログラム
基調講演「被災後を生き抜く『知識の備え』／地域で取り組む要配慮者支援」
岡本正
教材として「被災後の生活再建のてびき」（東京法規出版）など活用
伊那市取り組み紹介
伊那市危機管理課防災係 小松剛
【講演】（神奈川県森林組合連合会／神奈川県）「個人情報保護法に関する基礎知識」[ 2019年10月28日 ]
2019年10月28日 神奈川県森林組合連合会 主催「コンプライアンス研修会」
岡本正「個人情報保護法に関する基礎知識」
神奈川県による個人情報保護法説明会事業。神奈川県森林組合連合会（神奈川県秦野市菖蒲）のオファーを受けて講師として派遣されました。
【講演】（神奈川県）「災害時や地域見守り活動時等における個人情報の取扱いについて」[ 2019年10月21日 ]
2019年10月21日 神奈川県 主催 令和元年度個人情報保護法研修会（於：横浜情報文化センター）
岡本正「災害時や地域見守り活動時等における個人情報の取扱いについて」
【新聞コメント】（共同通信）「避難者名、公表に前向き52％ 大災害時、首都圏の自治体調査」[ 2019年9月3日 ]
共同通信（2019年9月2日配信）「避難者名、公表に前向き52％ 大災害時、首都圏の自治体調査」にて、岡本正が有識者コメントを寄せました。2019年9月3日以降の地方紙各紙に記事が掲載されています。
岩手日報（2019年9月3日）では、1面にメイン記事「避難者名公表52%前向き 1都3県自治体災害対応アンケート」、2面総合面の関連特集記事のなかで「有益ならば公表を 災害時の個人情報の取り扱いに詳しい岡本正弁護士の話」が掲載されました。
【講演／パネル】（徳島弁護士会・徳島県社会福祉協議会）「災害と個人情報 利活用のための政策的課題／包括的・効果的な生活支援に繋げるための情報とは」[ 2019年7月2日 ]
「災害時における個人情報セミナー ：地域の特性・実情に応じた最適な災害支援に向けた情報の共有」
（趣旨）全国各地で自然災害が多発し、たくさんの住民が被災者となるなか、地域に暮らす要配慮者に加え、日頃は特別な配慮や支援を必要としない方にあっても、災害による急激な生活環境の変化による体調の悪化が予想されるため、早期の段階から、多様な専門職や支援団体、災害ボランティアセンター・地域福祉活動などの包括的な支援のネットワークによる迅速かつ的確な生活支援に繋げる必要がある。そのため、行政部門等で管理されている災害時要配慮者に関する情報や、把握した被災住民の状況を迅速かつ適切に関係機関で共有することが求められる。本セミナーは、行政担当者や各士業関係者、福祉関係者などが一堂に会し、災害時に必要となる個人情報の取り扱いや、それぞれの支援に必要な被災情報・支援情報、また包括的な支援のあり方などを共有することを目的に開催する。
（対象） 行政職員、弁護士、建築士、社協職員、福祉施設職員、民生委員・児童委員その他支援のために参加を希望する者
（主催）徳島弁護士会・社会福祉法人徳島県社会福祉協議会
（後援）徳島県、徳島県建築士会、徳島県民生委員児童委員協議会、徳島県市町村社協職員連絡会、徳島県社会福祉法人経営者協議会、徳島県老人福祉施設協議会、徳島県保育事業連合会
（日時）2019年7月2日 午後1時から午後4時
（場所）徳島グランヴィリオホテル
（プログラム）
13:00 ～ 13:10 開会・挨拶
13:10 ～ 14:40 基調講演「災害と個人情報 利活用のための政策的課題」 弁護士 岡本 正 氏
14:50 ～ 16:00 パネルディスカッション「包括的･効果的な生活支援に繋げるための情報とは」
コーディネーター ：特定非営利活動法人さくらネット代表理事 石井布紀子氏
報告者：山口県宇部市 IST・地域イノベーション推進グループサブリーダー 弘中秀治 氏、公益社団法人徳島県建築士会 会長 笠井義文 氏、弁護士 堀井秀知 氏
コメンテーター：弁護士 岡本 正 氏
【書籍】『認知症と情報 公私で支える高齢者の地域生活 第3巻』（勁草書房2019年・共著）[ 2019年6月21日 ]
岡本正「地域の見守り活動推進と政策法務の方向性」（藤田卓仙・小賀野晶一・成本迅 編『公私で支える高齢者の地域生活 第3巻 認知症と情報』第2章 地域での見守りとその課題―公の実践３ 57-69頁）（勁草書房 2019年6月）
（書籍情報）
勁草書房
2019年6月30日
240頁
（内容）
高齢者や認知症の人の生活を支援するために情報ができることは何か？能力の低下の程度を考慮し、そこで起きる生活上の問題を情報の視点から検討する。民法、医療、情報は何をすべきかについて、理論と実務の双方からアプローチし高齢社会の課題を解決する。
（目次）
推薦のことば
はしがき
序 章 臨床医療の実際─独居で身寄りのない80代女性（ケーススタディ）
認知症の人の地域生活を支えるための情報共有ルール
事例 独居で認知症を発症した80代女性
Ⅰ 受診前
Ⅱ 診断まで
Ⅲ 介護保険サービス利用と見守り
Ⅳ 医療との関わり
Ⅴ 認知症の進行と成年後見制度利用
Ⅵ 終末期の医療
Ⅶ 死後の事務
第1章 個人情報を守り，本人も守るための公と私
1 はじめに
2 個人情報保護法と高齢者に関する情報
3 個人情報保護法制と【ケーススタディ】
4 将来に向けた仕組みと課題
5 おわりに
第2章 地域での見守りとその課題─公の実践
1 認知症高齢者の捜索・情報伝達訓練の取組み
2 地域住民が高齢者を見守る情報基盤づくりとその課題
3 地域の見守り活動推進と政策法務の方向性
4 児童虐待防止のための情報共有と自治体条例
第3章 本人の意思・自律を大切にした情報の取扱いに向けて─私の取組み
1 医療と介護の連携─ICT利活用とその課題
2 民間企業の見守りサービスと情報共有の課題
3 情報の活用とセキュリティ
第4章 お金の面での見守り
1 銀行の現場の実際
2 認知症になった場合の財産管理に対する備え
3 認知症による能力低下が経済に与える影響
第5章 これからの情報のありかた
1 個人が本人のデータを運用するということ
2 生活支援のためのFintechの可能性と課題
3 海外事例を地域に輸入するためには
4 意思決定サポートシステムの未来
5 民法と情報─公私で支えるシステムの条件事項索引
執筆者紹介
【講演】（情報法制研究所／情報法制学会）「災害と個人情報～利活用のための政策的課題」[ 2019年5月18日 ]
2019年5月18日 「第6回情報法セミナー IN 京都」
一般財団法人情報法制研究所（JILIS）・情報法制学会（ALIS）共催
会場：京都大学法学部（吉田キャンパス）法経本館
（プログラム概要）
「チャットボットを活用した災害時の情報収集とそれに伴う行政上の課題について」【講演資料】
福島 直央氏(LINE株式会社 公共政策室室長)
「災害と個人情報～利活用のための政策的課題～」【講演資料】
岡本 正先生（銀座パートナーズ法律事務所 弁護士）
「インターネット上の海賊版対策と著作権法」【講演資料】
前田 健先生（神戸大学大学院法学研究科 准教授）
【コメント】（共同通信社）「法改正、難題積み残し＝規制対象拡大踏み込まず」[ 2019年4月26日 ]
共同通信社（2019年4月26日配信）「（個人情報保護法）法改正、難題積み残し＝規制対象拡大踏み込まず」
「…一つ目の大きな課題は個人情報保護法制のいわゆる「２千個問題」
岡本正が、個人情報保護委員会による「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理案」の公表及びパブリックコメントの開始を受けて共同通信社の取材にコメントをしました。
神戸新聞（2019年4月26日朝刊）「個人情報保護法改正 難題積み残し／管轄バラバラ 定義不一致／『忘れられる権利』に賛否」
信濃毎日新聞（2019年4月26日朝刊）「『2000個問題』『忘れられる権利』難題」
など各紙の関連記事として掲載されました。
【講演／パネル】（全国地域情報化推進協会）「災害時における個人情報の利活用～大規模災害にみる自治体政策法務のポイント～／備災：災害対応にむけて今取り組むべきこと」[ 2019年3月15日 ]
2019年3月15日 一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC・アプリック）主催「APPLICフォーラム2019」（於：全国町村会館ホール）
開会・来賓挨拶 利根川一（APPLIC理事長）、安藤英作（総務省総括審議官）
委員会報告 標準推進委員会
特別講演 岡本正 銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士（法学）
「災害時における個人情報の利活用～大規模災害にみる自治体政策法務のポイント～」
基調講演 吉田正彦
「Society 5.0時代の地方～Lアラートの推進等総務省の防災関連の取組を中心に～」
パネルディスカッション
コーディネータ：松田昇剛（総務省情報流通行政局地方情報化推進室長）
パネラー：岡本正、山口真吾（慶應義塾大学・総務省）、大武喜勝（内閣府防災担当）、宮崎昌美（狭山市）、伊藤文徳（会津若松市）、落合謙次（宮崎県）
【新聞コメント】（中國新聞）「【いのちを守る 検証 西日本豪雨】備えはいま＜2＞要支援者」[ 2019年2月7日 ]
