【新聞コメント】（共同通信／河北新報他）「７月豪雨　特定災害／積極指定へ政府転換／被災自治体、厳格運用に不満」[ 2020年7月15日 ]

河北新報（2020年7月15日朝刊／共同通信配信）「７月豪雨　特定災害／積極指定へ政府転換／被災自治体、厳格運用に不満」にて、岡本正が有識者コメントをしました。令和2年7月豪雨が特定非常災害指定となったことを受けた解説記事です。

乱発はできず

特定非常災害に指定しなくても、特例措置が適用される行政手続きもある。自動車検査証の有効期限延長が一例。道路運送車両法で「天災その他やむを得ない理由」があれば延長できると定めているためで、７月の豪雨でも既に適用した。

一方、食品衛生法に同様の規定はなく、特定非常災害に指定しなければ飲食店営業の許可は延長できない。西日本豪雨や昨年の台風１９号では、指定により営業許可の延長を含む約２００項目の特例が可能になった。

政府の積極姿勢は維持されるのか。災害法制に詳しい岡本正弁護士は「不安定な面がある」と話す。特定非常災害を所管する内閣府の職員は他省庁からの出向者が大半で、２年程度で異動するケースが多いためだ。

特例措置は、平時なら必要な規制を緩和するもので、乱発はできないという事情もある。それでも被災者支援のために「さらに積極的に指定する余地はある」と訴えた。

【メディア】（Yahoo!ニュース個人）「令和2年7月豪雨が特定非常災害に　行政手続や相続放棄の熟慮期間の一括延長」[ 2020年7月15日 ]

Yahoo!ニュース個人（2020年7月15日配信）：岡本正「令和2年7月豪雨が特定非常災害に　行政手続や相続放棄の熟慮期間の一括延長」

＞記事全文はこちら　

＞Yahoo!ニュース個人トップに掲載されました（7月15日）

【コメント】（毎日新聞）「新たなお堂「憩いの場に」　ほどけた地縁、結び直す義援金　九州北部豪雨3年」[ 2020年7月4日 ]

毎日新聞（2020年7月4日朝刊  大阪版／西部版）「新たなお堂「憩いの場に」　ほどけた地縁、結び直す義援金　九州北部豪雨3年」にて、岡本正のコメントが掲載されました。

「災害法制に詳しい岡本正弁護士は「義援金は国の支援が行き届かないはざまなどに充てるべきだ。配分基準の策定は、被災現場に近い自治体の腕の見せどころで、被災者や地域のニーズをくみ取ることが欠かせない」と話している。」

【寄稿】（月刊フェスク）「新型コロナウイルス感染症とリーガル・ニーズ　感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2020年6月25日 ]

＞記事全文はこちらからご覧ください（記事PDFに各サイトへのリンクが埋め込まれています）

岡本正「新型コロナウイルス感染症とリーガル・ニーズ　感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話」『月刊フェスク』（2020年7月号／465号　2020年6月25日発行）32-37頁

一般財団法人日本消防設備安全センターが発行する月刊専門誌『フェスク』にて新型コロナウイルス感染症と経済支援にかかわる記事を寄稿しました。すぐに利用できるよう、QRコードやハイパーリンクを埋め込んでいます。ぜひご活用ください（情報は執筆時点の2020年6月初旬ころまでになります。記事中に紹介しているリンク先に飛ぶことで、最新情報を得ることができるはずです）。

＞記事全文はこちらからご覧ください（記事PDFに各サイトへのリンクが埋め込まれています）

【書評御礼】岡本正著『図書館のための災害復興法学入門　新しい防災教育と生活再建への知識』樹村房（専門図書館／評者：山崎栄一先生）[ 2020年6月25日 ]

専門図書館（専門図書館協議会　2020年5月号　No.300　59－60頁）の資料紹介コーナーに、岡本正著『図書館のための災害復興法学入門　新しい防災教育と生活再建への知識』（樹村房　2019年11月）の書評が掲載されました。評者は関西大学社会安全学部教授の山崎栄一先生です。

「本書はこれまで筆者が培ってきた災害復興法学のダイジェスト版かつ普及版である」「筆者の壮大な『災害復興法学普及計画』が描き出されている」として、1章から15章までを流れるようなダイジェストでご紹介いただいております。ありがとうございます。

【講演】（内閣官房国土強靭化推進室連携ナショナル・レジリエンス・コミュニティ）「感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話～新型コロナウイルス感染症災害を考える～」[ 2020年6月16日 ]

2020年6月16日　内閣官房国土強靭化推進室連携「ナショナル・レジリエンス・コミュニティ（レジリ学園）」主催の「レジリナイト」にて、岡本正が講演（話題提供）を行いました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けてからは初開催となり、ズーム会議でのオンライン会合となりました。おもに

（１）新型コロナウイルス感染症を災害としてとらえる

（２）経済危機の事業継続計画（BCP）や事業継続マネジメント（BCM）の視点で考える

（３）感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話

の3つの話題を提供し、行政からの情報発信や支援者や支援企業ができることを法制度と経済支援の側面から考えていきました。

（話題提供）

岡本正「感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話～新型コロナウイルス感染症災害を考える～」

（主催者案内）

過去2回レジリナイトに登壇いただいている『災害復興法学』の岡本正さんをナビゲーターとして、新型コロナウイルス感染症と国などによる「支援制度」を学んでいきましょう。新刊『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』（弘文堂）などに代表される災害時の被災者支援ノウハウを活用してお伝えしていきます。これまでの岡本さんの弁護士としての支援活動、コロナに関係する法政策支援実績、企業の事業継続マネジメントの視点など、皆様の興味にあわせて話題を柔軟にしていく企画としたいと思います。

【コラム】「防災×テクノロジータスクフォース」とりまとめ＆提言「優先的にデジタル化・標準化に取り組むべき12項目（防災・減災）」[ 2020年6月8日 ]

平将明内閣府副大臣（防災担当）のもとに設置された「防災×テクノロジー」タスクフォースの中間とりまとめが公表されました。

「防災×テクノロジー」タスクフォースのとりまとめについて

2020年6月5日

内閣府（防災担当）

http://www.bousai.go.jp/pdf/0605taskforce.pdf 

防災における標準化やIT化（デジタル化）について横断的にプログラムを提示する中間とりまとめですが、とくに「災害復興支援」に関わる分野としては、『被災者支援政策データベース』の再整備・標準化・汎用化などが掲げられています。

災害時の情報提供生理機能を担う専門家が活用できるような、政府関連情報が漏れなく集まる場所になってほしいと願っています。うまく稼働し、自治体がウェブサイト構築をスムーズにできるようになれば、『災害ケースマネジメント』の基礎資料として大きな意味をもつのではと期待しております。

本件については、僭越ながら「災害復興法学」「電脳防災コンソーシアム」「AI防災協議会」などの取り組みを踏まえ、有志らで内閣府へ提言する機会をいただいておりました。内閣府へ提出したとりまとめ『優先的にデジタル化・標準化に取り組むべき12項目（防災・減災）』は以下よりご覧いただけます（いずれも有識者所属組織とは無関係の個人的な関与となります）。

『優先的にデジタル化・標準化に取り組むべき12項目（防災・減災）』

2020年5月19日

作成：山口真吾、秋冨慎司、久保達彦、岡本正ほか有志の有識者メンバーら

【講演】（青山学院大学）「法曹入門／公務員弁護士キャリアの魅力と可能性」[ 2020年5月28日 ]

2020年5月28日　青山学院大学法学部「法曹入門」にて分担講義『公務員弁護士キャリアの魅力と可能性』についてお話をしました。

法曹実務家などがキャリアや法曹の魅力を語る、青山学院大学法学部1年生・2年生がメインの「法曹入門」です。オムニバスの1コマを担当させていただきました。新型コロナウイルス感染症の影響により、例年通りのキャンパス大教室での対面講義はできませんでした。そのかわり、公務員弁護士のキャリアパスとして私自身のキャリアについて記述した論稿や記事とともに、youtube動画（オンデマンド講座）を準備させていただきました。

大学、教育関係、新人弁護士研修などへの動画提供については適宜ご相談いただければ柔軟に対応させていただく所存です。

【コメント】（共同通信配信）「差し押さえに根強い懸念　給付10万円、保護できる？」[ 2020年5月25日 ]

共同通信配信記事にて有識者コメントが掲載されました。新型コロナウイルス感染症対策として国民一人に10万円を給付する「特別定額給付金」に関するものです。特別定額給付金については、差し押さえ禁止・債権譲渡禁止・担保禁止とする法律が成立していますが、なお懸念の声があがっていることを受けての記事です。

「差し押さえに根強い懸念　給付10万円、保護できる？」（共同通信配信／2020年5月23日河北新報朝刊／2020年5月25日佐賀新聞朝刊ほか）掲載

「差し押さえを禁止する法律は、東日本大震災などの際に被災者が義援金を受け取る権利を保護するために議員立法により成立した経緯がある。災害法制に詳しい岡本正弁護士は、新型コロナ対応でその経験が生きており「債権者への抑止力にもなっている」と指摘する。／ただ、実際には差し押さえられる可能性が残るため、岡本弁護士は禁止法の周知徹底が必要だと強調し、収入減に苦しむ企業向けの「地持続化給付金」などの給付金も安心して受け取れるよう「全て保護の対象とすべきだ」と訴えている。

【寄稿】（月刊フェスク）「新しい防災教育『災害復興法学のすすめ』(1)災害関連死を防ぐ避難所TKBと災害救助法徹底活用」[ 2020年5月25日 ]

岡本正「新しい防災教育『災害復興法学』のすすめ(1)災害関連死を防ぐ避難所TKBと災害救助法徹底活用」『月刊フェスク』（2020年6月号／464号　2020年5月25日発行）2-11頁

一般財団法人日本消防設備安全センターが発行する月刊専門誌『フェスク』の巻頭特集です。2020年6月号（本号）、同8月号、同10月号の全3回の連載です。

＞記事全文はこちらからご覧ください

【メディア】（Yahoo!ニュース個人）「10万円の特別定額給付金などの差押禁止法成立―持続化給付金なども追加すべき[ 2020年5月1日 ]

Yahoo!ニュース個人（2020年5月1日配信）：岡本正「10万円の特別定額給付金などの差押禁止法成立―持続化給付金なども追加すべき」

＞記事全文はこちら

【ひと】（毎日新聞）「ひと：岡本正さん＝被災時に役立つ知識をまとめ出版した弁護士」[ 2020年4月23日 ]

毎日新聞（2020年4月23日）「ひと：岡本正さん＝被災時に役立つ知識をまとめ出版した弁護士」

毎日新聞朝刊コラム「ひと」欄に紹介していただきました。4面総合面です。「災害復興法学」の創設から、岡本正「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」（弘文堂）の出版にいたる軌跡をまとめてくださいました。

なお、新聞の人物紹介欄には、これまで、朝日新聞「ひと」（2013年）、読売新聞「顔」（2016年）、北海道新聞「ひと」（2020年1月）、東京新聞「この人」（2020年3月）でも掲載いただいています。ありがとうございます。

【メディア】（Yahoo!ニュース個人）「【Covid-19】新型コロナウイルス感染症を「災害」としてとらえた政策を―弁護士が緊急提言」[ 2020年4月19日 ]

Yahoo!ニュース個人（2020年4月19日）：岡本正「【Covid-19】新型コロナウイルス感染症を「災害」としてとらえた政策を―弁護士が緊急提言」

＞記事全文はこちら

新型コロナウイルス感染症と経済支援：公共料金・保険料・銀行ローンの「支払猶予・支払期限延長」支援のまとめ暫定版（2020年3月28日投稿）[ 2020年3月28日 ]

新型コロナウイルス感染症と経済支援：公共料金・保険料・銀行ローンの「支払猶予・支払期限延長」支援のまとめ暫定版（2020年3月28日投稿）

新型コロナウイルス感染症のまん延による経済的影響が深刻です。これを受けて、政府所管省庁からの要請もあいまって、すでに公共インフラの契約者向けの支援が、事業者から発表されています。業種によっては、対象者はかなり限定的ではありますが、得られる支援であれば逃さないようにしてほしいと思います。

ざっとウェブを巡回した程度なので不十分であることを承知の上、公共料金に関する「支払い猶予／支払い期限の延期」の支援措置をまとめておきます。ここで挙げた情報はごく典型的かつ代表的なもので、流動的なものであることにご留意いただければと思います。ここに記述がない事業者のことや詳細については、直接契約先にご確認いただければと思います。

■携帯電話・固定電話・プロバイダ等

〇総務省「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う料金支払期限の延長等の措置に関する取組状況」（3月27日更新）に関連事業者のウェブサイトが一覧になっています。各社のウェブサイトには契約者向けの料金に関するお知らせがリリースされています。
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000398.html

携帯電話の大手三社を例に挙げておきます。

〇NTTドコモ「新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた料金請求の取り扱いについて」（3月19日）
https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/200319_00_m.html

〇KDDI・沖縄セルラー「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金請求の取り扱いについて」（3月19日）
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2020/03/19/4339.html

〇ソフトバンク・ウィルコム沖縄「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限の延長について」（3月19日）
https://www.softbank.jp/corp/news/info/2020/20200319_01/

これらは「生活不安に対応するための緊急措置」（令和2年3月18日 新型コロナウイルス感染症対策本部）を踏まえた総務省から電気通信事業者関連4団体への要請をきっかけとするものです。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319008/20200319008.html

■電気・ガス料金等

〇東京電力エナジーパートナー「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う電気・ガス料金の特別措置について」（3月19日）
http://www.tepco.co.jp/ep/archive/20200319.html

〇東京ガス「２０２０年 新型コロナウイルス感染拡大に伴うお客さまに対するガスならびに電気料金の特別措置について」
https://www.tokyo-gas.co.jp/important/20200319-01.pdf

トップページ（https://www.tokyo-gas.co.jp/）

これらは「生活不安に対応するための緊急措置」（令和2年3月18日 新型コロナウイルス感染症対策本部）を踏まえた経済産業省から電気・ガス等事業者への要請をきっかけとするものです。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319008/20200319008.html

このほか、経済産業省は中小企業・事業者向け支援策のわかりやすいパンフレットをつくり、随時更新しています。ぜひ目を通してください。

経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様」（随時更新）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■生命保険契約・損害保険契約の保険料

生命保険協会、日本損害保険協会、外国損害保険協会、日本少額短期保険協会に加盟する保険会社各社は、保険契約の保険料金の払込みについて、支払い猶予・延期措置を講じています。具体的な手続きや手続きの可否については直接保険会社へ問い合わせてください。ここでは各協会によるお知らせページを挙げておきます。

〇生命保険協会「新型コロナウイルス感染症に係る特別取扱いについて」（3月17日）
https://www.seiho.or.jp/info/news/2020/20200317.html

〇日本損害保険協会「新型コロナウイルス感染症によりご契約者が影響を受けられた場合の特別措置について」（3月13日）
https://www.sonpo.or.jp/news/notice/2019/2003_02.html

〇外国損害保険協会「新型コロナウイルス感染症によりご契約者が影響を受けられた場合の特別措置について」（3月16日・随時更新）
協会トップページ https://www.fnlia.gr.jp/

〇日本少額短期保険協会「新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたご契約者の皆様へ」（3月13日）
http://www.shougakutanki.jp/general/info/2019/news20200313.pdf

これらは金融庁「新型コロナウイルス感染症に伴う金融上の措置について（要請）」（3月13日）を踏まえたものです。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/hoken/20200313-2/01.pdf

■銀行など金融機関による支払延期・元金据置等の支援

銀行などへのローンの支払は深刻な問題です。金融庁は、各金融機関において講じるべき措置や実績についてもまとめています。あきらめずに窓口へ相談することが大切です。すでに全国各地の都道府県弁護士会などでは弁護士の無料電話法律相談などのサポートもあります。まずは金融機関や専門家に「なんでも」「どんなことでも」「法律問題でなくても」相談をしてみてください。

金融庁「新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例」（3月27日時点）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200327/01.pdf