中國新聞（2019年2月7日朝刊）「【いのちを守る 検証 西日本豪雨】備えはいま＜2＞要支援者」」において、取材協力し、有識者コメントが掲載されました。
＞「名簿の情報共有の在り方は、各市町村に委ねられている。「市町村から情報を受けても、どう扱えばいいか不安を感じる住民もいるだろう。」と慶応大で災害復興法学を教える岡本正弁護士。避難を支援する最前線に立つ地域住民をサポートする態勢が不十分と指摘する。
障害者やお年寄りたち「災害弱者」の避難の遅れは、おおきな災害が起きるたびクローズアップされてきた。岡本弁護士は強調する。「要支援者の個人情報は、災害前から共有されてこそ効果的な支援ができる。命を守るための個人情報の生かし方を行政も住民も知る必要がある」」
【講演】（横浜市社会福祉協議会）「個人情報の取扱い：改正個人情報保護法の概要と対応の基礎」[ 2019年1月18日 ]
2019年1月18日 社会福祉法人 横浜市社会福祉協議会 個人情報保護法に関する研修会（於：横浜市健康総合福祉センターホール）
講師：岡本正「個人情報の取扱い：改正個人情報保護法の概要と対応の基礎」
神奈川県による個人情報保護研修講師派遣事業に基づき、横浜市社会福祉協議会にて個人情報保護法に関する研修講師を担当しました。100名余りの方がご参加いただき、質疑も活発に交わすことができました。
【講演】（栃木県）「個人情報利活用のための自治体政策法務 安否情報・行方不明情報・名簿情報・被災者台帳のおさえるべきポイント」[ 2018年12月19日 ]
2018年12月19日 栃木県（保健福祉部）主催「平成30年度避難行動要支援者個別支援に関する研修会」
基調講演：岡本正「個人情報活用のための自治体政策法務 安否情報・行方不明情報・名簿情報・被災者台帳のおさえるべきポイント」
栃木県主催により、栃木県下の市町の担当者、社会福祉協議会、県庁職員らへ「災害と個人情報」に関する政策上の課題とその解決手法についての講演をしました。講演後、参加者らが避難行動要支援者の「個別支援計画」の策定に関するグループ別意見交換を実施し、グループ別の発表も行われました。岡本正がグループ別発表へのコメント・講評を行いまいた。各グループから実務の現場の悩みを直接ぶつけていただきました。
【学会報告】（情報ネットワーク法学会）「第5分科会：個人情報保護法制2000個問題を考える」[ 2018年12月8日 ]
情報ネットワーク法学会第18回研究大会 2018年12月8日-9日（於：立正大学品川キャンパス）
2018年1月8日 第5分科会「個人情報保護法制2000個問題を考える」
主査：岡本正（弁護士 銀座パートナーズ法律事務所）
鈴木正朝（新潟大学教授/理研AIP）
湯淺墾道（情報セキュリティ大学院大学）
板倉陽一郎（弁護士 ひかり総合法律事務所／理研AIP／立正大学非常勤講師）
【講演】（地域科学研究会）「安否確認、名簿情報、被災者台帳活用の先駆事例と自治体の個人情報利活用の政策法務」[ 2018年12月3日 ]
2018年12月3日 地域科学研究会 主催研修会＜まちづくり行政・シリーズ106＞ 大災害時の災害弱者・被災者「情報」の共有と活用
「個人情報の壁」を乗り越え、住民の安全・安心を支える避難情報と避難行動を―大災害時の災害弱者・被災者「情報」の共有と活用～プライバシー保護と個人情報利活用のルール化／「利用」と「保護」の自治体政策法務～
（登壇者）
■〔関谷直也氏〕災害時の新しい情報伝達手段と活用条件、避難のためのメディアの利用
■〔宇賀克也氏〕市区町村の災害時の個人情報の利用と保護―避難行動要支援者名簿の利用・提供
■〔岡本正氏〕安否確認、名簿情報、被災者台帳活用の先駆事例と自治体の個人情報利活用の政策法務
■〔根石憲司氏・岡山県〕2018年7月豪雨災害―行方不明者等の氏名公表の実施と反応／氏名公表のルール化、避難行動対策
【メディア】（中國新聞）「いのちを守る 検証西日本豪雨：災害時個人情報扱い問う 専門家『国がルールを』情報共有の重要性強調」[ 2018年11月22日 ]
中國新聞（2018年11月22日）いのちを守る 検証西日本豪雨：災害時個人情報扱い問う 専門家『国がルールを』情報共有の重要性強調」
11月21日の広島弁護士会主催のシンポジウムで岡本正が基調講演とパネルディスカッションに登壇しました。災害時の情報利活用、士業連携、災害時の支援情報伝達の課題と克服の知恵などについて語り合いました。中國新聞にて大きく取り上げていただきました。
【告知記事】（中国新聞）「学ぶ。西日本豪雨から明日へ／大災害 個人情報は 弁護士会が21日シンポ」[ 2018年11月18日 ]
中国新聞（2018年1月18日）「学ぶ。西日本豪雨から明日へ／大災害 個人情報は 弁護士会が21日シンポ」
広島弁護士会主催のシンポジウム「一歩進んだ、被災者支援」（2018年11月21日開催）の告知記事が中国新聞に掲載されました。
＞慶応大で災害復興法学を教える岡本正弁護士（第一東京弁護士会）たちが基調講演。岡本弁護士は、災害弱者の情報が支援者側と共有されなかったり、安否情報の公開が遅れたりする問題点を指摘し、対策を考える。パネルディスカッションでは、法律と福祉の専門家、行政、民間団体がより連携を深めるために話し合う。
【講演】（神奈川県）「一問一答で考える 個人情報の取扱いのポイント」[ 2018年10月17日 ]
2018年10月17日 神奈川県主催 平成30年度個人情報保護法研修会（於：海老名市文化会館）
講師：岡本正「一問一答で考える 個人情報の取扱いのポイント」
【講演】（横浜市PTA連絡協議会）「改正個人情報保護法の概説 施行後の事業者対応の基礎」[ 2018年10月16日 ]
2018年10月16日 横浜市PTA連絡協議会（於:横浜市市民文化会館関内ホール）
岡本正「改正個人情報保護法の概説 施行後の事業者対応の基礎」
横浜市立の小学校・中学校・高校・特別支援学校は509校。そのうち400校以上のPTA会長の皆様がご参加いただく大変な盛会となりました。
「PTAよこはま」（第163号）に講演の様子が掲載されています。
【講演】（日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会）「災害と個人情報分野における法政策的課題」[ 2018年9月12日 ]
2018年9月12日 一般社団法人日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP）「災害時における情報共有・連携のあり方研究会」（委員長 河内山哲朗 前松下政経塾塾長）
話題提供・講演 岡本正「災害と個人情報分野における法政策的課題」
【講演】（神奈川県）「平成30年度個人情報保護法研修会：一問一答で考える個人情報の取扱いのポイント」[ 2018年9月3日 ]
2018年9月3日 神奈川県主催 平成30年度個人情報保護法研修会（於：横浜市情報文化センター情文ホール）
講師：岡本正「一問一答で考える個人情報の取扱いのポイント」
【講演】（高知市自主防災組織連絡協議会／高知市）「地域防災力向上への一歩～避難行動要支援者対策における個人情報の取り扱いについて学ぶ」[ 2018年8月25日 ]
2018年8月25日 高知市自主防災組織連絡協議会主催 高知市後援
高知市 南ブロック防災勉強会（於：南部健康福祉センター）
講師：岡本正「地域防災力向上への一歩～避難行動要支援者対策における個人情報の取り扱いについて学ぶ」
災害対策基本法に基づき平常時からの共有が推奨される「避難行動要支援者名簿」について、自治会・町会における個人情報の取扱・管理について解説するとともに、地域における災害対策・避難支援における個人情報の共有政策について解説しました。
【講演】（高知市自主防災組織連絡協議会／高知市）「地域防災力向上への一歩～避難行動要支援者対策における個人情報の取り扱いについて学ぶ」[ 2018年8月25日 ]
2018年8月25日 高知市自主防災組織連絡協議会主催 高知市後援
高知市 北ブロック防災勉強会（於：保健福祉センター）
講師：岡本正「地域防災力向上への一歩～避難行動要支援者対策における個人情報の取り扱いについて学ぶ」
災害対策基本法に基づき平常時からの共有が推奨される「避難行動要支援者名簿」について、自治会・町会における個人情報の取扱・管理について解説するとともに、地域における災害対策・避難支援における個人情報の共有政策について解説しました。
【新聞掲載】（高知新聞）「災害時個人情報扱い学ぶ 高知市『ミス防止でリスク減』」[ 2018年8月25日 ]
高知新聞（2018年8月24日）「災害時個人情報扱い学ぶ 高知市 『ミス防止でリスク減』」
岡本正が講師を務めた、高知市自主防災組織連絡協議会主催（高知市後援）の個人情報保護法に関する勉強会の様子が高知新聞の記事になりました。高知市4か所で開催。記事は第1回目の西ブロックでの講演の際のものです。
【講演】（高知市自主防災組織連絡協議会／高知市）「地域防災力向上への一歩～避難行動要支援者対策における個人情報の取り扱いについて学ぶ」[ 2018年8月24日 ]
2018年8月24日 高知市自主防災組織連絡協議会主催 高知市後援