銀行ローンに関する対応は東日本大震災のときのように年単位での一律の猶予方針などが示されているわけではないようです（3月28日時点）。金融庁が銀行にヒアリングした結果、数か月単位での猶予措置はすでに多く実績があるようです。

○ 事業者からの条件変更等の相談があった場合には、審査を行うことなく、まずは、３ヶ月の元金据置ないし期限延長を実施
○ 事業者からの相談を受け、これまでの事業実績の評価に基づき、今後も事業を継続させていくため、１年間の元金据置・期限延長を実施
○ 受注が大幅に減少した事業者に対し、積極的な支援策としてまず１年間の元金据置を実施。将来の資金面の見通しがついた時点で、見通しに合わせ返済期限を柔軟に延長予定
○ 返済財源等に見通しが立たない場合に、一旦、６ヶ月程度の短期資金の貸出で対応し、その間に資金面・事業面でどの様な対応策が考え得るか、事業者とともに検討

■大規模災害・危機と支援について

今回は公共料金と保険料の支払に着目してきっかけとなる情報をまとめました。これらの支援は東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、大規模台風被害など、過去の大規模自然災害発生時の被災地・被災者の支援として、必ずと言ってよいほどに行われてきたものです。このコラムですべてを網羅することはできませんが、「どのような支援があるのか」「どんな支援情報を発信すべきか」については、過去の大規模災害に学ぶことができると考えています。

以下は『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』（弘文堂・2020年3月）の目次です。大規模災害時に役に立った法律や支援制度が一覧できます。住まいや職場の損害被害などが主な支援のきっかけになる自然災害と、新型コロナウイルス感染症による経済被害とは必ずしも同様ではありませんが、今後行われるべき支援や今ある支援の検索のの参考になるかもしれません。

【慶應三田生協フェア】岡本正「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」「災害復興法学」特別選書コーナー誕生[ 2020年3月12日 ]

慶應生協三田書籍部（生協３階）に「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」と「災害復興法学」シリーズを中心とした「特別選書コーナー」が誕生しました。

岡本正がコーナーの選書に全面協力しています。

２０２０年３月から４月まで様々な書籍が紹介されます。

三田の書店は慶應の学生や教員だけでなく、他大学学生や研究者、一般のお客さんにも人気があります。色々なコーナーが作られているのが魅力です。

３月１１日発売の新刊

『被災したあなたを助けるお金とくらしの話（岡本正著・弘文堂）

の発刊にあわせてコーナー作成が企画されました。

３月１２日の新聞書評とともに、大きく中心に取り上げてもらっております。

慶應の授業の教科書にもなっている『災害復興法学』『災害復興法学Ⅱ』『災害復興法学の体系 リーガル・ニーズと復興政策の軌跡』も、もちろん一緒に展示しています。

『図書館のための災害復興法学入門　新しい防災教育と生活再建への知識』については、素敵な挿絵も大公開！

コーナーに展示する書籍については、全面的に選書協力させていただきました。

『災害復興法学』シリーズの書籍を中心におきながら、「災害」「復興」をキーワードに、『災害復興法学』の活動をかたちづくってきた本たちを厳選。

古典的名著、研究書籍、他大学の防災関係授業の教科書、新書、実務書、そして絵本などをセレクトしました。

それぞれの本が、いろいろな共通点でつながっています。

色々と想像してみてください。

隣接する「SDGs」（持続可能な開発目標）のコーナーにも、『災害復興法学』シリーズが展示されています。

生協書籍部のスタッフの皆様、慶應義塾大学出版や弘文堂の編集者・営業の皆様の協力もありポップも豊富に作られました。

とても魅力的なコーナーが登場しました。

（選書一覧・2020年3月11日時点）

岡本正『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』（弘文堂）

岡本正『災害復興法学』（慶應義塾大学出版会）

岡本正『災害復興法学Ⅱ』（慶義塾大学出版会）

岡本正『災害復興法学の体系　リーガル・ニーズと復興政策の奇跡』（勁草書房）

岡本正『図書館のための災害復興法学入門　防災教育と生活再建への知識』（樹村房）

中村健人・岡本正『自治体職員のための災害救援法務』（第一法規）

岡本正代表編集『公務員弁護士のすべて』（第一法規）

齊藤誠・野田博編集／岡本正共著『非常時対応の社会科学　法学と経済学の共同の試み』（有斐閣）

山崎聡一郎『こども六法』（弘文堂）

横田明美『カフェパウゼで法学を』（弘文堂）

荒井良二『あさになったのでまどをあけますよ』（偕成社）

武村雅之『復興百年誌:石碑が語る関東大震災』（鹿島出版会）

寺田寅彦『寺田寅彦随筆集・全５巻』（岩波書店）

福田徳三（福田徳三研究会）『福田徳三著作集〈第17巻〉復興経済の原理及若干問題 [全集叢書]』（信山社）

津久井進『災害ケースマネジメント◎ガイドブック』（合同出版）

津久井進『大災害と法』(岩波書店）

岡田広行『災害弱者』（岩波書店）

室崎益輝・幸田雅治・佐々木晶二・岡本 正『自治体の機動力を上げる　先例・通知に学ぶ大規模災害への自主的対応術』（第一法規）

片田敏孝『人が死なない防災』（集英社）

金菱清『3.11 慟哭の記録―71人が体感した大津波・原発・巨大地震』（新曜社）

廣井悠『知られざる地下街』（河出書房新社）

佐藤慶一『政策情報論』（共立出版）

木山泰嗣『弁護士が教える分かりやすい「民法」の授業』（光文社）

朝日新聞特別報道部『プロメテウスの罠・第4巻』（学研パブリッシン）

選書コーナーの書籍からさらに厳選してご紹介します。

津久井進先生の『災害ケースマネジメント◎ガイドブック』です。大きな制度提言は津久井先生の書籍や『災害復興法学』で。個別の知識の備え、防災教育ツールとして『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』を活用してください。

金菱清先生編著の『慟哭』です。メディアを通じて先生と本を知りました。震災エスノグラフィー。『災害復興法学』ではカバーしきれない被災当事者の声が詰まった本です。涙無しに読むことはできません。

廣井悠先生の『知られざる地下街』と佐藤慶一先生の『政策情報論』です。日本災害復興学会や行政の委員会などで切磋琢磨する防災研究者仲間です。この国を代表する防災学者たちの研究成果や教科書もぜひお手に取ってみてください。

横田明美先生の『カフェパウゼで法学を』。法学学習の世界に革命的な本が誕生したと話題になりました。法学のフィールドをRPGのように攻略していくための丁寧な学習本です。『災害復興法学』『災害復興法学の体系』『公務員弁護士のすべて』が登場します。岡本正のキャリアパスも横田先生にとっては法学キャリアの研究対象なのかもしれません。

木山泰嗣先生の新書『弁護士が教える分かりやすい「民法」の授業』です。『災害復興法学』は実は民法の領域が相当な割合です。民法の基礎知識を確かなものにしたいとき、あるいは法律というものがどういうものかを初学者が学ぶときには、この本を推薦します。

中村健人先生と私の共著『自治体職員のための災害救援法務』。中村弁護士は元自治体の常勤職員で現在も非常勤職員の地位がある。自治体政策法務のエキスパート。災害復興法学とコラボした、自治体職員のための災害法務実務必携書！

さいごに「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」の編集担当者さまとパチリ。

大変お世話になりました。

なお本記事の写真はぜひ自由に使ってください。

（２０２０年３月１２日：慶應義塾大学生活協同組合三田書籍部にて）

【メディア対談】（SYNODOS シノドス）「防災が、人と企業、そして社会を強くする――大災害から立ち上がり、歩きだすための「知識の備え」 岡本正×蛭間芳樹」[ 2020年3月11日 ]

SYNODOS シノドス（2020年3月11日）

「防災が、人と企業、そして社会を強くする――大災害から立ち上がり、歩きだすための「知識の備え」　岡本正×蛭間芳樹」＞記事全文はこちら https://synodos.jp/society/23356

東日本大震災から9年。その後も日本列島は台風、大雨、土砂崩れなど、いくつもの記録的な自然災害に見舞われてきた。人々の防災意識もこれまでになく高まっており、国や企業にとっても、災害による被害や影響を最小限にとどめるための基盤整備が喫緊の課題となっている。

そこで内閣府防災担当が出した「事業継続ガイドライン　第３版―あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応―（平成25年8月改定）」で提唱されたのが、「BCP」という概念だ。BCPとは「事業継続計画」を意味する。ガイドラインはこれを、「大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画」と定義している。

BCM（事業継続マネジメント）ともよばれるこの考え方は、日本のどこでどのような大災害がいつ起こっても不思議ではない昨今にあって、災害に強い日本経済を作り、経済活動を維持して人々の生活を守るためにも、これからの企業にとっては不可欠のマインドだ。このBCP／BCMにとって鍵となるのが、ひとりひとりの「知識の備え」。なかでも重要なのは、災害にあっても被災者を助けてくれる、様々な法律の知識だ。

東日本大震災をきっかけとして「災害復興法学」を立ち上げ、提唱してきた弁護士・法学博士の岡本正（おかもと・ただし）氏は今回、『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』を上梓。同書で岡本氏は、BCP／BCMの前提となるひとりひとりの「知識の備え」の大切さを説く。

そこで本対談では、株式会社日本政策投資銀行でBCM格付主幹をつとめる傍ら、ホームレス・ワールドカップ日本代表「野武士ジャパン」監督をこなすなどユニークな社会活動が注目され、上記「事業継続ガイドライン　第3版」の策定にも携わった蛭間芳樹（ひるま・よしき）氏を迎え、いかにひとりひとりの「知識の備え」が、ひいてはBCP／BCM、そして社会全体のレジリエンス（外からの刺激に対する柔軟性、転じて災害に対する強靭さ）につながるものであるかを、存分に語ってもらった。（構成 / 弘文堂編集部）＞記事全部はこちら

【参考】

2016年にも東日本大震災5年の特別対談をしています。

【SYNODOS】弁護士と銀行員が語るこれからの防災――日本の強み「災害レジリエンス」とはなにか？／岡本正×蛭間芳樹 (2016年3月11日)

【報告】（国連欧州経済委員会／UNECE）「災害復興法学のすすめ／An Encouragement of Disaster Recovery and Revitalization Law」[ 2020年3月2日 ]

2020年3月2日、アメリカのニューオリンズにて、国際連合欧州経済委員会(UNECE：United Nations Economic Commission for Europe)の主催により、公民連携（PPP：Public Private Partnership）やレジリエンス（Resilience）をテーマにしたセッション『Resilience 2020 New Orleans Region Consultative session』が開催されました。

日本からは東洋大学の難波悠先生がご参加されました。

岡本正によるビデオレター『災害復興法学のすすめ』（An Encouragement of Disaster Recovery and Revitalization Law, English subtitles）を、難波悠先生のプレゼンでご活用いただきました。

10分程度に収める必要があり、やや早口になりましたが、ご覧いただければ幸いです。日本語ですが、難波先生の御努力により、英語の字幕を入れていただきました。

Resilience 2020 New Orleans Region Consultative session The international Sustanainable Resilience Center and UNECE　（2020/3/2　PM1.30-5.00） ＠Tulane University Bywater Institute River and Coastal Center Presenter：Yu Namba　（Video：Tadashi OKAMOTO）

“Partnerships in Disasters” 　https://ippprc.org/march-2020-un-gathering

【特集記事】（高知新聞）「【読もっか　いのぐ】考えよう！未来の避難所プロジェクト２０１９（下）」[ 2020年2月24日 ]

高知新聞（2020年2月24日）「【読もっか　いのぐ】考えよう！未来の避難所プロジェクト２０１９（下）」

高知新聞による「2019年度中学生いのぐ記者」たちによる「未来の避難所プロジェクト」の成果発表記事が高知新聞全面に大きく掲載されました。岡本正は中学生記者たちに「未来の避難所」を実現するための法制度（災害救助法）の徹底活用方法についてレクチャー＆ワークショップを実施するなどしてサポートしてきました。今回の記事でもコメントを寄せております。プロジェクトアドバイザーの高知大学准教授・大槻知史先生とともに素晴らしいご縁をいただきました。感謝いたします。

【今の法で実現可能】避難所・避難生活学会理事、岡本正弁護士の話
まず核となる最低限の備蓄が必要。その上で災害発生後の不足分は、市町村が災害救助法をフル活用して要望する。「未来」の実現は十分可能だ。過去の災害で、災害救助法を柔軟に適用した例を見ても、決して夢などではない。一番よくないのは「避難所とはこんなもの」という考えで、現状を変えないことだ。

（参考）

■高知新聞（2019年11月25日）「【読もっか　いのぐ】考えよう！未来の避難所　プロジェクト2019(上)」

■【講演／ワーク】（高知新聞社／防災いのぐプロジェクト）「避難所TKBってなんだ？ 世界一わかりやすい『災害救助法』活用術」

【講演】（立憲民主党千葉県連合）「災害復興法学の視点でみる 災害法制の課題と政策提言」[ 2020年2月24日 ]

2020年2月24日　立憲民主党千葉県連合 地方議員団会議（於：ホテルポートプラザちば）

講演：岡本正

「災害復興法学の視点でみる 災害法制の課題と政策提言」

【インタビュー】（震災リゲインプレス）「災害時公的支援の『格差』、その課題とは／弁護士・岡本正さんに聞く」[ 2020年2月20日 ]

認定NPO法人震災リゲインが発行する「震災リゲインプレス」（第32号　2020年2月20日発行）に岡本正のインタビューが掲載されました。

震災リゲインプレス（第32号　2020年2月20日発行）

「災害時公的支援の『格差』、その課題とは／弁護士・岡本正さんに聞く」

【講演／高校生たちへ】（神奈川学園高等学校）「災害復興法学：知識のソナエによる新しい防災教育～被災したあなたを助けるお金とくらしの話～」[ 2020年2月20日 ]

高校生たちへの災害復興法学のすすめ

神奈川学園高等学校・高校一年生「国内フィールドワーク研修」特別授業

岡本正「災害復興法学：知識のソナエによる新しい防災教育～被災したあなたを助けるお金とくらしの話～」

2018年度からご縁をいただいている神奈川学園高等学校の東北フィールドワークチームに受けた特別授業を今年度も担当させていただきました（2018年度の特別需要の様子はこちら）。すでに11月に東北地方へのフィールドワークを終え、陸前高田、大槌町、南三陸町などを中心に様々な体験と学びをしてきたところです。陸前高田市の戸羽市長のお話や、ホテル観洋のプロデュースによる沿岸の視察実現したようです。良い経験になったのではないかと思います。

その経験を踏まえ、特別授業として「災害復興法学」の中から「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」と題して特別授業をしました。

法律の持つ命令や罰則といったイメージ。一方で法律とは希望になる「情報」や「支援」の根拠にもなっていることを伝えました。罹災証明書、被災者生活再建支援法、自然災害債務整理ガイドラインなどを「知識のソナエ」とする防災教育の重要性を伝えられたと思います。

そして何よりも東日本大震災から1年間の間の4万件を超える法律相談事例の分析結果や、被災者の生々しい悩みの声共有し、「被災するとはどういうことか」を「人」「家族」「お金」「仕事」などの側面から見ていきました。地域や場所が被災するだけではなく、そこにいる「人」の被災の姿を高校生たちと学ぶことができました。

質疑応答を含めて120分に及ぶ特別授業。皆さんしっかりと最後までくらいついてくれました。お疲れ様です。立派な1年間の学びの成果になっていることが実感できました。

【ワークショップ】（協働型災害訓練 in 杉戸）「被災後の生活再建と知識の備え～地域で助け合う災害復興法学のすすめ～」[ 2020年1月31日 ]

「第7回協働型災害訓練 in 杉戸」にて、岡本正が「災害復興法学」をベースにした講演＆ワークショップ（180分フルコースVer.）をしました。

『被災後の生活再建と知識の備え～地域で助け合う災害復興法学のすすめ～』

災害救助法を知ることで避難所環境改善と備蓄のヒントを得ること、被災してもあなたを助けるお金や制度の支援があること。それらを事前に「防災教育」として実施しておくことの必要性などをお話し、会場参加型で様々なプチワークを行っていきました。

＜開催概要＞
名称　第７回協働型災害訓練 in 杉戸
～つながることは備えること「災害支援における『リーガルニーズ＆ペットニーズ』」～
日時　2020年1月31日（金）9:00～17:15
2020年2月 1日（土）9:00～17:45
場所　彩の国いきいきセンター・すぎとピア（345-0024埼玉県北葛飾郡杉戸町大字堤根4742-1　電話0480-33-8192）
費用　1,500円/日（当日参加の場合・昼食代・修了証発行込み）
特典　事前エントリーなら最大20%還元！＆防災食3DAYSセット無料進呈！
主催　一般社団法人協働型災害訓練（CDT）、杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会
共催　立正大学地球環境科学部、市民キャビネット災害支援部会・スマートICT部会
協力　関東ICT推進NPO連絡協議会、総務省関東総合通信局、埼玉県危機管理課/共助社会づくり課、東埼玉総合病院、銀座パートナーズ法律事務所、動物支援ナース、全日本救助犬団体協議会、フードバンク埼玉、ユニバーサル志縁センター、DMTC（東京大学災害対策トレーニングセンター）、埼玉県キャンプ協会、SAFE、ソーシャルインパクトワークス、株式会社kipuka、ホワイトボックス、埼玉県介護福祉士会、杉戸町社会福祉協議会、埼玉YMCA、日本アマチュア無線連盟埼玉支部、チーム東松山、埼玉県防災士会、埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」、JVOAD、他
協賛　杉戸天然温泉 雅楽の湯（うたのゆ）
URL　 https://www.icsjapan.org

＜岡本正実施プログラム概要＞
2020年1月31日（金）午前9:30～12:30
災害復興法学ワーク（講師：岡本正弁護士）
『被災後の生活再建と知識の備え～地域で助け合う災害復興法学のすすめ～』

災害直後から始まり、永遠に終わることの無いもの、
それがリーガルニーズ（災害時の法的支援）です。
著作「災害復興法学」で有名な『岡本正弁護士』を招き、
『被災後の生活再建と知識の備え～地域で助け合う災害復興法学のすすめ～』と題して、
巨大災害時のリーガル・ニーズとは何か、座学で学び、
さらに、オリジナルのリーガルニーズワークショップも実施。
実際に考えながら体験する、そんな生きたリーガルニーズを体験できます。

（ワークショップに参加された武田真優子さんによる、『災害復興法学ワークショップ』グラフィックレコードです）

【講義】（名古屋大学大学院）「総合防災論2／災害復興法学のすすめ：安全配慮義務から考える組織のリスクマネジメント／人づくりと生活再建の知識の備え」[ 2020年1月16日 ]

2020年1月16日　名古屋大学大学院環境学研究科「総合防災論2」第13回

第13回講師：岡本正

「災害復興法学のすすめ：安全配慮義務から考える組織のリスクマネジメント／人づくりと生活再建の知識の備え」

名古屋大学において分担している講座「総合防災論2」で、災害復興法学の取組みやリスクマネジメントの視点などについてお話をしました。

総合防災論２（減災編）講義概要

担当教員：長江拓也先生、平山修久先生、福和伸夫先生、西川智先生

場所：減災館「減災ホール」

目的・ねらい：
地震を始めとする自然災害に対して安全・安心な都市を作るための具体的な減災の取組みを社会で活躍する様々な講師から学ぶ。

授業内容：
第１回  10月3日：福和伸夫「災い転じて福となす」
第２回  10月10日：中川和之（時事通信社）「「餅は餅屋」で活かせ得意技！＝情報の受け手から伝え手に−「防災ねずみ算の勧め」
第３回  10月17日：鍵屋一（跡見学園）「巨大災害と自治体の防災・減災マネジメント」
第４回  10月24日：川瀬康博（中部経済連合会）「災害に強いまちづくりを巡るいくつかの課題」
第５回  10月31日：神原咲子（高知県立大学）「防災のための健康危機管理」
第６回  11月7日：隈本邦彦（江戸川大学）「災害報道の問題点」
第７回  11月14日：多田明世（茨木市総務部）「大阪北部地震から見えてきた都市型災害の現状と課題～大阪府茨木市の取り組みから」
第８回  11月21日：高橋武宏（一条工務店）「高耐震木造住宅の開発普及による地震防災向上の使命」
第９回  12月5日：宮崎正信（日本水道工業団体連合会）「近年の災害対応と将来に備える日本の水道システム」
第10回  12月12日：大原美保（土木研究所ICHARM）「近年の被災事例から学ぶ水災害レジリエンス」
第11回  12月19日：西川智「国際防災協力の進展−横浜戦略から仙台防災枠組へ」
第12回  1月9日：酒井功（損害保険ジャパン日本興亜）「巨大災害と損害保険」
第13回  1月16日：岡本正（慶應義塾大学）「組織の安全配慮義務と社員のための生活再建知識の備え～災害復興法学のすすめ～」
第14回  1月23日：吉田昌史（読売新聞）「災害と新聞報道」
第15回  1月30日：長江拓也「講義のまとめ」

【講演】（災害対策イニシアチブ）「災害法制の主な課題について／すべての義援金の差し押さえを禁止する恒久法案について／災害復興法学教育の実践と課題」[ 2020年1月15日 ]

2020年1月15日　「災害対策イニシアチブ」会合及び懇親会

参議院議員で弁護士でもある森まさこ先生が主催する勉強会「災害対策イニシアチブ」にて講師をさせていただきました。『災害復興法学』の取組みを中心に最新の政策課題などについて話題を提供しました。

森まさこ先生は、2019年10月には法務大臣に就任され、ご多忙を極める中ではありますが、長時間にわたり有意義な意見交換をさせていただきました。感謝したします。

講師：岡本正

「災害法制の主な課題について」（災害復興法学より）

「すべての義援金の差押えを禁止する恒久法案について」（すべての義援金を保護する法案について）

「災害復興法学の教育の実践と課題～初等・中等教育から生涯学習・専門家育成まで～」

森まさこ大臣とご一緒するのは2015年の医師会のシンポジウム以来となりますが、変わらず福島の復興のために最前線でご活躍されている姿に敬服いたします。拙著新刊『図書館のための災害復興法学入門　新しい防災教育と生活再建への知識』のコンセプトにも大いに共感いただきました。今後の災害復興法学の展開においても大変有益な意見交換の場となりました。

【講義】（慶應義塾大学大学院SDM研究科）災害復興法学のすすめ：自然災害と企業のリスクマネジメント　事業継続計画（BCP）の本質論と生活再建の防災教育による人材育成」[ 2020年1月14日 ]

2020年1月14日　慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科『リスクマネジメント論』（高野研一教授：分担講義　岡本正）

岡本正「災害復興法学のすすめ：自然災害と企業のリスクマネジメント　事業継続計画（BCP）の本質論と生活再建の防災教育による人材育成」

慶應義塾大学のSDM研究科で「災害復興法学のすすめ」と題して講義をしました。法律もシステム・デザインの一つ。法律を作り上げる根拠となるデータベース（立法事実）の重要性について語りました。防災人材育成のなかに「法律」の切り口で迫ることができる「デザイン」があることを少しでも感じてくれたらと思います。

【インタビュー】（北海道新聞）「ひと：被災後の「知恵の備え」を提唱する弁護士　岡本正（おかもと・ただし）さん」[ 2020年1月9日 ]

北海道新聞（2020年1月9日朝刊）「ひと：被災後の「知恵の備え」を提唱する弁護士　岡本正（おかもと・ただし）さん」

【コメント】（AERA dot.）「2020年、次の巨大地震はどこか　最新科学が警告する「南海トラフより切迫」のエリア」[ 2020年1月3日 ]

「2020年、次の巨大地震はどこか　最新科学が警告する「南海トラフより切迫」のエリア」AERA dot.（アエラドット）2020年1月3日午前11時00分配信

 https://dot.asahi.com/dot/2020010100004.html

岡本正の災害法制度に関するコメントが「AERA.dot」の特集記事に掲載されました。

政府が対策をしていないわけではない。避難所の運営は原則として市区町村の自治体が運営することになっている。それが、大きな災害になって国が定める災害救助法が適用されると、救助に必要な部分の費用は都道府県や政令指定都市、国が負担することになる。『自治体職員のための災害救援法務ハンドブック　備え、初動、応急から復旧、復興まで』の著書がある岡本正弁護士は、こう話す。

 

「同法が適用されることで、政府は自治体向けに避難所環境の整備などについて様々な『通知』を出します。実は、そこにはトイレや食事、ベッドなどを準備するように明確に書かれています。しかも、必要な費用は法律にもとづき国や都道府県が負担することになるので安心です。しかし、現場で避難所を運営している自治体職員やボランティアらでも、そのことを知らない人が多い」

 

内閣府が作成した「避難所運営ガイドライン」にも、「復旧期（4日目以降）は、簡易ベッドを確保すること等が期待」、「すべての被災者が安心してトイレを利用できるよう、障害者や女性等の意見を積極的に取り入れる」と書かれている。にもかかわらず、日本では避難所生活を原因とした災害関連死が多いのはなぜか。岡本氏は言う。

 

「日本では『被災者はガマンするもの』という考えが強く、避難所の環境に不満があっても声に出さない人が多い。被災者も、避難所を運営するスタッフも、災害救助法や国が示したガイドラインをよく理解し、『トイレが足りない』『ちゃんとした温かい食事を出してほしい』という要望が、健康を守るために必要であることを知ってほしいと思います。それは、平時からの避難所運営訓練の質の向上や、備蓄品の充実にもつながってくるはずです」

 

いざという時のために、一人ひとりが避難所運営のガイドラインを知っていることが、自らの健康を守るための武器になる。

【ご報告】文部科学省・文部科学大臣政務官に対し『災害復興法学』の教育活動実績を御説明しました[ 2019年12月18日 ]

2019年12月18日（水）午前11時～12時に、文部科学省文部科学大臣政務官の佐々木さやか参議院議員を表敬訪問し、『災害復興法学』に関する教育活動実績についてご報告・ご説明させていただきました。

2019年11月の第200回臨時国会における参議院法務委員会での質問及び答弁がきっかけになっております。

東日本大震災を契機に誕生した「災害復興法学」について、様々な分野での展開の可能性と実績、そして今後の課題などをお話させていただきました。文部科学大臣政務官で弁護士でもある佐々木さやか参議院議員のほか、弁護士で参議院議員の矢倉克夫議員、文部科学省高等教育局の皆様や秘書官の方が参加されました。

災害復興法学は、初等・中等・高等教育のみならず、生涯学習教育等でも幅広く活用できるコンテンツになることを願っています。その取り組みの一端を文部科学省の皆様にご紹介できたことは大変有意義でした。

文部科学省への説明資料はこちらからダウンロードいただけます。ぜひご参考になさってください。

「災害復興法学」教育の実践と課題～初等・中等教育から生涯学習・専門家育成まで（岡本正　2019年12月18日）

（容量の都合で2アップになっておりますので文字判読が困難な頁もありますがご容赦願います）

【コラム】第200回臨時国会（参議院法務委員会）の政府答弁で『災害復興法学』が登場[ 2019年12月11日 ]

第200回臨時国会（参議院法務委員会・2019年11月12日）の政府答弁で『災害復興法学』が登場しました。

文部科学省からの答弁で文部科学大臣政務官の佐々木さやか参議院議員が、災害復興に関する法曹人材育成の事例として、慶應義塾大学法科大学院で実施している『災害復興法学』の授業を例として紹介しました。災害復興法学の取り組みが国会で取り上げられたのはこれが初ではないかと思います。

第200回臨時国会　参議院 法務委員会 3号（2019年11月12日）質問者 矢倉克夫 参議院議員 （発言125-128）

○国務大臣（森まさこ君）　委員御指摘のとおりでございます。また、このカードも大変有用なものだというふうに思います。
被災者支援のための法制度は多岐にわたっておりますし、また、時間の経過とともに必要な支援が変わってくるという面がございます。そうした法制度に精通した弁護士による適切なアドバイスが極めて重要であると思います。
東日本大震災のときも、弁護士会が法律相談の支援に入ってくれたわけでございますが、福島県内の弁護士、自分たちも被災しておりまして十分な体制が組めないときに応援で他県の弁護士が来てくださったんです。そのときに私も受入れのお手伝いや随行もさせていただいたんですが、その中で委員御指摘の問題意識と同じ問題意識を共有をしております。適切なアドバイスができる資質、能力を備えた法曹人材を育成しなければならないなと思っているところでございます。
その上で、法務省としては、令和元年台風第十九号において、法テラスにおいて被災者の方々に資力の有無にかかわらず弁護士による無料法律相談を提供しているところでございますので、こういったサービスが、より効果的に実施するためにも、また法曹人材の養成ということにも力を入れてまいりたいと思います。

 

○矢倉克夫君　今ほど大臣から、法曹人材育成の必要性、お話をいただきました。
今日は文部科学省から佐々木さやか文部科学大臣政務官にもお越しいただいておりますが、お伺いをしたいと思いますが、そこを育成する場所はやはり法科大学院というところがあるというふうに思います。災害が今非常に多発している中にあって、この法科大学院において災害法制を教え、学ぶということも非常に重要であると思います。さらに、それがいろいろなケースに応じた、事情に寄り添った法曹を育成するという意味合いでも重要であるというふうに考えております。
この点に関しまして、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。

 

○大臣政務官（佐々木さやか君）　多様化する社会の法的需要に応えて様々な分野で活躍できる法曹の養成は重要でありまして、法科大学院には、委員御指摘の災害法制を始め、社会の様々な分野に対応できる、特色ある教育活動を展開することが期待されていると考えております。
こうした期待を踏まえ、各法科大学院では先端的な法領域に関する科目の充実が図られておりまして、その中には、例えば慶応義塾大学法科大学院で行われております災害復興法学など、災害復興の実務のニーズに即応できる事例解決能力の修得を目的とする科目を開設している、そういった例もあると承知をしております。
文部科学省といたしましては、各法科大学院が、社会の変化に対応しながら、それぞれの特色を生かして多様な教育を行い、有為な人材を育成、輩出できるよう、さきの通常国会で成立した改正法を踏まえ、めり張りある予算配分や好事例の普及などを通じまして、法科大学院教育の改善、更なる充実に取り組んでまいる決意でございます。

 

○矢倉克夫君　個々の事情に寄り添ってアドバイスができる法曹の育成という意味も込めて、是非、政務官にはリーダーシップを発揮していただければと思います。（以下略）

 

【講義】（災害復興支援活動と法・社会）「災害復興法学のすすめ～『被災後の生活再建の知識の備えプログラム』から」[ 2019年11月28日 ]

2019年11月28日　東京大学教養学部「災害復興支援活動と法・社会」（米村滋人先生・清水亮先生、於：東京大学駒場キャンパス）

講義分担：岡本正「災害復興法学のすすめ～『被災後の生活再建の知識の備えプログラム』から」

2017年度より担当している分担講義。教養学部（大学１年・2年生）向けの授業です。文Ⅰ、文Ⅱ、文Ⅲ、理Ⅰなど様々な学部の皆様が参加してくれました。「災害」をキーワードにすると学際的な議論ができて本当に刺激的です。

学生たちからは「災害時における図書館の機能に着目できた」（拙著『図書館のための災害復興法学入門』を見て）、「せっかくできた特別措置が広く伝わらないもどかしさがあることが理解できた」、「法律が救済の根拠になっていることが実感できた」、「知識の有無で復興に差がついてしまう現状が理解できた」、「罹災証明書をはじめとする制度が浸透していないことや事前に知っておくべき制度があることを理解した」、「政策立案や法学の専門分野に進むにあたり勉強になった」などの反響をいただけました。私も彼らの期待により応えられるよう精進しなければなりません。

【新聞記事】（高知新聞）「【読もっか　いのぐ】考えよう！未来の避難所　プロジェクト2019(上)【９０年続く雑魚寝 おかしい】【東京都の弁護士・岡本さんの訴え】」」[ 2019年11月25日 ]