高知市 東ブロック防災勉強会（於：東部健康福祉センター）
講師：岡本正「地域防災力向上への一歩～避難行動要支援者対策における個人情報の取り扱いについて学ぶ」
災害対策基本法に基づき平常時からの共有が推奨される「避難行動要支援者名簿」について、自治会・町会における個人情報の取扱・管理について解説するとともに、地域における災害対策・避難支援における個人情報の共有政策について解説しました。
【講演】（高知市自主防災組織連絡協議会／高知市）「地域防災力向上への一歩～避難行動要支援者対策における個人情報の取り扱いについて学ぶ」[ 2018年8月24日 ]
2018年8月24日 高知市自主防災組織連絡協議会主催 高知市後援
高知市 西ブロック防災勉強会（於：高知市障害者福祉センター）
講師：岡本正「地域防災力向上への一歩～避難行動要支援者対策における個人情報の取り扱いについて学ぶ」
災害対策基本法に基づき平常時からの共有が推奨される「避難行動要支援者名簿」について、自治会・町会における個人情報の取扱・管理について解説するとともに、地域における災害対策・避難支援における個人情報の共有政策について解説しました。
【新聞コメント】（岩手日報）「不明者公表進まず 西日本豪雨被災地／自治体対応割れる 合意形成と基準急務／あなたの証し ルールの策定を義務付けるべき」[ 2018年7月15日 ]
岩手日報（2018年7月15日 第1面）「不明者公表進まず 西日本豪雨被災地／自治体対応割れる 合意形成と基準急務／あなたの証し ルールの策定を義務付けるべき」
平成30年7月豪雨における捜索中の行方不明者の氏名公表を巡る各自治体の対応につて、岡本正のコメントが岩手日報の第1面に掲載されました。
ルールの策定を義務付けるべき
東日本大震災を機に「災害復興法学」を創設した岡本正弁護士の話：各自治体の個人情報保護条例が定める保護や開示のルールは最終的に個人の命や権利を保護するためにある。救援救護の資源を捜索が必要な方に振り分けるために公表をちゅうちょすべきではない。災害後にケース・バイ・ケースで氏名公表の時期や範囲を判断することは困難だ。各自治体で起こり得る災害を想定し、氏名公表のタイムラインを策定していくことが不可欠。国は災害対策基本法を改正するなどし、行方不明者の命を救うことができる時間を考慮しながら、氏名公表ルールの策定を義務付けるなどの措置を検討すべきだ。
【講演】（伊勢原市自治会連合会）「個人情報保護法の概要と対応の基礎 自治会における個人情報の取扱いについて」[ 2018年7月4日 ]
2018年7月4日 伊勢原市自治会連合会 平成30年度自治会長研修会にて、岡本正が講演をしました。市内の全自治会の自治会長や役員約250名にご参加いただきました。
岡本正「個人情報保護法の概要と対応の基礎 自治会における個人情報の取扱いについて」
【講演】（綾瀬市自治会長連絡協議会）「個人情報保護法の概要と対応の基礎 自治会における個人情報の取扱い」[ 2018年6月16日 ]
2018年6月16日 綾瀬市自治会長連絡協議会「平成３０年度綾瀬市自治会役員合同研修会」（於：綾瀬市役所）
岡本正「個人情報保護法の概要と対応の基礎 自治会における個人情報の取扱い」
神奈川県による個人情報保護研修講師派遣業務として神奈川県綾瀬市の各地域の自治会長向けに研修を実施しました。来賓として古塩政由・綾瀬市長、副市長、教育長にもお越しいただきました。170名の方が熱心に聴講くださり、質疑も活発に行われました。
【講演／パネル】（東京大学大学院情報理工学系研究科）「情報法制分野発表／災害対策と個人情報保護法制の課題 政策法務におけるリーガルリテラシー 災害と個人情報のケースから」[ 2018年3月15日 ]
2018年3月15日 東京大学 大学院情報理工学系研究科主催 シンポジウム「法律、マネジメント、技術の協力による情報セキュリティの実現 －方向性と問題点－」に岡本正が登壇しました。
講演 岡本正：『災害対策と個人情報保護法制の課題 政策法務におけるリーガルリテラシー 災害と個人情報のケースから』。
公益財団法人 セコム科学技術振興財団研究助成「情報法学・マネジメント論と侵入防止技術の融合による超セキュア情報システム」
後援： 理化学研究所 革新知能統合研究センター（AIP）、一般社団法人日本情報システム・ユーザ協会（JUAS）、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）、一般財団法人情報法制研究所（JILIS）、情報法制学会（ALIS）
（プログラム概要）
■招待講演 「サイバー攻撃の今後と対応策」
・佐々木 良一（東京電機大学教授・会計検査院最高情報セキュリティアドバイザー）
■技術分野発表
・坂井 修一（東京大学教授） 導入
・入江 英嗣（東京大学准教授）SharkcageとSWIFT
■ご挨拶 総務省関東総合通信局長 関 啓一郞
■情報法制分野発表
「国内外の越境データ問題とナショナルセキュリティ、学術研究、産業振興〜個人情報保護法制を中心に」
・鈴木 正朝（新潟大学教授、理研AIP、情報法制研究所理事長）
・板倉 陽一郎（ひかり総合法律事務所 弁護士、理研AIP）
・岡本 正（銀座パートナーズ法律事務所 弁護士）
・加藤 尚徳（KDDI総合研究所）
■マネジメント分野発表
・奥村 裕一（東京大学） 導入
・銭谷 謙吾（東京大学） 成果発表
・満塩 尚史（経済産業省CIO補佐官）
・三角 育生（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター副センター長 内閣審議官）
■パネルディスカッション
・司会：坂井 修一（東京大学）
・パネリスト：入江 英嗣（東京大学）、岡本 正（弁護士）、奥村 裕一（東京大学）、加藤 尚典（KDDI総合研究所）、鈴木 正朝（新潟大学、理研AIP）、銭谷 謙吾（東京大学）、三角 育生（内閣官房）、満塩 尚史（経済産業省）
【報告／パネル】（科学技術振興機構JST・RISTEX）「社会的弱者を支える個人情報の活用～新しい制度の可能性／災害時における個人情報の活用」[ 2018年3月12日 ]
2018年3月12日 独立行政法人科学技術振興機構（JST） RISTEX（社会技術研究開発センター）の「安全な暮らしをつくる新しい公／私空間の構築 研究開発領域」によるシンポジウム『社会的弱者を支える個人情報の活用～新しい制度の可能性』に、岡本正が登壇しました。
（概要・プログラム）
■趣旨
地域には様々な問題を抱えて生活している人がいます。こうした人が周囲から孤立すると、ときに虐待やドメスティックバイオレンスなどの痛ましい事態が生じる恐れがあります。自治体やNPOなどが支援を行うには個人情報の活用が欠かせません。
しかし、個人情報保護法は、特にSOSを出すことが難しい認知症や障害等を抱える人、子どもなどの社会的弱者の同意について明示していません。一方で、こうした人々の意思決定を補う成年後見制度の利用者数は約20万人（平成28年12月時点）と、潜在的なニーズにまだまだ追いついていません。現場は、代諾者の選定、同意の取得方法、あるいは第三者提供の例外規定の適用など、時に難しい判断を迫られながら支援にあたっています。本シンポジウムでは、個人情報の活用に際しての同意に焦点を当てて、個人情報を活用して安全な暮らしをつくる方策を検討していきます。
■プログラム
開会･イントロダクション～公私空間で起きていること
―子どもの同意にかかわる問題 山田 肇（領域総括／情報通信政策フォーラム）
―高齢者の同意にかかわる問題 藤田 卓仙（名古屋大学・慶應義塾大学）
講演 個人情報保護法と代理人の同意 手塚 悟（慶應義塾大学）
講演 安全な暮らしをつくるための新たな制度の可能性について 横野 恵（早稲田大学）
話題提供
―個人情報保護法制2000個問題 鈴木 正朝（新潟大学）
―災害時における個人情報の活用 岡本 正（銀座パートナーズ法律事務所）
―個人情報活用に向けた情報基盤の在り方 松本 泰（領域アドバイザー／セコムIS研究所）
【職員研修】（立教女学院）「改正個人情報保護法の概要と対応の基礎 学校法人における個人情報の取扱い」[ 2018年2月20日 ]
2018年2月20日 立教女学院 2017年度 第2回職員研修会
講師：岡本正「改正個人情報保護法の概要と対応の基礎 学校法人における個人情報の取扱い」
【講演】（川崎市ＰＴＡ連絡協議会）「改正個人情報保護法の概要と対応の基礎 ＰＴＡと個人情報の取扱い」[ 2018年2月2日 ]
2018年2月2日 川崎市ＰＴＡ連絡協議会研修会
岡本正「改正個人情報保護法の概要と対応の基礎 ＰＴＡと個人情報の取扱い」
【講演】（沖縄県）「避難行動要支援者名簿の利活用と個人情報の取扱い」[ 2018年1月18日 ]
2018年1月18日 沖縄県子ども生活福祉部「平成29年度沖縄県災害時要支援者避難計画推進事業・災害時要配慮者避難計画推進セミナー」（於：沖縄県庁本庁講堂）
基調講演：岡本正「避難行動要支援者名簿の利活用と個人情報の取扱い」
沖縄県取組報告：沖縄県市町村の整備状況と沖縄県の取組み
浦添市報告：避難行動要支援者支援計画 現状と課題について
【企業研修】（有限会社ツバサ電工様／安全研修）「改正個人情報保護法の基礎対応」[ 2018年1月12日 ]