高知新聞（2019年11月25日朝刊）「【読もっか　いのぐ】考えよう！未来の避難所　プロジェクト2019(上)【９０年続く雑魚寝 おかしい】【東京都の弁護士・岡本さんの訴え】」

2019年10月20日に中学生「いのぐ」記者の皆さんにおこなった特別授業「避難所TKBってなんだ？ 世界一わかりやすい『災害救助法』活用術」の様子が高知新聞本紙とウェブの記事になりました。

【講演】（立憲民主党災害対策局）「義援金差押禁止の恒久法案（義援金保護法）の検討」[ 2019年11月19日 ]

2019年11月19日　立憲民主党災害対策局

講師：岡本正「義援金差押禁止の恒久法案（義援金保護法案）の検討」

超党派の義援金差押え禁止恒久法案について災害復興法学の観点から解説しました。与党・野党ともにレクチャーの機会が増え機運が高まっているように感じます。

【講演】（東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター）「『災害復興法学』より～被災後の生活再建の知識の備え」[ 2019年11月18日 ]

東京大学大学院情報学環・学際情報学府 情報学環総合防災情報研究センター（ＣＩＤＩＲ）『災害情報論２：自然災害』（ガイダンス+全6回：担当　関谷直也准教授）

2019年11月18日　第5回「『災害復興法学』より～被災後の生活再建の知識の備え」

担当：岡本正（弁護士・岩手大学地域防災研究センター客員教授）

【講演／パネル】（図書館総合展／樹村房）「図書館のための災害復興法学入門～新しい防災教育と生活再建への知識の備え」[ 2019年11月13日 ]

第21回 図書館総合展（パシフィコ横浜）

「図書館のための災害復興法学入門　新しい防災教育と生活再建への知識の備え」

書籍『図書館のための災害復興法学入門　新しい防災教育と生活再建への知識の備え』（樹村房）刊行記念・特別講演会＆トークセッション＆グラフィック・レコーディング

（企画案内）

災害が起こったとき、不安を抱える被災者の生活再建のために、図書館が担える役割とは何でしょうか。弁護士であり東日本大震災をきっかけに「災害復興法学」を興した著者が、地域を支える情報拠点としての図書館に期待することを提示します。また、生涯学習の場である図書館に平時から取り組んでほしい「新しい防災教育」を、過去に行ったセミナーの様子を交えながら紹介します。

日時：11月13日（水）15:30～17:00

場所：パシフィコ横浜「図書館総合展」スピーカーズコーナーA会場

講演：岡本　正（銀座パートナーズ法律事務所・弁護士、博士（法学））

グラフィックレコーディング：玉有朋子（徳島大学・学長企画室 ファシリテーター）

コーディネーター：植松貞夫（筑波大学名誉教授、工学博士）

主催：樹村房

共催：図書館総合展運営委員会

書籍発刊を記念して、「図書館総合展」にて特別講演＆セッション＆グラフィック・レコーディング！

書籍の表紙と挿絵を描いていただいた、ファシリテーター、徳島大学の玉有朋子先生に直接グラフィック・レコーディングをしていただきました。

植松貞夫筑波大学名誉教授からは、図書館の役割を災害アーカイブだけではなく、防災教育にも見い出したことについて高くご評価いただきました。

感激です。

【講演】（女性防災ネットワーク東京）「災害救助法の徹底活用と被災地支援」[ 2019年11月11日 ]

「女性防災ネットワーク・東京」主催講演会

（プログラム）

オープニング：女性防災ネットワーク・東京

講演：災害救助法の徹底活用と被災地支援

銀座パートナーズ法律事務所 パートナー弁護士・博士（法学） 岡本正

報告：被災地の経験から

一般社団法人 日本レスキューボランティア〔JRVC〕副理事長 木家浩司

災害ボランティアコーディネーター　高橋亜弥子

「避難所ＴＫＢ」を合言葉に避難所環境整備の必要性を解説。そのうえで実現するための法制度や災害救助法の徹底活用方針についてお話しました。また、被災後の生活再建のための制度知識を備えておくことが重要であることを解説しました。

【書籍】（樹村房）『図書館のための災害復興法学入門　新しい防災教育と生活再建への知識』[ 2019年11月10日 ]

『図書館のための災害復興法学入門　新しい防災教育と生活再建への知識』

樹村房

2019年11月25日　発売

著者　岡本　正

（グラフィック及び表紙デザイン　玉有朋子）

防災のために図書館ができることのすべて

いざというときのために、

法律と図書館を自分と地域の味方にする具体的な方法

「図書館はやはり『学びの場』」　

 　青山学院大学教授　野末俊比古 先生ご推薦

【学会発表】（日本災害復興学会／2019年鳥取大会）「口頭発表： 自然災害法制に関する立法政策提言の動向−被災者生活再建支援法、個人情報保護法制、災害救助法に関する全国知事会等の提言をふまえて−」[ 2019年11月10日 ]

「自然災害法制に関する立法政策提言の動向−被災者生活再建支援法、個人情報保護法制、災害救助法に関する全国知事会等の提言をふまえて−」（日本災害復興学会2019年度鳥取大会予稿集  69-72頁）

Trends in Legislative Policy on Natural Disasters—Based on the recommendations of the National Governors’ Association regarding the Act Concerning Support for Reconstructing Livelihood of Disaster Victims, the Personal Information Protection Legislation and Disaster Relief Act. etc.—

日本災害復興学会2019年鳥取大会

会場：鳥取大学

日時：2019年11月9日～11月10日

口頭発表：2019年11月10日　午前　B-7：岡本正

口頭発表座長：2019年11月10日　午前　B-1~B-4　岡本正

【書籍】『自治体職員のための　災害救援法務ハンドブック―備え、初動、応急から復旧、復興まで―』[ 2019年11月9日 ]

「自治体職員のための　災害救援法務ハンドブック―備え、初動、応急から復旧、復興まで―」

中村 健人・岡本 正　著

発刊　2019年11月19日　

第一法規

岡本 全勝 元復興次官・福島復興再生総局事務局長 推薦

『どこでも起きる大災害。全ての自治体職員に学んで欲しい。』

【インタビュー】（Yahoo!ニュース特集）「ざこ寝、プライバシーなし……「避難所の劣悪な環境」なぜ変わらないのか」[ 2019年11月1日 ]

Yahoo!ニュース特集（ヤフー・トピックス）「災害大国・日本」／「ざこ寝、プライバシーなし……「避難所の劣悪な環境」なぜ変わらないのか」（Yahoo!ニュース特集 2019年11月1日配信）

避難所・避難生活学会理事長の榛沢和彦医師、アウトドア防災ガイドのあんどうりす氏らとともに、「避難所の環境整備」に関してインタビューを受けました。

「災害救助法の活用と関係職員のレベルアップを」

では、避難所の環境は、どうやったら改善できるのか。現行法の枠内で可能なのか。災害復興に関する法制度に詳しく、岩手大学地域防災研究センター客員教授などを務める岡本正弁護士を訪ねた。事務所は東京・銀座にある。

避難所の設置は、災害救助法第4条が根拠になっているが、条文そのものは「救助の種類は、次のとおりとする」とあって、その項目の一つとして「避難所及び応急仮設住宅の供与」としか記されていない。これについて、岡本弁護士はこう指摘する。

「避難所の運用基準について、国はそのひな型を『告示』の形で公表しています。これを一般基準と言います。しかし災害時には一般基準では対応できないことも起きます。そうしたときに、実はこれが災害救助法のいいところですが、国と都道府県で協議して、より幅広い対応が可能な『特別基準』に格上げできるのです」

岡本弁護士はさらに、関係自治体の職員たちにとって「法的知識が絶対に欠かせない」と力説した。

「2016年の熊本地震以降に内閣府が各自治体に示した通知によれば、プライバシーの確保やベッド・仮設トイレの整備などについて配慮してください、となっている。避難所に関わる現場に先例に関する知識があれば、ある程度の避難所になるはずです。内閣府の通知は確実に実行できるはずの内容なので、まずはこれらに沿って的確に避難所の設置と運営を進めるべきだと思います」

「それでも抜けているところはあります。女性の生理用品や高齢者向けの介護食とか、細かい部分で目が届いていないものも多くあります。そういうときにこそ、内閣府の『避難所運営ガイドライン』などを見ればいいのです」

岡本弁護士によると、問題は、自治体の担当者らがこうした文書や規則などを事前に読み込み、十分な知識を備えているかどうかだ。岡本弁護士自身は「法律に根ざした職員のトレーニングや研修が乏しい」と感じている。

「都道府県や市町村の職員にこうした法律やその先例の知識がないと、要望できるのにしなかったり、本当は改善できるのに『こんなものだろう』で終わってしまったりする。災害救助法は、柔軟な解釈ができる法律です。だから私は『徹底活用しましょう』と呼び掛けています。法律を使いこなそう、内閣府のガイドラインをよく見よう、と。そのうえで、足りない部分については日頃から積極的に『国と協議したい』として要望をどんどん出していけばいいと考えます」

「そしてできるだけ早く、災害救助法の改正だけではなく、生活再建に関する抜本的な法制度の構築、つまり、救援から復興までを統合した法制度にする必要があります」

【講演／ワーク】（高知新聞社／防災いのぐプロジェクト）「避難所TKBってなんだ？ 世界一わかりやすい『災害救助法』活用術」[ 2019年10月20日 ]

高知新聞社 防災プロジェクト「いのぐ」／「防災いのぐ記者１０月研修会」 

岡本正が「防災いのぐ記者」に得ればれた中学生に対して「避難所TKB」と「災害救助法」について授業を実施しました。質問ポイントを考え、慶應義塾大学で実施している『災害復興法学』や『災害復興と法』のプログラムと同レベルの知識をそのまま提供しました。中学生も「自分ごと」としてとらえ、行政や支援者に対する知識の啓発の重要性を感じてくれました。

特に今回は高知新聞社の記者さんらとワークショップも実施し、「避難所TKB」の改善のために、どのようなアイディアがあるか。また何が課題になるのか。どういう『未来の避難所』を作ればよいのか？ということについて目標設定もしてもらいました。最低限のT（清潔なトイレ）、K（適温食・介護食などの提供）、B（簡易ベッドの完備）をどうやって実現するか、子供たちの柔軟な発想は、今後提言に繋げて大人を動かします。

【実施概要】

日時：2019年10月20日（日）午前10時～午後3時
場所：高知新聞放送会館（高知新聞社本社）
内容：「未来の避難所」を考えるために、現状を学ぶ
演題：「避難所TKBってなんだ？　世界一わかりやすい『災害救助法』活用術」
講師：岡本正
（弁護士、岩手大学地域防災研究センター客員教授、避難所・避難生活学会理事）

【いのぐ記者】 

高知新聞社は次世代の地域防災のリーダーを育てるため、高知県内の中学生を対象に「防災いのぐ記者」を募集しています。いのぐ記者の皆さんに専門家がレクチャーしたり、一緒に防災イベントや体験学習をした様子が、「高知新聞」や「こども高知新聞」に掲載されたりします。高知県や高知市へ提言などをまとめる予定とのことです。今回もいのぐ記者に選ばれた中学生の中から10名が研修に参加し、一緒に議論させていただきました。

【研修の案内文】

10月研修会のテーマは「避難所」になります。この夏、台風被害などで、避難所の様子をテレビで見た人もいるかもしれません。しかし、みなさんが目にする「日本の避難所」について、「まだまだ遅れている」「もっと改善しないといけない」と訴える人たちがいます。今回は、「避難所・避難生活学会」のメンバーで、東京の弁護士・岡本正さんを講師に招き、避難所の現状を教えてもらいます。

事務局では、11月以降の研修会から「未来の避難所」をみんなで考えていこうと思います。年度末には、みんなで考えた避難所を、専門家に評価してもらった上で、紙面で紹介する予定です。

本年度の「いのぐ記者」がスタートした当初、「いのぐで、やってみたいこと」をみなさんに聞きました。多かったのは「避難所」についての回答。「運営について知りたい」「未来の避難所を設計したい」という人もいました。災害時、みなさんの学校が避難所になるケースもあり、身近なテーマなのではないでしょうか。

【中学生への防災授業の様子】

【簡易トイレやってみよう】

【高知県高知市の想定する1人分の避難所居住スペースとスフィアプロジェクト基準との比較】

【テレビコメント】（日本テレビ／news every.）「大被害6例目の適用『特定非常災害』とは」」[ 2019年10月18日 ]

2019年10月18日　日本テレビのニュース番組「news every.」（ニュースエブリー）に有識者として解説・コメントを寄せました。パネル写真での出演となりました。

「甚大被害6例目の適用『特定非常災害』とは」（2019年10月18日　17時41分～2分ほど）

日本テレビのご依頼を受け、特定非常災害制度について解説。番組プログラムへ協力させていただきました。メインキャスターの鈴江奈々アナウンサーは防災士でもあり、防災イベントで何度もご一緒させていただいております。ニュースの最後に有識者コメントを掲載していただきました。パネル写真で出演しております。

【コメント】（共同通信社配信）東日本大震災・大川小学校津波被災訴訟　10月10日付で最高裁判所が上告棄却[ 2019年10月12日 ]

東日本大震災の大川小学校津波被災訴訟で、2019年10月10日付で最高裁が上告棄却決定をしたことが、11日にわかりました。これで県や教育委員会側の組織上の過失（防災マニュアルの不備等）を認める控訴審が確定しました。

最高裁の決定を受け、控訴審に引き続き、岡本正が以下のコメントを寄せました。10月12日の複数地方紙の朝刊に掲載されました。

共同通信社（2019年10月11日配信）

「災害復興法学」の著書がある岡本正（おかもと・ただし）弁護士の話

二審判決は自治体や学校が災害を見越して適切な事前防災体制を築くべきだったとする画期的な判断を示しており、最高裁で確定したことは大きな意義がある。大川小の地理的な状況など個別事情を踏まえた判断ではあるが、災害の多い日本では、学校現場だけでなく企業などあらゆる組織が司法からの一つのメッセージだと受け止めることが大切だ。例えば大川小のように被災時にトップが不在だった場合、誰に権限を移すかなど検討すべき課題は多い。命を守るために必要な防災体制の充実や、組織内の人材教育を進める必要がある。

【新聞コメント】（日本経済新聞）「台風15号1ヵ月　自宅修理『見積もりもまだ…』　住民、費用の工面など苦悩」[ 2019年10月9日 ]

日本経済新聞（2019年10月9日朝刊・社会面39）「「台風15号1ヵ月　自宅修理『見積もりもまだ…』　住民、費用の工面など苦悩」

関東に長期間の大停電を引き起こし、数万に及ぶ住宅を損壊させた「令和元年台風15号」。9月9日の関東直撃からちょうど１か月が経過しました。日本経済新聞の特集関連記事にて、工作物責任と自然災害の影響についてコメントしました。さらに、千葉県市原市で起きた大規模な鉄塔倒壊事件について、住宅の早期復旧のための公的撤去の検討の余地についても言及しました。

「…民法は建造物などに欠陥（瑕疵＝かし）があって他人に損害を与えた場合は所有者が賠償責任を負うとしている。ただ災害時の法制度に詳しい岡本正弁護士は『自然災害の場合は判断が難しく、損害が減額される可能性がある』と指摘する。

責任が認められても、補償を払えない可能性もある。岡本弁護士は『2018年の西日本豪雨では民家などに流れ込んだ土砂を公費で撤去した。鉄柱の除去などについても公費撤去の余地がないか検討すべきではないか』」と話している。

【講演】（東京司法書士会）「災害法制の基礎知識　災害救助法の徹底活用　被災者のリーガル・ニーズと法支援」[ 2019年10月2日 ]

2019年10月2日　東京司法書士会主催「第１回災害相談員研修会」（於：日司連ホール）

講師：岡本正「災害法制の基礎知識　災害救助法の徹底活用　被災者のリーガル・ニーズと法支援」

自然災害時の被災者相談員として登録を目指す司法書士の先生方の研修講師を務めました。避難所の環境改善を例にして「災害救助法」を解説しました。また、東日本大震災などの被災者のリーガル・ニーズ分析の結果をベースにして作った「被災後の生活再建のための知識の備え」プログラムを実施しました。

【集中講義】（長岡技術科学大学）「システム安全専攻：社会安全制度と法」[ 2019年9月28日 ]

長岡技術科学大学 専門職大学院 技術経営研究科 システム安全専攻

『社会安全制度と法』（非常勤講師：岡本正）

木村哲也准教授のお声がけで2019年度後期の集中講座を担当しました。

講座日程：2019年9月29日～9月30日（合計8コマ）

（授業目的）
東日本大震災における津波被災訴訟をはじめとする、自然災害を中心とした、企業や組織の法律的なリスク（損害賠償リスク等のリーガル・リスク）を理解し、過去の裁判例等が行った事実認定や判断について、現在の企業活動における内部統制システム構築や事業継続計画（BCP）へどのように教訓として反映させるべきかの、実践的かつ実務的な知識と能力を身に付けることを目的とする。法律項目については、法学初学者でも十分理解できるよう丁寧に講義を実施する（2019年度シラバスより）。

【書籍】「自治体の機動力を上げる　先例・通知に学ぶ大規模災害への自主的対応術」[ 2019年9月26日 ]

『自治体の機動力を上げる　先例・通知に学ぶ　大規模災害への自主的対応術』

第一法規

2019年10月8日　発売

【京都大学名誉教授 村松岐夫 先生 ご推薦！】

災害時に求められるのは迅速な対応。本書には国の通知など自治体の初動時の知恵と教訓が満載です。

【見どころ】

○被災時の緊急対応、復旧、復興に必要な各種特例措置の先例・通知を示す実務解説書

○膨大な通知等を精選し分野ごとに整理・分類して解説。被災時に自治体が自主的にとるべき措置がカテゴリー別にわかる。

○各種特例措置について、その意義や法的な根拠・解釈（法的評価）、具体的な活用法についても解説。

○巻末には約1,140通の大規模災害時の通知等のタイトル一覧を収録。

【目次】

はじめに
第1章　大規模災害時の通知の意義と活用
第１節　東日本大震災直後における大規模災害時の通知の発出状況
第２節　東日本大震災で発出された大規模災害時の通知の政策的な評価
第３節　大規模災害時の通知に関する法改正措置
第４節　大規模災害時の通知の活用方法

第２章　大規模災害時の通知の分類と法的評価
第１節　通知の分類
第２節　通知分類の法的評価

第３章　大規模災害時の通知の先例
第１節　災害救助法関係の代表先例
Ⅰ　災害救助法概説（一般基準と特別基準）
Ⅱ　災害救助法関係の先例通知
第２節　分野別の代表先例
１　救急救護関連（厚生労働省・総務省）
２　金融財務関係（財務省（財務局）・金融庁・日本銀行等）
３　経済関係（公正取引委員会）
４　廃棄物関連（環境省）
５　公衆衛生（厚生労働省）
６　医療（厚生労働省）
７　埋葬（厚生労働省）
８　食品（厚生労働省）
９　交通規制（教習所）（警察庁）
10 交通規制・各種規制（警察庁）
11　食品表示（消費者庁・農林水産省）
12　消防（消防庁）
13　供託（法務省）
14　印鑑（法務省）
15　入国管理（法務省）
16　在留資格（外務省）
17　訪日外国人（外務省）
18　戸籍（法務省）
19　教育（文部科学省）
第３節　先例通知のアーカイブ化の必要性

第４章　大規模災害時における行政対応のあり方
はじめに
第1節　行政の責務と「自治体防災」
第２節　大規模ゆえの行政対応の負担
第３節　行政の災害対応の原理と原則
第４節　解決が求められる行政対応の課題
第５節　通知の有効性と限界性
おわりに

資料　大規模災害時の通知等一覧

【講演】（新建新聞社／危機管理カンファレンス2019秋）「個人レジリエンスによる組織の強化～世界へ発信すべき「SDGs」の視点～」[ 2019年9月25日 ]

2019年9月25日『危機管理カンファレンス2019秋』

Session-8B「個人レジリエンスによる組織の強化～世界へ発信すべき『SDGs』の視点～」

日時：9月25日（水）17時05分～17時50分
会場：東京都港区港南 1-9-36　アレア品川 5FホールB
【定員190人】受講無料／事前登録制

個人レジリエンスによる組織の強化～世界へ発信すべき「SDGs」の視点～

自然災害など緊急事態がおきた時、何をやればよいのか？よかったのか？あまりのことに途方に暮れ、直ちに行動に起こすことは難しいものです。しかし、実は何をするべきか、何が必要だったのかは、最近の分析によりわかってきています。企業が職員を守るために、また行政が住民を守るために何をすべきか。BCP・BCMに必要な、持続可能な計画を立てる新しい視点についてエキスパートたちが討論いたします。
https://risk-conference.net/2019f-session-8b/

スピーカー
防衛医科大学校救急部・防衛教官　秋冨慎司
銀座パートナーズ法律事務所パートナー弁護士　岡本 正

【インタビュー記事】（ユニ・チャーム #NoBagForMe プロジェクト）「【コラム】防災の日に考える。物資としての生理用品」[ 2019年9月1日 ]

「【コラム】防災の日に考える。物資としての生理用品」」（note #NoBagForMe PROJECT 2019年9月1日）

岡本正が、ユニ・チャーム株式会社による「#NoBagForMe 」プロジェクトの「防災の日」のインタビューを受けました。テーマは「生理と防災」です。

『#NoBagForMe』プロジェクト：ユニ・チャーム株式会社は、生理用品ブランド「ソフィ」を通して、女性がより自分らしく過ごせる社会を目指し、自分に合った生理ケアを行うことを推進しています。

【メディア】（Yahoo!ニュース個人）「【令和元年8月九州北部豪雨】佐賀県全域に災害救助法　生活再建に役立つ制度の情報を得よう(岡本正)」[ 2019年8月31日 ]

岡本正「【令和元年8月九州北部豪雨】佐賀県全域に災害救助法　生活再建に役立つ制度の情報を得よう(岡本正)」（Yahoo!ニュース個人　2019年8月31日午前8時00分配信）＞記事全文はこちら

【取材記事】（北海道新聞）「地域防災力向上　地方公務員学ぶ　北大でサマースクール」[ 2019年8月22日 ]

北海道新聞（2019年8月22日朝刊　総合5面）「地域防災力向上　地方公務員学ぶ　北大でサマースクール」

北海道大学公共政策大学院が主催する地方議員・地方公務員向けサマースクールの様子が北海道新聞に掲載されました。

＞弁護士で岩手大学地域防災研究センターの岡本正客員教授は、弁護士として被災者と向き合った経験を基に「（住民らは）罹災証明など被災後に必要となる知識を備えてもらうことが重要」と、日頃からの周知の大切さを訴えた。

【講演】（北海道大学公共政策大学院）「災害復興法学のすすめ～生活再建と知識の備えの防災教育～」[ 2019年8月21日 ]

2019年8月21日　北海道大学公共政策大学院 主催「地方議員サマースクール」・開催テーマ『北海道における地域防災力向上に向けた課題と対応』

岡本正「災害復興法学のすすめ～生活再建と知識の備えの防災教育」

大災害時における被災者のリーガル・ニーズについて、データ分析結果を概観し、被災者の声と、それに対応するための生活再建のための法制度について解説しました。教材として「災害復興法学」の教科書を紹介し、「被災後の生活再建のてびき」（東京法規出版）も大学側でご用意いただきました。北海道全域の市町村議会の議員の方や、市町村職員の方々に数多くご参加いただきました。

【メディア連載】（リスク対策ドットコム）「もしも大災害で社員が被災したら？　生活再建への『正しい』知識の備え(18)　災害弔慰金、災害関連死でも受け取り可能」[ 2019年8月7日 ]

岡本正「もしも大災害で社員が被災したら？　生活再建への『正しい』知識の備え(18)　災害弔慰金、災害関連死でも受け取り可能」（新建新聞社：リスク対策ドットコム　2019年8月7日配信）

最新記事及びバックナンバーはこちらです

＞「もしも大災害で社員が被災したら？　生活再建への『正しい』知識の備え」

【論文】（論究ジュリスト）「津波被災訴訟を教訓とした組織のリスクマネジメントー組織安全文化の視点を事業継続計画へ反映するー」[ 2019年8月7日 ]

岡本正「津波被災訴訟を教訓とした組織のリスクマネジメント―組織安全文化の視点を事業継続計画へ反映する」（有斐閣『論究ジュリスト』第30号 2019年夏号 　2019年8月7日発刊　「特集：震災・原発事故と不法行為法」100-105頁）

日本私法学会の第82回大会拡大ワークショップ「震災・原発事故と不法行為法」（2018年10月実施）の前後で約1年にわたり早稲田大学にて実施された不法行為法研究会の成果が「論究ジュリスト」の特集になりました。

執筆企画への参加者は、瀬川信久先生（北海道大学名誉教授）、米村滋人先生（東京大学教授）、岡本正、大塚直先生（早稲田大学教授）、渡邉知行先生（成蹊大学教授）、下山憲治先生（一橋大学教授）です（掲載順）。

なお、早稲田大学での「震災・原発事故と不法行為法」研究会には、潮見佳男先生（京都大学教授）、窪田充見先生（神戸大学教授）らもご参加されていました。

論究ジュリスト30

【特集２】 震災・原発事故と不法行為法
特集にあたって…瀬川信久
津波災害に関する過失判断──災害損害賠償責任論・序説…米村滋人
津波被災訴訟を教訓とした組織のリスクマネジメント
──組織安全文化の視点を事業継続計画に反映する…岡本　正
平穏生活権と権利法益侵害・損害論
──福島原発賠償集団訴訟判決を素材として…大塚　直
原発事故避難者と住宅退去問題…渡邉知行
国賠訴訟における違法・過失判断と津波訴訟・原発事故訴訟…下山憲治
震災関連訴訟が不法行為責任論に提起する諸問題…瀬川信久

【講演】（立教大学大学院）「被災後の生活再建の知識の備えと法政策のデザイン／東日本大震災に学ぶ組織のリスクマネジメント論」[ 2019年8月3日 ]

2019年8月2日　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科　グローバル・リスクガナバンス演習（秋冨慎司先生）

秋冨先生が受け持つ立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科の集中講座にゲスト出演し、災害復興法学のカリキュラムの中から「政策をデザインする」「人材育成や防災教育を新たにデザインする」という視点で1コマ程度お話をさせていただきました。秋冨慎司先生とのコラボセッションも実現し、大変有益でした。

話題提供：岡本正「被災後の生活再建の知識の備えと法政策のデザイン／東日本大震災に学ぶ組織のリスクマネジメント論」

【書籍】『改訂版　弁護士のための水害・土砂災害対策ＱＡ―大規模災害から通常起こり得る災害まで―』（第一法規2019年7月）[ 2019年7月25日 ]

日本弁護士連合会災害復興支援委員会編著による書籍『改訂版　弁護士のための水害・土砂災害対策ＱＡ―大規模災害から通常起こり得る災害まで―』（第一法規　改訂版発行　2019年7月25日／初版発行　2015年12月25日）が発刊されました。岡本正は次の項目を分担執筆しました。

「第1部・1・Q04 応急危険度判定の赤紙表示と、罹災証明書の全壊認定は一緒ですか」（9-10頁）

「第1部・7・Q03 河川設置、管理が不十分であった場合、責任追及ができるでしょうか。また、どのような請求が可能でしょうか」（163-164頁）

「第2部・1・Q01 自宅に土砂災害の危険があるかどうかは、どうすればわかりますか」（223-224頁）

『改訂版　弁護士のための水害・土砂災害対策ＱＡ―大規模災害から通常起こり得る災害まで―』

日本弁護士連合会　編著

第一法規

2019年7月25日発刊

352頁

（概要）
震災等よりも発生頻度の高い水害・土砂災害といった自然災害の発生時・発生後に起こり得る法律問題について理解を深める一冊。災害現場における弁護士としての活動例も示すことで、法律問題が起こる前の市民・住民との関わり方、接し方についてもフォロー。

（目次）
第１部　災害現場における住民からの相談例
１　罹災証明・義援金・生活支援等
２　公的支援制度
３　相隣関係
４　土砂の撤去
５　所有不動産
６　借地・借家
７　その他の不動産
８　保険
９　ローン・リース
１０　事業
１１　その他

第２部　発災前の備えと発災後の復興
１　土砂災害への備えと警戒区域の指定
２　復興まちづくり支援・防災・都市計画

第３部　豪雨災害時における被災者支援活動
１　被害者支援活動の基本
２　被災地での支援
３　被災地弁護士の体制
４　その他
５　参考文献
６　支援制度一覧表

（特色）
〇よくある質問事項についての解説にとどまらず、一般的な法律問題として処理できる内容についても抽出し、丁寧に解説！
〇発生頻度の少ない震災や大規模災害に留まらず、「常に起こり得る災害への弁護士として備えておくことができる」ための実践的なＱＡを掲載！
〇弁護士として、また災害復興支援委員会として豊富な経験を持つ執筆陣と、実際に現地で活動した経験のある弁護士ならではの、実務に即した解説！
〇台風から大規模土砂災害まで、幅広いリスクに対応！
〇日弁連災害復興支援委員会に所属する豊富な経験を持つ弁護士、及び実際に現地で活躍した弁護士による執筆！

【取材記事】（東海新報）「防災フォーラムを開催　岩手大学地域防災研究センター　柔軟な地域づくりを考える　陸前高田で」[ 2019年7月19日 ]

東海新報（2019年7月19日）「防災フォーラムを開催　岩手大学地域防災研究センター　柔軟な地域づくりを考える　陸前高田で」

＞「第二部では、弁護士で同センター客員教授の岡本正氏が、『災害復興法学のすすめ―Disaster Recovery and Revitalization Law―』をテーマに登壇した」

東海新報は陸前高田市、大船渡市を中心に発行されている地方紙です。登壇した岩手大学地域防災研究センター主催の地域防災（国際）フォーラムの様子が大きく1面に掲載されました。

【取材記事】（岩手日報）「地域防災の推進　陸前高田で議論　国際フォーラム」[ 2019年7月19日 ]

岩手日報（2019年7月19日）「地域防災の推進　陸前高田で議論　国際フォーラム」

岩手大学地域防災研究センター主催の「第22回地域防災（国際）フォーラム」の様子が記事になりました。岡本正の講演の様子を取り上げていただいています。

＞「同センターの客員教授の岡本正弁護士は『災害復興法学のすすめ』と題して講演。罹災証明書や被災者生活再建支援金などの制度を例示し、『事前学習が日本では脆弱』と指摘。『災害時に情報を伝えることは弁護士ではなくてもできる。皆さんもしっかり知っていれば周りの人を助けられる』と呼びかけた」。

【講演】（岩手大学地域防災研究センター）「災害復興法学のすすめーAn Encouragement of Disaster Recovery and Revitalization Lawー」[ 2019年7月18日 ]

岩手大学地域防災研究センターが主催する「第22回　地域防災（国際）フォーラム『レジリエントな災害復興と地域づくり』」において、岡本正が岩手大学地域防災研究センター客員教授として登壇し、『災害復興法学のすすめーAn Encouragement of Disaster Recovery and Revitalization Lawー』と題して神戸大学の留学生らを対象に講演をしました。

東日本大震災後に弁護士が行った膨大な件数の法律相談により、法律や法学の新しい役割が出てきたこと。特に弁護士は法律相談により被災者への「情報提供整理機能」や、法制度の改善を求める「立法事実収集機能」をはたしてきたこと。そして、これらの教訓を将来に繋ぐには、災害復興法学を学問として誕生させる必要があったこと。さらには、災害復興法学をベースに、『防災教育』として、法制度知識の必要性や、『生活再建のための知識の備え』が必要であることなどをお話しました。