2018年1月12日 有限会社ツバサ電工様主催「低圧単独計器失効替工事従事者・安全研修および工事品質関係訓練」（於：横浜市開港記念会館）において、職員様、電力会社等をはじめとする関連会社様の職員様へ、個人情報保護法改正に伴う基礎と実務対応について研修を実施しました。
特別講師：岡本正「改正個人情報保護法の基礎対応」
【講演】（一般社団法人横浜市造園協会／横浜市グリーン事業協同組合）「改正個人情報保護法の概説 施行後の事業者対応の基礎」[ 2017年11月30日 ]
2017年11月30日 一般社団法人横浜市造園協会・横浜市グリーン事業協同組合 主催 個人情報保護制度研修会
講師：岡本正「改正個人情報保護法の概説 施行後の事業者対応の基礎」
神奈川県による事業者向け個人情報保護制度に関する講師派遣事業として登壇しました。
【講演】（神奈川県）「改正個人情報保護法―新たに適用対象となった小規模事業者・自治会・ＰＴＡ等が注意すべきこと―」[ 2017年8月31日 ]
2017年8月31日 神奈川県「個人情報保護に係る事業者研修会」（於：横浜市教育会館）
講演講師：岡本正「改正個人情報保護法―新たに適用対象となった小規模事業者・自治会・ＰＴＡ等が注意すべきこと―」
【講演】（横浜市西区）「改正個人情報保護法と地域の見守り活動」[ 2017年8月28日 ]
2017年８月28日 横浜市西区主催「西区ふれあい福祉推進事業研修会」（於：横浜市西区役所）
講演講師：岡本正「改正個人情報保護法と地域の見守り活動」
説明会：西区福祉保健事業企画担当「改正個人情報保護法への対応（ふれあい会個人情報取扱ルール）」
【講演】（神奈川県美容業生活衛生同業組合）「改正個人情報保護法の概説 施行後の事業者対応の基礎」[ 2017年7月25日 ]
2017年7月25日 神奈川県美容業生活衛生同業組合主催勉強会（於:横浜市技能文化会館）
岡本正「改正個人情報保護法の概説 施行後の事業者対応の基礎」
【講演】（横浜市旭区社会福祉協議会）「改正個人情報保護法と地域の福祉活動」[ 2017年6月22日 ]
2017年6月22日 横浜市旭区社会福祉協議会において改正個人情報保護法に関する講演を実施しました。地域組織における改正個人情報保護法のチェックポイントや、見守り活動への利活用方法などについてお話をしました。
岡本正「改正個人情報保護法と地域の福祉活動」（於：旭区社会福祉協議会・ぱれっと旭）
【講演】（神奈川県社会保険労務士会）「改正個人情報保護法の概説 施行後対応の基礎」[ 2017年6月5日 ]
2017年6月5日 神奈川県社会保険労務士会・厚木支部（神奈川県個人情報保護研修講師派遣事業）／岡本正「改正個人情報保護法の概説 施行後対応の基礎」
【講演】（MALCA 一般社団法人マンションライフ継続支援協会）「マンションにおける災害復興法学のすすめ～マンションでこそ効果と強みを発揮する、災害後の生活再建の知識の備え～」[ 2017年4月25日 ]
2017年4月25日 一般社団法人マンションライフ継続支援協会（MALCA）主催「第19回MLCP（マンション生活継続計画）検討会」において、岡本正が講師を務めました。
岡本正「マンションにおける災害復興法学のすすめ ～マンションでこそ効果と強みを発揮する、災害後の生活再建の知識の備え～」
【提言書】一般社団法人生命保険協会「高齢者に配慮した取組みの推進に関する提言書―「マイナンバー制度の民間利活用」への提言―」（平成29年4月21日公表）[ 2017年4月21日 ]
2017年4月21日、一般社団法人生命保険協会は、「高齢者に配慮した取組みの推進に関する提言書―「マイナンバー制度の民間利活用」への提言―」を公表しました。
岡本正は、当該提言に関わる2017年1月のマイナンバー利活用シンポジウムへの登壇や、当該提言書の作成全般に協力させていただきました。提言書においては、岡本正からの有識者意見として、生命保険会社の公的役割、個人情報保護と利活用に関する国民的理解の産学官における促進、マイナンバーによる所在調査・存命調査の効率化等が掲載されています（提言書31頁「有識者からのご意見」）。
【新聞コメント】（岩手日報）「2017年大型企画 あなたの証し 匿名社会と防災」「第4部 実名の価値 (4)実名の価値 (4)公表基準の検討 要配慮者へ対策課題」[ 2017年4月11日 ]
岩手日報（2017年4月11日）「2017年大型企画 あなたの証し 匿名社会と防災」「第4部 実名の価値 (4)公表基準の検討 要配慮者へ対策課題」において岡本正のコメントが掲載されました。／「 震災を機に「災害復興法学」を創設し、防災士の資格も持つ岡本正弁護士（第一東京弁護士会所属）は「備えていたことしか緊急時にはできないことは過去の災害が証明している。基準作りは好ましい方向性だ」と取り組みを評価する。その上で、「人命救助のために何を優先すべきかを考えれば、ルールの有無にかかわらず、個人情報の利活用が不可欠な場面には開示や提供をちゅうちょすべきではない」と強調する。」
※「あなたの証し 匿名社会と防災」＞本県に甚大な被害をもたらした台風１０号豪雨。災害では安否情報を伝えることが重要になるが、県は行方不明者について「家族の同意がない」として２人の氏名を公表していない。その背景に何があったのか。行方不明者家族が抱える悲嘆や思いを伝える。遺族に負担を強いるメディアスクラム（集団的過熱取材）にも迫り、災害時の情報発信の在り方を探る。
【講演】（豊島区／池袋駅周辺混乱防止対策協議）「帰宅困難者の安全を繋ぐ 一時滞在施設開設と事業者の責務 ～安全配慮義務の視点とＢＣＰ・防災啓発研修のポイント～」[ 2017年3月9日 ]
2017年3月9日「平成２８年度第４回池袋駅周辺混乱防止対策協議会」（於：豊島区役所）／講演：東京都一時滞在施設開設アドバイザー・一般社団法人地域防災支援協会防災アドバイザー・岡本正「帰宅困難者の安全を繋ぐ 一時滞在施設開設と事業者の責務 ～安全配慮義務の視点とＢＣＰ・防災啓発研修のポイント～」
【取材記事】（産経新聞）「生保協会 マイナンバー制度利活用を提言 高齢加入者の安否確認」[ 2017年2月27日 ]
産経新聞（2017年2月27日）「高齢加入者の安否確認 生保協会 マイナンバー制度利活用を提言 」。岡本正が2017年1月19日に登壇した生命保険協会シンポジウムの様子が産経新聞に掲載されました。
【講演】（新潟市東区社会福祉協議会・新潟市健康福祉課）「個人情報保護法制の正しい理解について 個人情報の保護と利活用」[ 2017年2月25日 ]
2017年2月25日 新潟市東区社会福祉協議会 主催・新潟市健康福祉課 共催「第7回 東区地域福祉推進フォーラム」（新潟市東区プラザ）
講演会：岡本正「個人情報保護法制の正しい理解について 個人情報の保護と利活用」
『東日本大震災の教訓』『災害時の個人情報の考え方』『平常時からの体制構築のための政策実務』などについて120分の講演をしました。
【全面広告】（読売新聞）「生命保険協会シンポジウム・生命保険業界における高齢者に配慮した取組の推進・番号制度の民間利活用への提言」[ 2017年2月19日 ]
読売新聞（2017年2月19日全国朝刊・5面 全面広告）一般社団法人生命保険協会による全面広告「生命保険協会シンポジウム・生命保険業界における高齢者に配慮した取組の推進・番号制度の民間利活用への提言」
【取材記事】（保険毎日新聞）「生保協会 番号制度の民間利活用でシンポジウム 高齢者対応の高度化目指す」[ 2017年1月30日 ]
保険毎日新聞（2017年1月30日）「生保協会 番号制度の民間利活用でシンポジウム 高齢者対応の高度化目指す」。岡本正が2017年1月19日に登壇したシンポジウムの様子が保険毎日新聞に掲載されました。
【パネル】（生命保険協会）「生命保険業界における高齢者に配慮した取組みの推進－「番号制度の民間利活用」への提言－」[ 2017年1月19日 ]
2017年1月19日 生命保険協会シンポジウム「生命保険業界における高齢者に配慮した取組みの推進－「番号制度の民間利活用」への提言－」に岡本正がパネリストとして登壇しました。
【基調講演】「マイナンバー制度の概要と民間利活用に向けた取組状況」
向井治紀（内閣官房番号制度推進室長・内閣審議官）
【パネルディスカッション】「高齢者に配慮した取組の推進 番号制度の民間利活用への提言」
向井治紀（内閣官房番号制度推進室長・内閣審議官）／岡本正（銀座パートナーズ法律事務所・弁護士）／砂田薫（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター主幹研究員）／唯根妙子（一般社団法人日本消費者協会専務理事）／荒谷雅夫（一般社団法人生命保険協会）／モデレーター・政井マヤ（フリーアナウンサー）
【インタビュー記事】（岩手日報）「2017年大型企画『あなたの証し 匿名社会と防災』第１部 安否を伝える 特集 安否開示の基準急務／保護法制の理解不足 個人情報を緊急時提供」[ 2017年1月8日 ]
岩手日報（2017年1月8日）「2017年大型企画 あなたの証し 匿名社会と防災」「第1部 安否を伝える 特集」において岡本正のインタビュー記事が掲載されました。園田寿先生や木村拓郎先生とともに特集紙面に掲載されました。