岩手大学からは、越谷信先生（センター長）、松岡勝実先生、村上清先生、熊谷誠先生、會田篤敬先生らがご参加され、貴重なプレゼンテーションのみならず、通訳などでも大変お世話になりました。感謝申し上げます。

会場となった「岩手大学 陸前高田グローバルキャンパス」は、米崎中学校の校舎をリノベーションしたものであり、2011年6月上旬に、弁護士として無料法律相談を実施した場所でした。

神戸大学から、北後明彦先生（神戸大学都市安全研究センター教授）と10数名の留学生（主にアジア地域）が参加されました。また、マリ・リズ先生（東北大学災害科学国際研究所准教授）もご同行されていました。そのほか、陸前高田市の方々など、多くの皆様にご参加いただき、質疑応答も活発に行われました。

【新聞コメント】（読売新聞）「［特集］西日本豪雨1年：二重ローン減免申請増　広島・岡山・愛媛で230件／長期の交渉・厳しい条件　実現には壁／立法化進めて統一的対応を」[ 2019年7月3日 ]

読売新聞（2019年7月3日大阪本社版・朝刊）「［特集］西日本豪雨1年：二重ローン減免申請増　広島・岡山・愛媛で230件／長期の交渉・厳しい条件　実現には壁／立法化進めて統一的対応を」

弁護士で岩手大地域防災研究センターの岡本正客員教授（災害復興法学）の話

「法的な拘束力がない現制度では、金融機関の姿勢に温度差が生まれやすく、被災者側との交渉内容や合意までの機関に差が出ている可能性がある。国は減免制度の立法化を進め、統一的な対応を促すべきだ」

【論文】（日本災害情報学会／災害情報）岡本正「東日本大震災における津波被災訴訟判決の検証的活用－事故調査と裁判手続の簡易な整理を踏まえて－」[ 2019年7月1日 ]

岡本正「東日本大震災における津波被災訴訟判決の検証的活用－事故調査と裁判手続の簡易な整理を踏まえて－」日本災害情報学会誌『災害情報』№17-2　Jul. 2019　pp. 69-76 「特集論文　災害における『検証』とは何か？」

【講義】（東京大学大学院工学系研究科）「都市防災特論：災害復興法学のすすめ」[ 2019年7月1日 ]

2019年7月1日　東京大学大学院工学系研究科「都市防災特論」（加藤孝明先生・廣井悠先生　本郷キャンパス）にてゲスト講師を務めました。講義を分担されている廣井悠先生からお声がけをいただきました。修士課程の皆様と「被災者のリーガル・ニーズと新しい防災教育」について考えました。

岡本正「災害復興法学のすすめ」

【寄稿】（自治実務セミナー）「西日本豪雨のリーガル・ニーズと復興政策の課題（下）～3,230件（2018年7月～10月）の無料法律相談データ分析を踏まえて～」[ 2019年7月1日 ]

岡本正「西日本豪雨のリーガル・ニーズと復興政策の課題（下）～3,230件（2018年7月～10月）の無料法律相談データ分析を踏まえて～」『自治実務セミナー』2019年7月号　40-45頁　自治体実務サポート　総務・法務

第一法規の「自治実務セミナー」に西日本豪雨のリーガル・ニーズ分析の概要を寄稿しました。2019年6月号に「西日本豪雨のリーガル・ニーズと復興政策の課題（上）」を掲載しています。こちらは広島県、岡山県、愛媛県のリーガル・ニーズ分析結果を解説しています。

【重版出来】『災害復興法学』（慶應義塾大学出版会）が増刷（4刷）になりました。[ 2019年6月17日 ]

『災害復興法学』（慶應義塾大学出版会）が、このたび「4刷」となりました。

謹んでご報告いたしますとともに、皆様に厚く御礼を申し上げます。

皆様に支えられ、総発行部数は4700部になりました。

1巻の出版から4年9か月となりますが、こうして皆様に手に取っていただけることは大変光栄なことです。

まだまだ多くの方にお手に取っていただきたい書籍です。慶應義塾大学での講義の気迫を余すことなく、そのままお伝えしています。災害復興政策ができあがっていくノンフィクション・ドキュメンタリーをぜひ感じてください。

なお、本書の続編『災害復興法学Ⅱ』（慶應義塾大学出版会）も皆様より大変ご好評をいただいております。災害法制の本質的課題と政策の軌跡を綴ったのが2巻です。こちらもあわせてお手にとっていただければ、この上ない慶びです。

岡本正『災害復興法学』（慶應義塾大学出版会）

初版1刷　2014年9月20日

同2刷　2015年9月30日

同3刷　2017年4月10日

同4冊　2019年6月25日

【寄稿】（自治実務セミナー）「西日本豪雨のリーガル・ニーズと復興政策の課題（上）～3,230件（2018年7月～10月）の無料法律相談データ分析を踏まえて～」[ 2019年6月10日 ]

岡本正「西日本豪雨のリーガル・ニーズと復興政策の課題（上）～3,230件（2018年7月～10月）の無料法律相談データ分析を踏まえて～」『自治実務セミナー』2019年6月号　38-41頁　自治体実務サポート　総務・法務

第一法規の「自治実務セミナー」に西日本豪雨のリーガル・ニーズ分析の概要を寄稿しました。2019年6月号に（上）を掲載しました。7月号に（下）を掲載します。

【御報告と御礼】日本公共政策学会 学会賞『奨励賞』を受賞しました[ 2019年6月8日 ]

このたび、拙著『災害復興法学の体系―リーガル・ニーズと復興政策の軌跡―』（勁草書房2018年2月）が、2019年度の日本公共政策学会学会賞『奨励賞』を受賞いたしました。2019年6月8日に開催された学会総会にて正式に発表されましたので、謹んでご報告させていただきます。

伝統学会における栄誉ある賞をいただき、心から嬉しく、光栄に思います。過去受賞者をみても錚々たる先生方ばかりであり、恐縮しております。まずはお世話になった皆様に感謝を申し上げます。そして、今後ともご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

『災害復興法学の体系―リーガル・ニーズと復興政策の軌跡』は、「災害復興法学」を百年先に伝える新たな学術領域として誕生させること、すなわち、大学の授業という枠に納まることなく、後世に遺すべき新たな「法学」として位置付けることに挑戦したものです。2017年9月に新潟大学大学院にて博士（法学）の学位を取得した際の同名の論文がベースとなっています。

法学博士論文がベースの書籍とはいえ、様々な分野を横断する公共政策学分野との親和性が高いものです。法学の専門家ではない方々が読者になることを最初から想定して、「ノンフィクション・ドキュメンタリー」を意識して構成をしています。新たな学問領域を生み出そうとする試行錯誤のプロセスを感じ取ることができると考えております。

幸運にもKDDI総合研究所のご担当者様の目に留まり、「叢書」シリーズのラインナップに加えていただき、博士号取得から半年で書籍化が実現したことも、一重に関係者の皆様のおかげでと感謝を申し上げます。

拙著は、サブタイトルのとおり、東日本大震災後に弁護士らが実施した4万件以上に及ぶ法律相談事例をデータベース化し、「リーガル・ニーズ」を視覚的に明らかにしています。そして、将来の危機管理をデザインする分析結果を示すとともに、復興政策や法改正の提言を行ってきた「軌跡」を詳らかに記録したものです。拙著の記録が今後の危機管理や復興政策に役立つことを願ってやみません。

今後とも皆様のご指導、ご鞭撻を何卒よろしくお願い申し上げます。

【新聞インタビュー】（河北新報）「（特集：安住の灯 震災列島に生きる）弁護士はこう訴える：ローン減免立法急務　岡本正氏」[ 2019年5月31日 ]

河北新報（2019年5月31日朝刊1面・4面）

特集「安住の灯：震災列島に生きる」

第8部インタビュー（下）弁護士：「災害法制　再構築を」被災者支店への転換強調」

弁護士はこう訴える

「個人救済きめ細かく：津久井進氏」

「ローン減免：立法急務：岡本正氏」

―提唱する「災害復興法学」が目指すものは何か。

「東日本大震災後、日弁連に集まった4万件以上の無料法律相談の分析がきかっけだった。被災者のニーズが多い分野の法制度を研究し、不十分な点は改善を提言する。この学問が将来の備えになると信じる」

【学会報告】（日本自治学会活動報告集）「熊本地震のリーガル・ニーズ分析にみる復興法政策上の課題～災害復興法学の観点による被災者生活支援制度の抜本的改善の必要性～」[ 2019年5月27日 ]

岡本正「熊本地震のリーガル・ニーズ分析にみる復興法政策上の課題～災害復興法学の観点による被災者生活支援制度の抜本的改善の必要性～」（日本自治学会『2018年度活動報告集―シンポジウム・研究会―』63-68頁、2019年5月発行）

2018年度日本自治学会・熊本大会における講演とパネルディスカッションをまとめたものです。

【講演】（映像情報メディア学会／研究イノベーション学会）「災害復興法学のすすめ／パネル：東日本大震災から8年間を振り返ってー震災からの復興・再生ー」[ 2019年5月25日 ]

2019年5月25日　2019年度　映像情報メディア学会アントレプレナー・エンジニアリング研究会、研究・イノベーション学会プロデュース研究分科会　共催「産官学民連携シンポジウム」（於：東京国立近代美術館講堂）

パネルディスカッション「東日本大震災からの8年間を振り返って―震災からの復興・再生―」

伊藤 数子（NPO法人STAND代表理事）

岡本 正（銀座パートナーズ法律事務所 弁護士／岩手大学地域防災研究センター客員教授／元内閣府上席政策調査員／元原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官）

多田 陽香（一般社団法人 Next Commons Lab 遠野）

牧 慎太郎（元総務省 地域自立応援課長／元兵庫県企画県民部長／元熊本市副市長／元地域活性化センター事務局長／市町村職員中央研修所副学長）

【講演】（立憲民主党災害対策部会）「災害救助法の徹底活用と『避難所ＴＫＢ』で災害関連死亡を防ぐ」[ 2019年5月14日 ]

2019年3月16日　立憲民主党災害対策部会（第18回）（於：衆議院第一議員会館第3会議室　午前8時～午前9時）

講演：岡本正「災害救助法の徹底活用と『避難所TKB』で災害関連死亡を防ぐ」

【講演】（内閣官房国土強靭化推進室連携 ナショナル・レジリエンス・コミュニティ：レジリ学園）「災害復興法学のすすめ：災害救助法徹底活用と避難所TKBで災害関連死亡を防ぐ」[ 2019年4月16日 ]

2019年4月16日　内閣官房国土強靭化推進室連携「ナショナル・レジリエンス・コミュニティ（レジリ学園）」主催の「レジリナイト」（於：内閣官房国土強靭化推進室会議室）にて、岡本正が話題提供とワークショップ講師役を務めました。1年ぶりの登壇となりました。

岡本正「災害復興法学のすすめ：災害救助法徹底活用と避難所TKBで災害関連死亡を防ぐ」

（主催者案内）

「過去の避難所の写真記録をみて、課題と解決策を議論しましょう」

西日本豪雨や北海道胆振東部地震の被災地では、比較的早い段階で「段ボールベッド」や「コンテナトイレ」等が整備され話題となりました。

一方でインフラが改善されたのちも、長期間にわたり菓子パンなどが提供され続けた避難所もありました。

なぜこれらの課題が生じ、また解決する必要があるのでしょうか。

災害関連死を防止するための、医学、健康、公衆衛生等のプロフェッショナル分野のボランティア関与のしくみづくりや、行政や避難所運営に関わる支援者の人材育成について、一緒に考えていきたいと思います。

話題を提供いただくのは、昨年4月にも話題提供をいただきました、内閣府と文科省における公務員経験や東日本大震災の復興支援をきかっかけに『災害復興法学』を創設した岡本正弁護士です。

【講演】（立憲民主党災害対策部会）「被災者生活再建支援法と災害ケースマネジメントについて」[ 2019年4月16日 ]

2019年4月16日　立憲民主党災害対策部会（第20回）（於：衆議院第一議員会館）

ヒアリング：岡本正「被災者生活再建支援法と災害ケースマネジメント」

【新聞寄稿】（読売新聞）「［論点］災害乗り越える「知恵の備蓄」：岡本正氏」[ 2019年4月9日 ]

読売新聞（2019年4月9日朝刊）「［論点］災害乗り越える「知恵の備蓄」：岡本正氏」

読売新聞の解説・オピニオン欄『論点』に、岡本正が記事を寄稿しました。

＞2019.04.09_読売新聞「論点：災害乗り越える「知恵の備蓄」岡本正氏」

【講演】（立憲民主党災害対策部会）「災害関連死を巡る政策課題および災害法制の諸課題について」[ 2019年3月26日 ]

2019年3月16日　立憲民主党災害対策部会（第18回）（於：衆議院第一議員会館第3会議室　午前8時～午前9時）

講演：岡本正「災害関連死を巡る政策課題および災害法制の諸課題について」

【取材記事】（毎日新聞）「個人情報活用で災害関連死防止」[ 2019年3月21日 ]

毎日新聞（2019年3月21日 朝刊・岡山版）「個人情報活用で災害関連死防止／北区、弁護士訴え」

【講演】（岡山弁護士会）『災害復興法学のすすめ～西日本豪雨のリーガル・ニーズに対応するための復興政策と個人情報活用』[ 2019年3月19日 ]

2019年3月19日　岡山弁護士会主催講演会（於：岡山弁護士会）

講師：岡本正『災害復興法学のすすめ～西日本豪雨のリーガル・ニーズに対応するための復興政策と個人情報活用』

＞「災害復興法学」「災害復興法学Ⅱ」（いずれも慶應義塾大学出版会刊）の著者として有名な弁護士の岡本正先生をお招きして下記の日程で，西日本豪雨のリーガル・ニーズに対応するための復興政策と個人情報活用についてご講演いただきます。さらに市民の方に災害復興に関する法律を知っていただくための防災と復興の「法学」教育問題についてもお話いただきます。

【講演】（東京大学／災害対策トレーニングセンター）「災害救助と被災者支援の法政策実務～災害復興法学入門～」[ 2019年3月14日 ]

2019年3月14日　東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター・生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター　災害対策トレーニングセンター（DMTC：Disaster Management Training Center） 「第4回モニター・トレーニング」（於：東京大学）

東京大学が手掛ける「災害対策トレーニングセンター」（DMTC）のトレーニングメニュー開発のためのモニタートレーニング（2019年3月13日～同月15日）において、岡本正が「災害と法律」分野の講師を務めました。

講師：岡本正「災害救助と被災者支援の法政策実務～災害復興法学入門～」

【コメント】（朝日新聞）「（ＭＯＮＤＡＹ解説）住宅が壊れた被災者の支援制度２０年　大災害多発、見直し急務／日常取り戻す支援を」[ 2019年3月11日 ]

朝日新聞（2019年3月11日朝刊総合3面）「（ＭＯＮＤＡＹ解説）住宅が壊れた被災者の支援制度２０年　大災害多発、見直し急務　千種辰弥／損壊程度・自治体で明暗／「公助」拡大へ財政に懸念も／日常取り戻す支援を」

岡本正が被災者生活再建支援法の見直しや、災害ケースマネジメントの推進、生活再建基本法を目指すべきこと等についてコメントしました。

【新聞寄稿】（毎日新聞）「発言：災害関連死　事例データ化を＝岡本正・銀座パートナーズ法律事務所代表弁護士」」[ 2019年2月21日 ]

毎日新聞（2019年2月21日朝刊・11面オピニオン）「発言：災害関連死　事例データ化を＝岡本正・銀座パートナーズ法律事務所代表弁護士」

毎日新聞の論説委員らによるオピニオンとともに、岡本正の寄稿解説記事が掲載されました。災害関連死のデータを集約・分析し、事例公表すべきこと、それらを生かして災害救助基準の底上げをすべきことなどを提言し、法政策上のポイントを解説しています。

【寄稿】（地方自治職員研修）「『復興の到達点』とは何か　被災者生活再建支援法と災害ケースマネジメントから考える」[ 2019年2月15日 ]