岡本正氏・弁護士「保護法制の理解不足 個人情報を緊急時提供」「『個人情報保護法制への理解不足が過度に慎重な姿勢つくっている』と指摘し、研修や思考訓練の必要性を訴える岡本正弁護士」
※「あなたの証し 匿名社会と防災」＞本県に甚大な被害をもたらした台風１０号豪雨。災害では安否情報を伝えることが重要になるが、県は行方不明者について「家族の同意がない」として２人の氏名を公表していない。その背景に何があったのか。行方不明者家族が抱える悲嘆や思いを伝える。遺族に負担を強いるメディアスクラム（集団的過熱取材）にも迫り、災害時の情報発信の在り方を探る。
【講演】（神奈川県宅地建物取引業協会）「宅地建物取引業者のためのマイナンバーの基礎知識とポイント・個人情報保護法改正と重要検討課題」[ 2016年11月21日 ]
2016年11月21日 神奈川県宅地建物取引業協会にて、岡本正が講演をしました。神奈川県の事業者向け個人情報保護制度に関する講師派遣事業の一環です。／岡本正「宅地建物取引業者のためのマイナンバーの基礎知識とポイント・個人情報保護法改正と重要検討課題」
【講演】（電子自治体推進パートナーズ）「自治体における情報政策の実務～個人情報保護と災害時要援護者名簿共有の政策実務～」[ 2016年10月26日 ]
2016年10月26日 「電子自治体推進パートナーズ」主催「災害対策と個人情報保護対策セミナー地域防災と要援護者名簿・個人情報の連携 2016年度第Ⅵ期第４回（通算57回）・熊本地震の教訓―災害対策・生活再建支援システムとマイナンバー制度」／講演Ⅲ・岡本正「自治体における情報政策の実務～個人情報保護と災害時要援護者名簿共有の政策実務～」
（講演概要）
１．個人情報保護法制と個人情報保護条例
２．東日本大震災における個人情報の利活用事例と教訓
３．災害対策基本法の改正と災害時の個人情報の取り扱い
４．自治体における災害時要援護者名簿の活用政策のポイント
５．災害対策と個人情報利活用に関する先進事例の紹介
６．自治体や支援組織に求められる人材育成と連携の在り方
【講演】（情報セキュリティワークショップ in 越後湯沢2016）「自治体の個人情報保護と共有の政策実務 地域とマンションにおける見守り活動・災害対策・避難支援」[ 2016年10月8日 ]
2016年10月8日（湯沢町公民館） 「情報セキュリティワークショップ in 越後湯沢2016」／ 講演：岡本正「自治体の個人情報保護と共有の政策実務 地域とマンションにおける見守り活動・災害対策・避難支援」／「湯沢せきゅあ新聞4号」に講演の様子が掲載されています。
【講演】（日本データ通信協会）「リスクに備える地域･自治体の個人情報政策 ～災害対策基本法・消費者安全法の活用術から条例2000個問題まで」[ 2016年9月6日 ]
2016年9月6日 一般社団法人日本データ通信協会Ｐマーク審査部主催の「2016年度情報通信マネジメントシステム研究会（第3回）」にて岡本正が講演しました。テーマは『リスクに備える地域･自治体の個人情報政策 ～災害対策基本法・消費者安全法の活用術から条例2000個問題まで』です。＞防災、見守り活動、孤立防止政策、災害時要配慮者対策など、自治体における個人情報保護と共有の実務について解説。東日本大震災を経て、災害対策基本法の改正や消費者安全法の改正が相次ぎ、自治体の個人情報保護政策も転換期を迎えた。自治体が講ずべき個人情報の利活用施策について実践的な政策実務のノウハウを提示し、先進自治体の事例を紹介。
【講演】（市町村職員中央研修所・市町村アカデミー）「自治体の個人情報保護と共有の実務 地域における災害対策・避難支援」[ 2016年6月29日 ]
2016年6月29日 公益財団法人全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）主催 「情報公開と個人情報保護」クラス／講義：岡本正「自治体の個人情報保護と共有の実務 地域における災害対策・避難支援」
【講演】（神奈川県行政書士会／神奈川県講師派遣事業）「個人情報保護法の改正概要と実務対応のポイント」[ 2016年5月23日 ]
2016年5月23日 神奈川県行政書士会（神奈川県講師派遣事業）で岡本正が講演しました。講演テーマは「個人情報保護法の改正概要と実務対応のポイント」です。
【書籍】『災害対応ハンドブック』（2016年5月法律文化社・共著）[ 2016年5月20日 ]
『災害対応ハンドブック』
法律文化社（ 2016年5月20日）
【メディア取材】（日本経済新聞）「震災への対応、教訓探る（風）」[ 2015年12月4日 ]
2015年12月4日 日本経済新聞（朝刊 27ページ 「風」）「震災への対応、教訓探る」／「防災問題に詳しい岡本正弁護士は、
【学会発表】（情報ネットワーク法学会第15回研究大会）「都市防災と個人情報―総務省通知にみるマンション管理組合の自主防災組織化と災害対策基本法―」[ 2015年11月29日 ]
2015年11月28-29日 情報ネットワーク法学会第15回研究大会（北九州国際会議場）予稿集掲載・学会個別発表
岡本正が上記学会発表をしました。「都市防災と個人情報―総務省通知にみるマンション管理組合の自主防災組織化と災害対策基本法―」（予稿集86-89頁）。災害時の安否確認や支援の母体として「マンション管理組合」が地域防災計画のガイドライン等で抜け落ちており、実際の地域防災計画や条例などでもほとんどの自治体では手当されていない実情。防災計画のガイドラインの改訂、災害対策基本法の追加改正などの必要性を言及しました。そのための個人情報保護条例や災害法制へのリテラシー向上の研修実施も必須であることを強調しました。
【講演】（江東区社会福祉協議会／亀戸福祉会館）「地域社会における個人情報保護と共有の実務」[ 2015年11月4日 ]
2015年11月4日（午前／午後） 江東区社会福祉協議会 地域福祉活動支援事業 講演会（亀戸福祉会館）／岡本正「地域社会における個人情報保護と共有の実務」
【講演】（神奈川県個人情報保護推進協議会）「個人情報保護法の改正の動向と事業者に求められるマイナンバー対応」[ 2015年10月27日 ]
2017年10月27日（横浜情報文化センター 情文ホール）
神奈川県「個人情報保護推進協議会」
講演：岡本正「個人情報保護法の改正の動向と事業者に求められるマイナンバー対応」
【講演】（江東区社会福祉協議会／東砂福祉会館）「地域社会における個人情報保護と共有の実務」[ 2015年10月21日 ]
2015年10月21日 江東区社会福祉協議会 地域福祉活動支援事業 講演会（東砂福祉会館）
岡本正「地域社会における個人情報保護と共有の実務」
【講演】（宮崎県・消費者庁／個人情報保護法説明会）「地域の見守り活動における個人情報保護と共有の実務」[ 2015年10月20日 ]
2015年10月20日 消費者庁・宮崎県共催「個人情報保護法に関する説明会」（県電ホール（宮崎県企業局庁舎1階））／講演：岡本正「地域の見守り活動における個人情報保護と共有の実務」
【コメント】（共同通信社配信）「安否不明、把握に時間 氏名は公表しないまま」[ 2015年9月15日 ]
2015年9月15日 共同通信社配信の記事『安否不明、把握に時間 氏名は公表しないまま』において、岡本正が取材を受け、コメントしました。
＞「関東・東北水害で、城県と常総市は、市内で連絡が取れないとしていた人の数を１５人からゼロに修正した。氏名は当初から公表せず、安否の確認に発生から５日を要した。停電や電話の不通など災害時の不明者の把握には困難が伴い、 公表の在り方に課題を残した。」「個人情報に詳しい 岡本正 （おかもと・ただし） 弁護士は「公開の是非はケー ス・バイ・ケースだ。その場でゼロから判断するのは難しい。だからこそ、事前に災害時の個人情報の取り扱いルールを決めておくべきだ」と指摘した。」
【TV取材】（フジテレビ）「みんなのニュース」（午後3時50分~）[ 2015年9月15日 ]
【講演】（消費者庁・北海道）「地域の見守り活動における個人情報保護と共有の実務」[ 2015年9月11日 ]
2015年9月11日
「平成27年度 個人情報保護法に関する説明会」（消費者庁・北海道共催、会場：北海道第二水産ビル）
岡本正「地域の見守り活動における個人情報保護と共有の実務」
【論文】（査読）「災害対策と個人情報利活用の課題ー災害対策基本法と消費者安全法が示唆する政策展開」[ 2015年5月11日 ]
社会情報学会学会誌「社会情報学」（2015年第3巻3号）。岡本正『災害対策と個人情報利活用の課題―災害対策基本法と消費者安全法が示唆する政策展開―』／Issues on Disaster Countermeasures and the Use of Personal Information：T he Development of Pol icies Sug gested by t he Disaster Countermeasures Basic Act and the Consumer Safety Act
社会情報学会学会誌「社会情報学」（2015年第3巻3号）p1-14.