岡本正「『復興の到達点』とは何か　被災者生活再建支援法と災害ケースマネジメントから考える」（地方自治職員研修　第52巻　通巻720号　2019年3月号　21～23頁　『特集：復興は果たされたのか』）2019年2月15日発行

【新聞記事】（共同通信）「災害関連死4958人　生きぬ教訓 課題山積　認定審査に遺族ら批判」[ 2019年2月9日 ]

共同通信（2019年2月8日配信）「災害関連死4958人　生きぬ教訓　課題山積　認定審査に遺族ら批判」

関連記事：共同通信（2019年2月8日配信）「平成　災害関連死4958人　進まぬ改善、認定も　東日本大震災3701人」

共同通信が配信した「災害関連死」を巡る取材記事について、岡本正が取材協力しました。岡本正のコメントも関連の解説記事のなかに掲載されています。河北新報（2019年2月9日朝刊21面）、神戸新聞（同月10日）をはじめ、全国の各紙に記事が掲載されました。

＿＿＿

＞「…関連死に詳しい岡本正弁護士は、「退けられた事例の中にも、関連死と認めるべき事例が相当あるはず」と指摘する。」

＞「11年の東日本大震災では、厚生労働省が自治体に向けに出した審査の参考資料が問題になった。04年の新潟県中越地震で長岡市が作成した基準を添付。「（震災から）１カ月以上たつと関連死の可能性は低い」などの基準が「東北でも応用され、認められない事例が相次いだ」とされる。災害がおきるたびに自治体から「国が統一した審査基準を示して」との声が出るが、岡本弁護士は、「数が独り歩きしかねず、丁寧に個別の事例を見るかしかない」と疑問を投げ掛ける。」

＞「避難所・避難生活学会理事でもある岡本弁護士は、「ベッド・トイレ・栄養を改善すれば関連死は劇的に減らせる」と強調する。そのためには「国が事例を集め、避難所改善などの根拠にすべきだ。5千人近くも亡くなったのに、教訓が生かされていないのはおかしい」と語った。」

【寄稿】（助けあいジャパン／いまできること）「いまできコラム：法律を味方に！法の知識があなたを救う 〜災害復興法学で生活再建のソナエを〜」[ 2019年2月5日 ]

岡本正「いまできコラム：法律を味方に！法の知識があなたを救う 〜災害復興法学で生活再建のソナエを〜」（一般社団法人助けあいジャパン『平成30年7月豪雨・いまできること』コラム4　2019年2月5日）

「助けあいジャパン」の「平成30年7月豪雨」特設サイト「いまできること」にコラムを寄稿しました。被災者生活再建支援法の改正により、災害ケースマネジメントを実現するよう訴える「半壊の涙、境界線の明暗」という課題について解説しました。

また、災害復興法学の取り組みをベースに、「被災者の生活を再建するための制度知識の備え」を防災教育として実施することの重要性を説きました。「生活のソナエ袋」や「被災後の生活再建のてびき」など、学習ツール、支援ツール、防災グッズについても、即戦力となる具体的なものを紹介しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊

平成30年7月豪雨で多くの方が住まいを失いました。住んでいた地域への帰還に至らない方も多くいます。日本には、被災者の「生活の再建」を助ける法律や制度があり、予算が組まれ、運用されています。たとえば、大災害で自宅が全壊等した場合に支給される「被災者生活再建支援金」（被災者生活再建支援法）、住宅ローン等の支払減免制度である「自然災害被災者債務整理ガイドライン」、建設や借上げによる仮設住宅の供給（災害救助法）などが主な例です。

しかし、法制度も万全ではありません。被災者のニーズに応えるべく、法律を柔軟に運用し、時には法律を改正していく必要もあるのです。私は東日本大震災以降の法制度改善の軌跡を「災害復興法学」として記録伝承をすることを目指しています。ここでは、平成30年7月豪雨において顕著に現れている問題を2つ解説したいと思います。

1つ目は「半壊の涙、境界線の明暗」という問題です。被災者生活再建支援金の支給根拠となっている被災者生活再建支援法は「同一市町村で全壊住家が10世帯ある場合」など、大規模災害の場合にだけ適用されます。となりの市町村の全壊住家が「１世帯」であれば、その市町村には法律が適用されないのです。同じ災害でも「境界線の明暗」があることになります。ただし、平成30年7月豪雨災害では、広島、岡山、愛媛では県単位で適用されていますので、内閣府防災担当や自治体のウェブサイトを確認していただければと思います。

また、法適用がされたとしても、支援金を実際に受け取ることができる世帯は「全壊」「大規模半壊」「半壊住宅をやむを得ず解体した場合」「長期避難世帯」に限られます。単なる「半壊」や「一部損壊」の場合等は支援金は支払われません。まさに「半壊の涙」がそこにあります。

2つ目は、仮設住宅入居期間の問題です。災害救助法の通常の運用では、仮設住宅の入居期限は、建設基準法が定める仮設建築物設置期間である「2年」以内としています。しかし、地域によっては、砂防ダムの建設や河川整備などに数年単位の長期間を要し、その間地域に帰還できないケースがあります。それでも、「2年」の期限のままであるとすれば、仮設住宅退去を余儀なくされながら、帰還もできないという事態を招くことが確実です。

平成30年7月豪雨は「特定非常災害」となっており、特例により仮設住宅入居期間を2年以上に延長することも可能です。今後、延長措置がなされるかどうか注視する必要があります。もちろん、特定非常災害ではない災害でも同様の問題はおきます。たとえば平成29年の九州北部豪雨ではこの問題が顕在化してきています。入居期間を建築基準法の規定に依拠することの合理性や、建築基準法それ自体の見直しの検討も必要だと思われます。

最後にとても重要なことをお話しします。被災者が法制度の適用を受け、支援を受けるには、行政や金融機関などに制度の利用を申請しなければなりません。これを「申請主義」と呼んでおり、主な行政サービスを受ける場合の原則になっています。つまり、支援制度がいくら存在していても、それを知らずにいる場合には、支援を受けることができないということです。期間制限のある制度であれば、支援を受ける機会を失いかねません。

弁護士らは被災者に接した場合には、現在使えそうな支援制度をできるかぎり情報提供することに務めています。しかし、弁護士の相談だけでは限界があります。そこで、メディア、ボランティア、企業、行政職員、あらゆる分野の支援者の方は、被災者のために使える制度があるかもしれない、という視点で、被災した方に接し、積極的に情報提供するようにしてください。西日本豪雨の被災地の都道府県「弁護士会」や、県市町村が、支援のための情報提供チラシやまとめのウェブページを作っています。ウェブサイトや行政窓口へ誘導する、チラシを携えて被災地へ向かう等の情報提供に務めるようにしていただけたらと願っています。

私自身は、「生活再建のための法制度」を、あらかじめ防災教育により学び、「知識の備え」とすることを推進しています。たとえば、『被災後の生活再建のてびき』というパンフレットや『生活のソナエ袋』という防災グッズを監修・作成し、行政機関、支援団体、企業防災、地域防災などで活用いただいております。
「知識の備え」も、防災教育として不可欠になるはずです。それは、被災地の声を未来に繋ぐことにもなるのです。

【寄稿】（リスク対策ドットコム）「災害関連死ゼロフォーラム レポート(2)法政策上の課題　災害関連死防止へ法制度での担保を」[ 2019年2月5日 ]

岡本正「災害関連死ゼロフォーラム レポート(2)法政策上の課題　災害関連死防止へ法制度での担保を」（リスク対策ドットコム／新建新聞社　2019年2月5日）

リスク対策ドットコムに、一般社団法人地域防災支援協会の三平洵氏とともに「災害関連死ゼロフォーラム」のレポートを寄稿しました。全2回の連続寄稿です。

第1回の三平氏の寄稿もぜひご覧ください。

【講演】（内閣府防災担当／防災推進国民会議）「被災者支援と多職種連携－災害復興法学と『知識の備え』の防災教育」[ 2019年1月27日 ]

平成30年度 内閣府「災害時における多様な主体の連携促進事業」『防災とボランティアのつどい in 愛媛』

主催：内閣府政策統括官（防災担当）・防災推進国民会議

共催：愛媛県

協力：日本防災士会・ 特定非営利活動法人えひめリソースセンター

（概要）

被災者支援に関わった人！ これから防災や復興に関わりたい人！被災者支援に関わった人！ これから防災や復興に関わりたい人！

近年発生した多くの災害で、被災者支援などのボランティア活動に関わった人たち、現在、防災や復興に関わっている人たち、これから関わりたい人や関心・興味を持っている人たちが一堂に会し、これまでの歩みを振り返りながら、これからの防災・復興と、災害時の連携・協働の取組みを考え、交流し、つながる機会として「防災とボランティアのつどい」を開催します。

講演実施報告（公式）はこちら＞「防災ボランティアのつどい in 愛媛」

（プログラム）

日時　2019年1月27日（日） 13:00～17:00

会場ひめぎんホール（愛媛県県民文化会館） （定員300名）

（プログラム）

Ⅰ．13:00～13:10　開会挨拶

山本順三　内閣府特命担当大臣（防災）

中村時広　愛媛県知事

Ⅱ．13:10～14:20　セッション1（全国セッション）

「防災における行政・NPO・ボランティアの三者連携のフロンティア」

モデレータ：全国災害ボランティア支援団体ネットワーク　JVOAD　代表理事　栗田暢之

＜パネリスト＞

愛媛県保健福祉部社会福祉医療局保健福祉課長　馬越祐希

岡山NPOセンター　災害支援担当　詩叶純子

岐阜県健康福祉部地域福祉課　福祉人材対策監　田口博史

くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）　代表　樋口務

内閣府政策統括官（防災担当）付　参事官（普及啓発・連携担当）　佐谷説子

Ⅲ．14:20～15:00　基調講演

「被災者支援と多職種連携－災害復興法学と「知識の備え」の防災教育－」

銀座パートナーズ法律事務所　弁護士・博士（法学）　岡本　正

Ⅳ．15:10～16:25　セッション2（愛媛セッション）

愛媛県における「防災とボランティア」

モデレータ：NPO法人えひめリソースセンター　南予担当理事　木村謙児

＜発表登壇者＞

U.grandma（うわじまグランマ）　代表　松島陽子

NPO法人シルミルのむら　副理事長　山口聡子

JAえひめ南　吉田営農センター　清家嗣雄

NPO法人自立生活センター松山（ゆめ風ネットまつやま）　須賀智哉

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク　JVOAD　事務局長　明城徹也

内閣府政策統括官（防災担当）付　企画官（普及啓発・連携担当）　石垣和子

Ⅵ．16:25～16:30　閉会挨拶

内閣府大臣官房審議官（防災担当）　米澤　健

Ⅶ．16:30～17:00　連携・協働ネットワーキング・団体間マッチング

【インタビュー】（内閣府防災担当 TEAM防災ジャパン）「特集『防災とボランティアのつどい in 愛媛』の開催に向けて：岡本正インタビュー」[ 2019年1月23日 ]

内閣府TEAM防災ジャパン「特集『防災とボランティアのつどいin愛媛』の開催に向けて：岡本正インタビュー」（2019年1月22日）

内閣府政策統括官（防災担当）が運営し、防災推進協議会が協力する内閣府『TEAM防災ジャパン』の特集ページにおいて、「防災とボランティアのつどいin愛媛」で基調講演を担当する岡本正ほか登壇者らのインタビュー記事が掲載されました。

内閣府は、1月27日（日）に、愛媛県松山市のひめぎんホールにて、「防災とボランティアのつどいin愛媛」を開催します。

被災者支援などのボランティア活動に関わった人、現在防災に関わっている人、これから関わりたい人や関心・興味を持っている人が一堂に会し、これまでの歩みを振り返りながら、「これからの防災」と、「災害時の連携・協働の取組み」を考え、交流し、つながる機会となる予定です。

開催に先立ち、基調講演を担当される岡本正先生（銀座パートナーズ法律事務所・弁護士）および、当日のコーディネーターを務める木村謙児様（NPO法人えひめリソースセンター南予担当理事）、被災直後に現地での支援活動に尽力された高橋真里先生（香川大学地域強靭化研究センター）にインタビューを実施しました。

岡本 正　経歴：弁護士（2003年登録）。博士（法学）。防災士。防災介助士。2016年に銀座パートナーズ法律事務所を設立しパートナーに就任。内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員（2009年10月～2011年10月）、文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官（2011年12月～2017年7月）など公職を歴任。政府や日弁連における災害復興支援経験をもとに『災害復興法学』を創設。

――防災に携わるようになったきっかけについて教えてください。

東日本大震災当時は内閣府に出向中で、行政・規制改革を担当していました。弁護士であると同時に、国の政策にかかわった経験を活かそうと、被災地等で実施された無料法律相談のデータベース化と、生活再建や復興に関する法改正などに関与するようになりました。相談データは震災から1年間で4万件を超えるものとなり、弁護士らの提言で多くの法改正や新規立法が実現してきました。

被災者を支援する法律があるにも関わらず、それらが知られていない、活用されていないことで、被災された方々がより苦しんでいることに気が付きました。また、既存の法律でも不十分なものが多く見つかりました。そこで、生活再建のための知恵や、制度を良くするための政策論を学ぶ「新たな防災教育」が必要であると考え、2012年に『災害復興法学』という分野を立ち上げました。

――基調講演の演題に「知識の備え」とありますが、被災者および支援者がそれぞれ知っておくべきことは何があるでしょうか。

「防災」と聞くと、「津波から避難する」、「地震から身を守る」、あるいは「耐震化を行う」といったことがイメージされます。命そのものを守るために、これらが重要であることは疑う余地がないのですが、大きな災害が起きると、目に見える被害だけでなく、被災地での「人々の生活」も、非常に困難な状況に陥ることになります。住まいや職場を失い今後どう暮らしていけばよいのかわからない、お金がなく住宅ローンなどの支払いができない、といった悩みの声がたくさん生じるわけです。こういった「被災のリアル」をまずは皆さんに知って欲しいと思います。

この国には、被災された方々を守るための「法律」や「制度」があります。代表的なものとして、「り災証明書」、「被災者生活再建支援金」、「災害弔慰金」、「自然災害債務整理ガイドライン」など、被災者の生活再建に役立つ法制度、仕組みがあるのです。ただし、これらを知っていて自ら手続きをしなければ、支援金は支払われませんし、住宅ローンの減免等について速やかな相談もできません。そのため、まずは「支援制度の存在を知っていること」が重要です。もちろん、お金だけでは被災された方々の悲しみを癒やすことはできませんが、絶望的な状況の中で、少しでも前に進むための、希望の第一歩となるのではないかと考えています。

災害が起きた後に、被災者がニュース等から支援情報を収集することは非常に困難です。そのため、誰もが被災者になり得る日本において、皆が「防災の知恵・常識」として、これらの制度を事前に知っておく必要があると考えています。

――被災者支援における専門家の方々のボランティア活動（プロボノ）の課題についてお聞かせください。

弁護士と災害の関わりについてお話させていただきます。前述の様々な支援制度は、原則として法律が根拠となっていますので、被災者の方々へ内容を説明し、どのような制度を利用するかを検討する際に、弁護士の経験やスキルを活かすことができるのです。通常大きな災害が起きた際は、日弁連や都道府県の弁護士会が無料法律相談や情報提供活動の窓口を設置しますので、まずはそのことを事前に知っておいていただきたいと思います。

また、弁護士だけではなく、行政の方々、様々な資格職の方々、福祉・看護・医療分野の方々なども、被災者と触れ合う機会が必ずあるわけですので、いわばオールジャパンの「官民連携」のサポートによって、相談窓口等に被災者の方々をきちんと誘導することが重要だと考えています。

――本イベントに向けて、一言お願いします。（期待・抱負など）

参加者全員に、新たな「気づき」を得ていただきたいと思います。生活再建に関する知恵を持った人が増えることは、行政、民間の組織を強くし、地域の強靱化（レジリエンス）にもつながると考えています。

【ラジオ出演】（ラジオ放送局ゆめのたね）「まもらじ：ゲスト 岡本 正」[ 2019年1月16日 ]