査読付き論文
【コメント】（読売新聞）新聞（群馬版）の特集「東日本大震災4年（4）避難者支援／訪問活動 個人情報の壁」[ 2015年3月14日 ]
2015年3月14日 読売新聞（群馬版）朝刊の特集「東日本大震災4年（4）避難者支援／訪問活動 個人情報の壁」にて、岡本正が取材協力しました。また、コメントが掲載されました。個人情報共有の手段は積極的な本人同意だけではありません。既存の条例や新たな政策を駆使しなければなりません。
「…岡本正弁護士（36）は、『現実に支援や救済の必要性があるのであれば、支援団体への情報提供の方策を検討すべきだ』とする」
【コメント】（共同通信配信）「東日本大震災４年 ３割超、外部提供せず 要支援名簿作った被災自治体 単なる努力規定ではない」[ 2015年3月10日 ]
2015年3月10日 共同通信社配信の記事「「東日本大震災４年 ３割超、外部提供せず 要支援名簿作った被災自治体」にて、岡本正が取材を受けコメントをしました。
＞「単なる努力規定でない 災害と個人情報に詳しい岡本正弁護士の話 外部への名簿提供が単なる努力規定と考えるべきではない。東日本大震災で準備不足が露呈した。改正災害対策基本法は、既存の条例の活用や、別に災害対策条例を制定するなどで事前共有を促している。災害が起きてから名簿が共有されても、実際には行動できない。平常時からの訓練や見守りの中で担い手と情報共有することが必要だ。」
【講演】（新潟市社会福祉協議会／西蒲区社会福祉協議会 西浦区地域福祉推進フォーラム）「高齢者の見守りと個人情報の利活用」[ 2015年2月28日 ]
2015年2月28日 新潟市社会福祉協議会（西蒲区社会福祉協議会）主催「西蒲区地域福祉推進フォーラム」／社会福祉功労者表彰式／地域福祉活動計画策定報告／講演会：岡本正「高齢者の見守りと個人情報の利活用」
【講演】（消費者庁／長崎県）「自治体の個人情報保護と共有の実務 災害対策基本法と条例の徹底活用」[ 2015年2月2日 ]
2015年2月2日 消費者庁・長崎県共催「個人情報保護法に関する説明会」（長崎商工会議所）
岡本正「自治体の個人情報保護と共有の実務 災害対策基本法と条例の徹底活用」
【講演】（消費者庁／福岡県）「自治体の個人情報保護と共有の実務 災害対策基本法と条例の徹底活用」[ 2015年1月31日 ]
2015年1月30日 消費者庁・福岡県共催 個人情報保護法に関する説明会
岡本正「自治体の個人情報保護と共有の実務 災害対策基本法と条例の徹底活用」
【新聞記事】（愛媛新聞）「保護と利活用バランスを 消費者庁が個人情報説明会」[ 2015年1月21日 ]
2015年1月21日 愛媛新聞／岡本正が登壇し講師を務めた個人情報保護法に関する説明会（消費者庁・愛媛県共催）の様子が愛媛新聞に掲載されました。岡本正の講演内容が詳細に記述されております。
「内閣府や日弁連で東日本大震災の被災者支援に携わった岡本正弁護士（第一東京弁護士会）は、災害時要援護者支援や高齢者見守り活動のために必要な自治体からの個人情報取得について「支援される本人の同意を取るのが主流だが把握漏れが生じる」と指摘した。解決策の一つは条例制定とし、提供する情報の範囲や支援団体を決めておけば支援を拒否する人もフォローでき、平常時の情報共有が可能と説明。市町の個人情報保護審議会に判断を求める手法を含含め、東京都や新潟県での実例を挙げた。 」
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150121/news20150121885.html
【講演】（消費者庁・愛媛県）「地域の個人情報の管理と利活用の実務 保護規程と相互協定の活用」[ 2015年1月20日 ]
2015年1月20日 平成26年度個人情報保護法に関する説明会（消費者庁・愛媛県共催）
岡本正・講演『地域の個人情報の管理と利活用の実務 保護規程と相互協定の活用』（愛媛県立美術館大ホール）
【講演】（山口県）「自治体の個人情報保護と共有の実務 災害対策基本法と条例の徹底活用」[ 2015年1月15日 ]
2015年1月15日 消費者庁・山口県共催「個人情報保護法に関する説明会」
講演講師：岡本正『自治体の個人情報保護と共有の実務 災害対策基本法と条例の徹底活用』
【講演】（消費者庁／長野県）「自治体の個人情報保護と共有の実務 災害対策基本法と条例の徹底活用」[ 2014年12月17日 ]
阿部守一長野県知事と
2014年12月17日 「平成26年度個人情報保護法に関する説明会」（消費者庁・長野県共催）
岡本正「自治体の個人情報保護と共有の実務 災害対策基本法と条例の徹底活用」
【論文】（情報処理学会EIP）「改正災害対策基本法と改正消費者安全法にみる地域の個人情報保護と利活用の課題～自治体先行事例からの発展的考察」[ 2014年11月21日 ]
岡本正「改正災害対策基本法と改正消費者安全法にみる地域の個人情報保護と利活用の課題～自治体先行事例からの発展的考察」（情報処理学会 第66回EIP新潟大会 予稿論文）2014年11月21日
Tadashi OKAMOTO “Issues Seen in the Revised Disaster Countermeasure Basic Act and the Revised Consumer Safety Act on the Protection and Use of Personal Information in Regions”
【講演】（民生委員児童委員協議会全体研修会）「民生委員児童委員活動における個人情報の利活用について」[ 2014年11月20日 ]
2014年11月20日（川崎市幸区民館）
平成26年度幸区民生委員児童委員協議会
全体研修会「民生委員児童委員活動における個人情報の利活用について」
講師・岡本正
【講演】（徳島県）「自治体の個人情報保護と共有の実務 災害対策基本法と条例の徹底活用」[ 2014年10月30日 ]
2014年10月30日 平成26年個人情報保護法に関する説明会（消費者庁・徳島県 主催）
講師：岡本正「自治体の個人情報保護と共有の実務 災害対策基本法と条例の徹底活用」
【コメント】（毎日新聞）「認知症：不明高齢者発見にメール活用 顔は？フルネームは？ 自治体対応ばらつき 成果の一方、登録伸び悩みも」[ 2014年10月30日 ]
2014年10月30日 毎日新聞（中部版夕刊／社会面6頁）「認知症：不明高齢者発見にメール活用／顔は？フルネームは？ 自治体対応ばらつき 成果の一方、登録伸び悩みも／県が一定の基準を」の記事にて岡本正がコメントしました。
「個人情報保護に詳しい岡本正弁護士（第一東京弁護士会）の話／…市町村ごとに規模や事情も異なり、どこまで情報を出すべきか結論は出しにくいだろうが、警察に捜索願を出すような危機的状況なら、ある程度積極的な発信をしてもよいのではないか。県が一定の基準を創るのも一考だ。」
【講演】（福島県教育委員会／地域防災力向上支援プログラム）「災害対策と個人情報の取扱い」[ 2014年10月21日 ]
2014年10月21日
福島県教育委員会主催 （福島県青少年会館）
「地域防災力向上支援プログラム 第2回 県北地区研修会」
講師：岡本正「災害対策と個人情報の取扱い」
【取材記事】（新潟日報）「名簿活用の仕組み必要 高齢者見守り活動 個人情報保護 新潟で研修」[ 2014年9月30日 ]
2014年9月30日 新潟日報（生活23面）
「名簿活用の仕組み必要 高齢者見守り活動 個人情報保護 新潟で研修」
岡本正が9月5日に新潟県で個人情報保護と共有の実務に関して講演した時の様子が記事になりました。
個人情報保護条例の解釈や災害対策基本法による名簿整備と共有ルールの明確化などについて講演しました。
「個人情報保護法制に詳しい弁護士の岡本正さん（３５）は、『個人情報保護法の目的は個人の権利利益の保護で、情報の保護だけが目的ではない』と説明した」／「見守り活動に取り組む自治会役員や自治体職員ら約90人が参加した」／『法律があるから（自治体が）情報を開示できないというのは誤解だ』と述べた／「高齢者の見守りを進める上でも『自治体は平常時も名簿を活用できるような仕組みを都整える必要がある』と強調した」
【テレビ出演】（フジテレビ）「新・週刊フジテレビ批評／テレビウィークリー」[ 2014年9月13日 ]
2014年9月13日午前5時~6時「新・週刊フジテレビ批評」
テレビウィークリーのコーナーでインタビュー出演しました。広島市が土砂災害から６日目に行方不明者の氏名住所等を公表した件が各社で報道されました。これらを踏まえ、災害時の個人情報の取扱いと個人情報保護条例について解説しました。番組では、作成に関与した日弁連の「災害時における要援護者の個人情報の提供・共有に関するガイドライン」についても言及がありました。
http://www.fujitv.co.jp/newhihyo/index.html
【論文】（別冊IP）「パーソナルデータ法制のいま 政策担当者らが語る最新動向～日本組織内弁護士協会第4部会が勉強会を開催」[ 2014年9月10日 ]
岡本正・板倉洋一郎 「特集 パーソナルデータ法制のいま 政策担当者らが語る最新動向～日本組織内弁護士協会第4部会が勉強会を開催」
情報公開の実務／個人情報保護の実務 別冊「IP」vol.32 第一法規 2014年9月10日
【講演】（新潟県）「高齢者見守りと個人情報保護研修会（基礎編）」[ 2014年9月5日 ]
2014年9月5日 新潟県自治会館
「高齢者見守りと個人情報保護研修会（基礎編）」
講師：岡本正
①「個人情報保護法制の仕組みについて 災害対策基本法を題材に」
②「高齢者見守りと個人情報取り扱いの実務について」
【コメント】（日本経済新聞）「不明者の氏名・住所公開、市、緊急性を考慮、死者５８人に」[ 2014年8月26日 ]
2014年8月26日 日本経済新聞（朝刊）「不明者の氏名・住所公開、市、緊急性を考慮、死者５８人に」
「…市は土砂災害の被災地で所在が確認できない２８人を「行方不明者」として氏名、住所などの公開に踏み切った。発生６日目になってから安否確認を目的に、被災自治体が広く情報提供を求めたものだ。…東日本大震災をはじめ、過去の大規模災害でも個人情報の保護との兼ね合いで、取り扱いを巡って自治体の判断が割れてきた。松井一実市長は「緊急性を考え、私の責任で決めた」と強調した。…市は本人同意がないままでの氏名公表が市個人情報保護条例に抵触しないかなどを検証。「生命、健康、生活または財産を保護するために緊急かつやむをえない」場合には、同意なしに公表できるとの規定を適用した…災害と個人情報の問題に詳しい岡本正弁護士は「情報の扱いについて、事前に基準やルール作りを進める必要がある」と話した。」（全国版）／「…災害と個人情報の問題に詳しい岡本正弁護士によると、障害者などの避難情報を自治体が支援団体に提供した例もあるといい「情報の扱いについて、事前にルール作りを進める必要がある」と話す。」（大阪版）
【講演】（郡山市総合福祉センター）「地域の災害時要援護者支援と個人情報の取扱い」[ 2014年7月30日 ]
2014年7月30日 郡山市総合福祉センター
「障害を持つ人の防災研究会」講師
岡本正『地域の災害時要援護者支援と個人情報の取扱い』
【講演】（江東区社会福祉協議会）「地域で取り組む見守り活動における個人情報の取り扱いについて」[ 2014年6月24日 ]
江東区社会福祉協議会 地域別福祉セミナー
講師：岡本正「地域で取り組む見守り活動における個人情報の取り扱いについて」
【講演】（日本組織内弁護士協会）「自治体行政におけるパーソナルデータ利活用とシステム基盤」[ 2014年6月6日 ]
2014年6月6日 日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）４部会情報交換会
『
・「ビッグデータビジネスのためのパーソナルデータ関連
・「民間企業／地方公共団体におけるマイナンバー法」（
・「自治体行政におけるパーソナルデータ利活用とシステ
【寄稿】（別冊IP）「災害対策基本法改正と地域における個人情報共有の実務 地域防災力を高めるシステムと同意書式作成のポイント」[ 2014年4月30日 ]
岡本正「特集 災害対策基本法改正と地域における個人情報共有の実務 地域防災力を高めるシステムと同意書式作成のポイント」 第一法規「情報公開の実務」「個人情報保護の実務」別冊 ＩＰ vol.31 2014年4月30日
【メディア寄稿】（朝日新聞WEBRONZA SYNODOS BLOGOS ）「個人情報の共有で地域をつなぐ――改正災害対策基本法の全面施行と活用術」[ 2014年4月17日 ]
朝日新聞WEBRONZA SYNODOS BLOGOS 2014年4月17日
岡本正「個人情報の共有で地域をつなぐ――改正災害対策基本法の全面施行と活用術」
【取材記事】（日本経済新聞）「災害時の要援護者名簿―平時、個人情報どう共有（「論点争点」メディアと人権・法）」[ 2014年3月31日 ]
2014年3月31 日本経済新聞 朝刊 42ページ「災害時の要援護者名簿―平時、個人情報どう共有（「論点争点」メディアと人権・法）」
主催シンポジウムの追加取材でコメントしました。「大規模災害の発生に備え、
【講演】（相模原市麻溝地域包括支援センター）「見守り・災害対策における個人情報の有効活用」[ 2014年3月18日 ]
2014年3月18日 相模原市 麻溝地域包括支援センター 麻溝地区担当地域ケア会議
岡本正「見守り・災害対策における個人情報の有効活用」
【コメント】（毎日新聞）「四国の防災:３・１１後の現場から／１ 要援護者の情報把握／愛媛」[ 2014年3月7日 ]
2014年3月7日 毎日新聞 四国・愛媛版
◇見守り、訓練…命守る 不同意も提供モデル事業 松山・星岡町内会、地図で支援者割り＞『個人情報が外部に漏れた場合、高齢者を狙ったセールスや犯罪につながる懸念もある。だが、個人情報の問題に詳しい岡本正弁護士は「提供を受ける側の自治会などは（個人情報を取り扱う）研修などをしっかり受ける必要がある」と断りつつ「・・先行事例・・では住民が感謝しており、犯罪につながった例やクレームは聞かない」と否定する。』
【講演】（江東区社会福祉協議会）「住民による地域福祉活動と個人情報の取り扱いについて」[ 2014年3月3日 ]
2014年3月3日 東京都江東区社会福祉協議会 高齢者地域見守り支援事業 平成25年度第2回サポート地域連絡会
岡本正「住民による地域福祉活動と個人情報の取り扱いについて」
【メディア寄稿】（αシノドス）「個人情報の共有で地域をつなぐ 福島県南相馬市と災害対策基本法の改正」[ 2014年3月1日 ]
岡本正「個人情報の共有で地域をつなぐ 福島県南相馬市と災害対策基本法の改正」
知の最前線を切り開く電子マガジン「αシノドス」vol.143 2014.3.1 特集『3.11を振り返る（前編）』
【寄稿】（自治体法務NAVI）「災害対策基本法改正と個人情報利活用の政策実務～避難行動要支援者名簿・安否情報・被災者台帳の最新実務とオンライン結合についての若干の考察～」[ 2014年2月25日 ]
岡本正 特集「災害対策基本法改正と個人情報利活用の政策実務 ～避難行動要支援者名簿・安否情報・被災者台帳の最新実務とオンライン結合についての若干の考察～」2014年2月25日 自治体法務NAVI vol.57 （第一法規）
【論文】（情報処理学会）「災害対策基本法改正による自治体の個人情報保護と共有の実務への影響」[ 2014年2月21日 ]
岡本正「災害対策基本法改正による自治体の個人情報保護と共有の実務への影響」
情報処理学会研究報告. EIP, [電子化知的財産・社会基盤] 2014-EIP-63(4), 1-6, 2014-02-14
【講演】（消費者庁／神奈川県／横浜市）「自治体の個人情報保護と共有の実務 地域における災害対策・避難支援」[ 2014年2月20日 ]
2014年2月10日 平成25年度消費者庁個人情報保護法に関する説明会 消費者庁・神奈川県・横浜市 共催
岡本正「自治体の個人情報保護と共有の実務 地域における災害対策・避難支援」
【新聞記事】（宮崎日日新聞）「災害時の情報管理学ぶ 宮崎市でシンポ」[ 2014年2月18日 ]
2014年2月18日 宮崎日日新聞 「災害時における個人情報の適切な取扱いに関するシンポジウム（日本弁護士連合会など主催）は17日、宮崎市の宮日会館であった」「約１４０人が参加」「シンポジウムは、東北で被災者支援に携わった官民代表者による基調報告と、大学教授や弁護士らを交えたパネルディスカッション」（写真付）※パネリストとして登壇しました。
【コメント】（福島民報）「安否情報提供に基準 災害発生時に県、本人同意で友人にも」[ 2014年2月13日 ]
2014年2月13日 福島民報 「安否情報提供に基準 災害発生時に県、本人同意で友人にも」
＞「個人情報保護法に詳しい中央大大学院客員教授の岡本正弁護士によると、東日本大震災では各自治体の個人情報保護条例の解釈に対応が委ねられ、自治体が親族からの照会に対して回答を拒否する事例があったという。岡本弁護士は「ルールに従って回答できれば、個人情報の適切な活用につながる」と県の対応を評価する。ただ、具体的な運用については「あくまでも住民ニーズに沿うように柔軟に定める必要がある」と指摘する。」
【ニュース記事】（和歌山放送）「災害時の個人情報の取り扱いなどの説明会」[ 2014年2月10日 ]
2014年2月10日 WBS和歌山放送ニュース（ラジオ）「災害時の個人情報の取り扱いなど説明会」
『災害時の個人情報の取り扱いなどの説明会』「岡本正(おかもと・ただし)弁護士が、東日本大震災の発生時に、福島県南相馬市で取り残された障害者や高齢者の安否確認のために障害者手帳などのデータを第三者に提供したことで、５００人以上の障害者や高齢者が発見された事例などを紹介し、災害時に備え、本人の同意なしに個人情報の提供をできるようにしておく環境作りが必要だと話し、参加者は熱心にメモを取るなどしていました。」
【講演】（消費者庁／和歌山県）「自治体の個人情報保護と共有の実務 地域における災害対策・避難支援」[ 2014年2月10日 ]
2014年2月10日 平成25年度消費者庁個人情報保護法に関する説明会 消費者庁・和歌山県 共催
岡本正「自治体の個人情報保護と共有の実務 地域における災害対策・避難支援」
【講演】（消費者庁／福島県）「自治体の個人情報保護と共有の実務 地域における災害対策・避難支援」[ 2014年2月6日 ]
2014年2月6日 平成25年消費者庁個人情報保護法に関する説明会 消費者庁・福島県 共催
岡本「自治体の個人情報保護と共有の実務 地域における災害対策・避難支援」
【新聞記事】（朝日新聞）「災害時どうする、個人情報の扱い 消費者庁、２０日に説明会 ／神奈川県」[ 2014年2月4日 ]
2014年2月5日朝日新聞で、消費庁による個人情報保護法説明会が告知されました。
「消費者庁は２０日午後１時半～４時、「災害時における個人情報の適切な取り扱い」に関する説明会を横浜市中区の市開港記念会館で開く。鎌倉市出身の弁護士で中央大大学院客員教授の岡本正さんが、東日本大震災を教訓に講演する。」「岡本さんは震災後、日本弁護士連合会の災害対策本部室長として、被災者が弁護士に相談した内容をデータベース化した。「災害復興法学」を提言し、慶応大と中央大で講義している。」
【講演】（消費者庁／静岡県）「自治体の個人情報保護と共有の実務 地域における災害対策・避難支援」[ 2014年1月29日 ]
2014年1月29日 平成25年度消費者庁個人情報保護法に関する説明会 消費者庁・静岡県 共催
岡本正「自治体の個人情報保護と共有の実務 地域における災害対策・避難支援」
【講演】（消費者庁／徳島県）「自治体の個人情報保護と共有の実務 地域における災害対策・避難支援」[ 2014年1月8日 ]
2014年1月8日 平成25年消費者庁個人情報保護法に関する説明会 消費者庁・徳島県 共催
岡本正「自治体の個人情報保護と共有の実務 地域における災害対策・避難支援」
【新聞記事】（苫小牧民報社）「過剰反応、正しい法解釈を 苫小牧市で個人情報保護法説明会」[ 2013年12月19日 ]
2013年12月19日 苫小牧民報社 『過剰反応、正しい法解釈を 苫小牧市で個人情報保護法説明会』
＞「東京を拠点に活動する弁護士の岡本正氏は、自治体から支援団体へ個人情報を提供するのが条例上難しいとされていることに触れ、東日本大震災時を例に「提供できるよう解釈を広げたり、平常時から情報共有できる条例を作っている自治体もある。平常時から取り組んでいる所は災害に強い」と訴えた。」
【講演】（消費者庁・北海道・苫小牧市）「自治体の個人情報保護と共有の実務 地域における災害対策・避難支援」[ 2013年12月18日 ]
2013年12月18日 平成25年消費者庁個人情報保護法に関する説明会 消費者庁・北海道・苫小牧市 共催
岡本正「自治体の個人情報保護と共有の実務 地域における災害対策・避難支援」
【研修】（JA新潟中央会）「防災・復興に学ぶCSR 地域の情報・連携政策「地域づくりの担い手」になるための個人情報利活用」[ 2013年12月4日 ]
2013年12月4日 平成25年度「ＪＡ戦略型中核人材育成研修」 ＪＡ新潟中央会 主催
岡本正「防災・復興に学ぶCSR 地域の情報・連携政策「地域づくりの担い手」になるための個人情報利活用」
【講演】（消費者庁／埼玉県）「自治体の個人情報保護と共有の実務 地域における災害対策・避難支援」[ 2013年11月26日 ]
2013年11月26日 平成25年度消費者庁個人情報保護法に関する説明会 消費者庁・埼玉県共催
岡本正 「自治体の個人情報保護と共有の実務 地域における災害対策・避難支援」
【講演】（消費者庁／新潟県）「自治体の個人情報保護と共有の実務 地域における災害対策・避難支援」[ 2013年11月18日 ]
2013年11月18日 平成25年度消費者庁個人情報保護法に関する説明会 消費者庁・新潟県 共催
岡本正 「自治体の個人情報保護と共有の実務 地域における災害対策・避難支援」
【講演】（東京司法書士会）「地域のための個人情報保護と共有の実務」[ 2013年10月24日 ]
2013年10月24日 東京司法書士会 東日本大震災被災者等に対する相談対策研修会
岡本正「地域のための個人情報保護と共有の実務」
【書籍】『自治体の個人情報保護と共有の実務 地域のための災害対策・避難支援』（ぎょうせい）[ 2013年10月2日 ]
岡本正・山崎栄一・板倉洋一郎
『自治体の個人情報保護と共有の実務 地域のための災害対策・避難支援』（ぎょうせい）
2013年10月発売
東日本大震災への対応事例、個人情報保護法制の基礎知識、情報共有のための政策実務、先進的な自治体や団体のベストプラクティス等をわかりやすく凝縮した、防災と情報政策必携の一冊。
東日本大震災を含む過去の災害の教訓や自治体の先進的取組に学ぶことで、個人情報保護の過剰反応を克服し、適切な個人情報の収集、管理、提供を実現するために知っておくべき知識と政策ノウハウを凝縮。
最新の2013年改正災害対策基本法と番号法(旧法案名称:マイナンバー法案)を踏まえた実務にも最速で対応。「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」など最新資料も掲載。
国、自治体、企業等で個人情報保護法や個人情報保護条例の現場運用を数多くサポートしてきた著者らのノウハウを凝縮した、いま最もわかりやすい、防災と情報の解説書。
最前線で活躍する自治体職員や記者らの臨場感あふれるコラムにより、政策の実現に至った経緯を追体験できる。
自治体担当者、社会福祉協議会、医療関係者、福祉関係者、民生委員、児童委員、NPO等支援団体、情報関連企業、自主防災組織、自治会、町内会、商工会議所…防災と個人情報を考えるすべての方に必携の一冊。
【講演】（実務公法学会）「災害時要援護者の支援と個人情報の適切な共有」[ 2013年7月25日 ]
2013年7月25日 実務公法学会・一般社団法人公共ネットワーク機構 主催 「第四回 行政問題専門委員会」
講師 岡本正「災害時要援護者の支援と個人情報の適切な共有」
【講演】（江東区社会福祉協議会）「地域コミュニティのための個人情報保護と共有の実務 災害対策・見守り支援の先進事例と災害対策基本法・共通番号制度」[ 2013年6月27日 ]
第1回地域見守り支援事業推進社協連絡会 社会福祉法人 江東区社会福祉協議会ほか
講師 岡本正
「地域コミュニティのための個人情報保護と共有の実務 災害対策・見守り支援の先進事例と災害対策基本法・共通番号制度」
【メディア取材】（高知新聞）「命守る個人情報開示を 仕組み作り必要」[ 2013年6月18日 ]
2013年6月18日 高知新聞
2013年6月17日、改正災害対策基本法成立のその日に行われた日弁連シンポジウムに登壇した際の様子です。改正には法律家の意見も取り入れられ、改正を歓迎しています。その上で、自治体個人情報政策の課題として発言した部分です。
『中央大学大学院客員教授で弁護士の岡本正さんは、「改正法はもともとできることを確認しただけ。結局、地域の実情に合った（個人情報開示を定めた）条例を作っていかないといけない」とし（た）』
【パネル】（マイクロソフト社）「社会保障・税番号制度で、行政が変わる、医療・福祉が変わる」[ 2013年5月30日 ]
2013年5月30日 マイクロソフト社 パブリックセクターソリューションフォーラム2013
「社会保障・税番号制度で、行政が変わる、医療・福祉が変わる」
パネリスト登壇 岡本正ほか
【記事】（IT PRO）「高まるマイナンバーへの期待と不安、医療・行政・福祉はどう変わる？ パブリックセクター ソリューション フォーラム 2013より」[ 2013年5月30日 ]
IT PRO 2013年5月30日 「日本マイクロソフトは、2013年5月30日、都内で「行政と医療の未来を切り拓く」をテーマとしたパブリックセクター ソリューション フォーラム 2013を開催。先日法案が成立したばかりのマイナンバーに関連して、パネルディスカッションが行われた。」「岡本氏は「主体と対象によって、適用される個人情報保護の法律や条例が異なっている。個人情報保護の問題を統一的に扱う第三者機関が必要だろう」と主張。」「プライバシーの保護が心配だという別の意見に対して、岡本氏は「プライバシー保護が最終目標ではなく、情報を流通させて孤立防止や介護対策など、住民の利益になるようにしていくことが大切」と解説。」
【寄稿】（リスク対策.com）「災害時の個人情報利活用 「個人情報」で「個人」を救う」[ 2013年5月1日 ]
岡本正「災害時の個人情報利活用 「個人情報」で「個人」を救う」
危機管理とBCPの専門誌 リスク対策.com 2013年5月
http://risktaisaku.com/sys/magazine/?p=1509
【メディア寄稿】（朝日新聞WEBRONZA×SYNODOS‘復興アリーナ’）「個人情報のトリセツ ― 震災から見守り活動まで、個人情報「過保護」を乗り越える」 [ 2013年3月14日 ]
岡本正「個人情報のトリセツ ― 震災から見守り活動まで、個人情報「過保護」を乗り越える」
朝日新聞WEBRONZA×SYNODOS‘復興アリーナ’ 2013年3月14日配信
【講演】（消費者庁／神奈川県）「孤立死等を防ぐ地域見守り活動と 個人情報の取扱い ～「個人情報」の共有で「個人」を守る」[ 2013年2月16日 ]
2013年2月16日 平成２４年度消費者庁個人情報保護法に関する説明会 消費者庁・神奈川県共催
岡本正 「孤立死等を防ぐ地域見守り活動と 個人情報の取扱い ～「個人情報」の共有で「個人」を守る」
【講演】（消費者庁／滋賀県）「災害時における個人情報の共有と利活用」[ 2013年2月14日 ]
2013年2月14日 平成24年度消費者庁個人情報保護説明会 消費者庁・滋賀県共催
岡本正 「災害時における個人情報の共有と利葛生」
【講演】（消費者庁／三重県）「災害時における個人情報の共有と利活用」[ 2013年2月1日 ]
2013年2月1日 平成24年度消費者庁個人情報保護説明会 消費者庁・三重県共催
岡本正「災害時における個人情報の共有と利活用」
【講演】（消費者庁／山梨県）災害時における個人情報の共有と利活用[ 2013年1月17日 ]
2013年1月17日 平成２４年度消費者庁個人情報保護法に関する説明会 消費者庁・山梨県共催
岡本正「災害時における個人情報の共有と利活用」
【メディア寄稿】朝日新聞WEBRONZA×SYNODOS‘復興アリーナ’「徹底解析 原子力発電所事故と被災者ニーズの実像（２）」[ 2012年12月19日 ]
岡本正「徹底解析 原子力発電所事故と被災者ニーズの実像（２）」
朝日新聞WEBRONZA×SYNODOS‘復興アリーナ’ 2012年12月19日 配信
【講演】（消費者庁／長野県）「災害時における個人情報の共有と利活用」[ 2012年12月19日 ]
2012年12月19日 平成２４年度消費者庁個人情報保護法に関する説明会 消費者庁・長野県共催
岡本正 「災害時における個人情報の共有と利活用」
【講演】（消費者庁／新潟県）「災害時における個人情報の共有と利活用」[ 2012年12月10日 ]
2012年12月10日 平成２４年度消費者庁個人情報保護法に関する説明会 消費者庁・新潟県共催
岡本正「災害時における個人情報の共有と利活用」
【講演】（消費者庁／埼玉県）災害時における個人情報の共有と利活用[ 2012年11月21日 ]
2012年11月21日 平成２４年度消費者庁個人情報保護法に関する説明会 消費者庁・埼玉県共催
岡本正 災害時における個人情報の共有と利活用
【講演】（消費者庁／京都府）「災害時における個人情報の共有と利活用」[ 2012年11月14日 ]
2012年11月14日 平成２４年度消費者庁個人情報保護法に関する説明会 消費者庁・京都府共催
岡本正 災害時における個人情報の共有と利活用
【取材】朝日新聞「プロメテウスの罠」『残された人々』19[ 2012年11月10日 ]
2012年11月10日 朝日新聞「プロメテウスの罠」の取材でインタビューを受けました。シリーズ「残された人々」(19)で、コメントが使われています。＞「今年7月3日、東京・霞が関の弁護士会館で、災害時の個人情報の取り扱いをテーマにシンポジウムが開かれた」「参加者の７割がアンケートを記入した・・個人情報開示に否定的な意見や、消極的な反応も目立った」「シンポジウムを企画した弁護士の1人、岡本正（33）は、その反応にショックを受けた。『何か不祥事が起きたときの責任ばかり考えている。これでは住民の命を救えない』個人情報保護法では、地方自治体が持つ個人情報を開示するかどうかに、国が関与するとの表記はない。『地方自治体は、区域特性に応じて必要な施策を策定し、実施する責務がある』と書かれている。つまり、各自治体独自に『条例』で対応することが求められる。岡本は『現行法では、自治体に開示の判断と責任が押し付けられているんです』という」。
なお、本記事は単行本『プロメテウスの罠４』（朝日新聞特別報道部）の第一章に掲載されました。シンポジウムは「災害対策基本法2013年改正」の後押しにもなりました。http://www.amazon.co.jp/dp/4054056237/ref=cm_sw_r_tw_dp_XMH0sb0ARBHB2
【メディア寄稿】（東北復興新聞TOMORROW）「いのちを守る情報の共有 「個人情報」で「個人」を救う」[ 2012年10月7日 ]
東北復興新聞 TOMORROW 2012年10月7日
岡本正「いのちを守る情報の共有 「個人情報」で「個人」を救う」
【研修】（岩手県）「災害時における個人情報の共有～事前協定と適切な情報提供」[ 2012年8月6日 ]
2012年8月6日 岩手県主催 災害時要援護者避難支援対策研修
講師 岡本正
「災害時における個人情報の共有~事前協定と適切な情報提供」