「ラジオ放送局ゆめのたね」

2019年1月16日（水）午後9時～午後9時30分『まもらじ』

パーソナリティ：楠本あゆ美

ゲスト：岡本正

インターネットラジオ放送局の番組に出演し、『災害復興法学』の活動を紹介させていただきました。災害後に生活を再建するための様々な法制度を解説し、その知識を事前に備える『知識の備え』の防災教育の重要性についてお話ししました。

ラジオで紹介している「生活のソナエ袋」はこちらです。

銀座嶋屋『生活のソナエ袋』

【寄稿】（日本災害復興学会News letter）「法制度と現場2：半壊の涙、境界線の明暗」[ 2019年1月11日 ]

岡本正「法制度と現場2：半壊の涙、境界線の明暗」（日本災害復興学会　JSDRR Newsletter Vol.32 2019年1月11日号 6頁）

日本災害復興学会のニュースレターで始まった新コーナー「法制度と現場」。リレー方式で連載していくコーナーです。連載第2回の執筆を依頼されたので、「災害復興法学」の教育活動を簡単に紹介したうえで、今ホットな被災者生活再建支援法の改正や、「災害ケースマネジメント」を提言しました。

なおニュースレターの１頁目、２頁目には、岡本正も登壇した、日本災害復興学会と日本災害情報学会の2018年合同研究大会記念シンポジウム「災害における『検証』とは何か？」に関連する記事（関谷直也先生、井上利丸先生が執筆）が掲載されています。

【インタビュー】（自治実務セミナー）「一評：『半壊の涙』をなくそう／坪井ゆずる朝日新聞論説委員」[ 2018年12月28日 ]

『自治実務セミナー』において、坪井ゆづる朝日新聞論説委員による岡本正へのインタビュー等を基にしたコラムが掲載されました。岡本正『災害復興法学２』第2部第6章「半壊の涙、境界線の明暗」をベースに記事が書かれています。拙著『災害復興法学の体系：リーガル・ニーズと復興政策の奇跡』も紹介いただきました。また、2018年11月に熊本で開催された第18回日本自治学会での報告内容についても盛り込まれています。

坪井ゆづる「一評：『半壊の涙』をなくそう」（自治実務セミナー　2019年1月号　p28）

【書評】（自治実務セミナー）岡本正『災害復興法学Ⅱ』（評者: 弁護士 津久井進先生）[ 2018年12月28日 ]

「自治実務セミナー」（2019年1月号　第一法規）の「Book Review ブックレビュー」（p.66）のコーナーに、岡本正著『災害復興法学Ⅱ』（慶應義塾大学出版会 2018年7月）の書評が掲載されました。評者は弁護士の津久井進先生です。素晴らしい書評を賜り、誠にありがとうございます。

【講演】（千葉大学）「環境法特別講義：災害復興法学のすすめ～自然災害のリーガル・ニーズと復興政策」[ 2018年12月20日 ]

2018年12月20日　千葉大学・千葉大学法学会・千葉大学法政経学会　環境法特別講義

講師：岡本正「災害復興法学のすすめ～自然災害のリーガル・ニーズと復興政策」

千葉大学の横田明美先生の環境法講座にて特別講義を実施させていただきました。教室満席となる150名ほどの学生や一般聴講の皆様のご参加をいただきました。講演後は、横田明美先生のゼミ生らと2時間にわたり「災害復興法学の体系化の必要性」について討論を行いました。

【メディア】（Yahoo!ニュース個人）「半壊の涙、境界線の明暗～全国知事会が被災者生活再建支援法の改正を提言(岡本正)」[ 2018年12月4日 ]

Yahoo!ニュース個人（2018年12月4日配信）岡本正「半壊の涙、境界線の明暗～全国知事会が被災者生活再建支援法の改正を提言」＞記事全文はこちら

「全国知事会は、大規模な災害で住宅が被災した世帯に支給される「被災者生活再建支援金」の支給対象の拡大や、地域間格差の解消を求める提言を決議した。提言の実現には被災者生活再建支援法や同法施行令の改正が必要となる。 」

「知事会の提言を受け、11月29日、岩手弁護士会は「全国知事会の提言に賛同し、被災者生活再建支援制度の見直しを求める会長声明」を発した。岩手弁護士会副会長で日弁連災害復興支援委員会副委員長の吉江暢洋弁護士は、「被災者への支援が強化されることは良いことで、被災の程度が同じでも、微妙な認定の差で支援が全く受けられない被災者が存在する現状を変える必要がある。さらには、個々の被災者が、必要な支援を漏れなく受けられるように、被災者毎に寄り添って支援する仕組みを確立しなければならない。」とし、災害ケースマネジメントの法制化の重要性を述べた。 」

【特別講義】（専修大学）「災害復興法学のすすめ」[ 2018年11月29日 ]

2018年11月29日　専修大学情報ネットワーク学部「環境と情報」（生田キャンパス・佐藤慶一先生）

特別講義：岡本正『災害復興法学のすすめ』

佐藤慶一先生の担当する「環境と情報」の授業にてゲスト講義をしました。80名以上の学生が熱心に受講してくれました。「災害」と「法律」の結びつき自体を想像したこがない学生がほとんどの中で、災害時の法律の役割、弁護士の活動と意義、立法政策の軌跡、防災教育における生活再建と法律の「知識の備え」の重要性を学んでいただきました。全員がノートパソコンやタブレットを持ち込み、リアルタイムで質問事項を専用サイトへ上げていくシステム。多くの方に非常に濃密な感想をいただき『災害復興法学』の学際的価値も感じることができました。

【メディア取材】（朝日新聞）「社説：被災者支援『半壊の涙』をなくそう」[ 2018年11月27日 ]

朝日新聞（2018年11月27日朝刊）に掲載された社説「被災者支援『半壊の涙』をなくそう」は、岡本正への取材、『災害復興法学Ⅱ』の記述、関連する先行の各種インタビュー記事、学会発表論稿などを参考に執筆されたものです。

【書評】（自治実務セミナー）岡本正『災害復興法学の体系：リーガル・ニーズと復興政策の軌跡』（評者：山崎栄一関西大学教授）[ 2018年11月25日 ]

「自治実務セミナー」（2018年12月号　第一法規）の「Book Review ブックレビュー」（p.57）のコーナーに、岡本正著『災害復興法学の体系：リーガル・ニーズと復興政策の軌跡』（勁草書房 2018年2月）の書評が掲載されました。評者は関西大学社会安全学部教授の山崎栄一先生です。素晴らしい書評を賜り、誠にありがとうございます。

【メディア】（神戸新聞）「保健医療と生活再建テーマ　防災リーダー講座第4回　知恵生かし若者巻き込んで／弁護士岡本正氏　支援制度で突破口／神原教授　住民同士助けあいを」[ 2018年11月21日 ]

神戸新聞（2018年11月21日）「保健医療と生活再建テーマ　防災リーダー講座第4回　知恵生かし若者巻き込んで／弁護士岡本正氏　支援制度で突破口／神原教授　住民同士助けあいを」

2018年11月10日の「ひょうご防災リーダー講座第4回」における講演の様子が神戸新聞に掲載されました。同日に実施した神原咲子教授の講演も掲載されています。

【講演／パネル】（広島弁護士会）「一歩進んだ被災者支援～情報、ネットワークを最大限に活かして～／岡本正『災害時の情報利活用（個人情報と支援情報）』」[ 2018年11月21日 ]

2018年11月21日　シンポジウム「一歩進んだ被災者支援～情報、ネットワークを最大限に活かして～／岡本正『災害時の情報利活用（個人情報と支援情報）』

主催：広島弁護士会

共催：日本弁護士連合会・中国地方弁護士連合会・広島県災害復興支援士業連絡会

後援：広島県・広島市・広島県社会福祉協議会・法テラス広島

第1部：基調講演
・「災害時の情報の利活用（個人情報と支援情報）」
講師：弁護士　岡本正（第一東京弁護士会）

・「災害直後における被災者支援活動の諸問題について
災害復興は、建前を捨てて、総力戦で！
～支援者は、被災者が助けてと言える信頼関係を～」
講師：NPOまち・コミュニケーション代表　宮定章

第2部：パネルディスカッション
「法律・福祉・行政・支援団体の連携モデル
～迅速に、的確に。日本一の支援者団体を目指して～」
パネリスト：岡本正弁護士
宮定章さん
平岡和子福祉士（広島県社会福祉士会副会長）
コーディネーター：今田健太郎弁護士（広島弁護士会　災害対策委員会委員長）

【メディア取材】（Yahoo!ニュース THE PAGE）「「半壊の壁」「境界線の明暗」の解決を　被災者生活再建支援法20年」[ 2018年11月15日 ]

Yahoo!ニュース THE PAGE（2018年11月15日配信）「「半壊の壁」「境界線の明暗」の解決を　被災者生活再建支援法20年」（ライター・飯田和樹氏）

全国知事会が被災者生活再建支援法の拡充を求める決議をしたことについて、岡本正がメディアの取材・インタビューを受けました。その結果が「THE PAGE」のニュース記事として配信（Yahoo!ニュースにて配信）されています

【メディア】（西日本新聞）「地震の教訓どう生かす　熊本市で日本自治学会シンポ　4人が課題など討論」[ 2018年11月15日 ]

西日本新聞（2018年11月15日朝刊）「地震の教訓どう生かす　熊本市で日本自治学会シンポ　4人が課題など討論」／「顔の見える行政に」西村氏／「住民らの交流守れ」（松岡氏）／「避難所に自治の力」（高林氏）／「一部損壊に支援を」岡本氏

2018年11月1日に開催された日本自治学会の第18回総会・研究会のメインシンポジウムの様子が西日本新聞に大きく掲載されました。

【講演】（兵庫県広域防災センター・兵庫県消防学校）「大災害の被災者ニーズと『生活再建』の知識の備え～防災を自分事にする防災研修プログラム～」[ 2018年11月10日 ]

2018年11月10日　兵庫県広域防災センター・兵庫県消防学校「平成30年度ひょうご防災リーダー講座」第4回講座

講師：岡本正「大災害の被災者ニーズと『生活再建』の知識の備え～防災を自分事にする防災研修プログラム～」（講演＆プチワークショップ）

（ひょうご防災リーダー講座）

多様化、多発化する自然災害、近い将来発生が懸念される南海トラフの巨大地震、原発事故等による複合的な大災害等の発生が懸念されます。そうした中、平成30年6月18日に大阪府北部を震源とする地震が発生しました。この様に自然災害は突発的に発生することを忘れてはいけません。我々はこうした被害の軽減を図るため、日頃から行政はもとより県民一人ひとりの防災への取り組みをより一層促進し、地域の防災力を高めていく必要があります。このような観点から、地域防災の担い手となる自主防災組織等のリーダーの育成を目的とした「平成30年度ひょうご防災リーダー講座」を9月23日（日）から半年間にわたり、計12日間開講します。

（岡本正・講演＆ワークショップまとめ）

（全体カリキュラム）

【新聞記事】（朝日新聞）「地震被災者への支援策改善訴え　日本自治学会総会　／熊本県」[ 2018年11月4日 ]

朝日新聞（2018年11月18日朝刊　熊本全県版）「地震被災者への支援策改善訴え　日本自治学会総会　／熊本県」

＞「熊本地震に関する議論では益城町の西村博則町長ら４人が登壇した。被災地での法律相談をデータベース化した岡本正弁護士は、半壊以下の世帯が被災者生活再建支援金を得られないことを指摘し、範囲の拡大や応急修理制度の充実など、被災者の要望に応じた支援制度への改善を訴えた。」

【講演】【パネル】（日本自治学会）「熊本地震から2年半～復興の現状と課題：岡本正『熊本地震のリーガル・ニーズ分析にみる復興政策上の課題』」[ 2018年11月3日 ]

 2018年11月3日　日本自治学会第18回総会・研究会（於：くまもと県民交流館パレア）

開会あいさつ：山口二郎（法政大学法学部教授）

記念講演：蒲島郁夫（熊本県知事）「熊本地震からの創造的復興～決断・目標・対応の政治学～」

共通論題Ⅰ「熊本地震から2年半～復興の現状と課題」（報告＆パネルディスカッション）

岡本正（銀座パートナーズ法律事務所・弁護士・博士（法学））「熊本地震のリーガル・ニーズ分析にみる復興政策上の課題～災害復興法学の観点による被災者支援制度の抜本的改善の必要性～」

高林秀明（熊本学園大学社会福祉学部教授）「被災者の健康・生活実態と自治体の役割」

西村博則（熊本県益城町長）「益城町の復旧・復興の現状と課題」

松岡亮太（くまもと友救の会代表）「復旧と復興の混同が招く混乱」

司会：大西直人

中央大学大学院公共政策研究科の客員教授時代の教え子と再会

【予稿】（日本自治学会）「熊本地震のリーガル・ニーズ分析にみる復興政策上の課題～災害復興法学の観点による被災者支援制度の抜本的改善の必要性～」[ 2018年11月3日 ]

岡本正「熊本地震のリーガル・ニーズ分析にみる復興政策上の課題～災害復興法学の観点による被災者支援制度の抜本的改善の必要性～」（2018年11月3日-4日　日本自治学会第18回総会・研究会（熊本大会）研究プログラム　予稿集　pp.9-13）

【学会発表】（日本災害復興学会・日本災害情報学会）「被災者生活再建支援法及び災害救助法の適用実態に見る法改正の提言―平成30 年7 月豪雨の暫定的な分析と災害ケースマネジメントの提言―」[ 2018年10月28日 ]

  2018年10月26日～28日　日本災害情報学会第20回・日本災害復興学会第10回東京大会（於：東京大学本郷キャンパス）

（岡本個別発表内容）

岡本正「被災者生活再建支援法及び災害救助法の適用実態に見る法改正の提言―平成30年7月豪雨の暫定的な分析と災害ケースマネジメントの提言―」

Tadashi OKAMOTO ；Actual Application of ‘Act Concerning Support for Reconstructing Livelihoods of Disaster Victims’ and ‘Disaster Relief Act’ and Recommendation of Law Revision　— West Japan Downpours and Flooding in 2018 and Recommendation of ’Disaster Case-Management’ —

（セッションプログラム　2018年10月28日　13:00～）

D 会場 法学政治学総合教育棟 203 教室
Ｄ５〔災害復興学会セッション〕 法・住宅・経済Ⅱ（座長：岡本正）

D5-1 〔復興〕自助・共助・公助による住宅再建の課題と展望
−過去の対策事例を踏まえ、将来の巨大災害に向けた対策を考える−
〇青田良介（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科）

D5-2 〔復興〕熊本地震における住まいの再建状況 −災害から2 年目の応急仮設住宅・
災害公営住宅・住まい再建の支援策を事例に−
〇宮定章（兵庫県立大学 減災復興政策研究科 客員研究員

D5-3 〔復興〕石巻市立大川小学校控訴審判決が明らかにしたもの
−大川小学校事故検証委員会が伝承を避けた事実の共有−
〇林衛（富山大学人間発達科学部）

D5-4 〔復興〕国家による安全確保義務と国家賠償責任の関係について −後退する公助−
〇金子由芳（神戸大学大学院国際協力研究科）

D5-5 〔復興〕被災者生活再建支援法及び災害救助法の適用実態に見る法改正の提言
―平成30 年7 月豪雨の暫定的な分析と災害ケースマネジメントの提言―
〇岡本正（銀座パートナーズ法律事務所）

【論文】（日本災害復興学会2018東京大会予稿集）「被災者生活再建支援法及び災害救助法の適用実態に見る法改正の提言―平成30年7月豪雨の暫定的な分析と災害ケースマネジメントの提言―」[ 2018年10月28日 ]

「日本災害復興学会2018東京大会予稿集」（p68-71） 大会実施日：   2018年10月28日

岡本正「被災者生活再建支援法及び災害救助法の適用実態に見る法改正の提言―平成30年7月豪雨の暫定的な分析と災害ケースマネジメントの提言―」

Tadashi OKAMOTO ；Actual Application of ‘Act Concerning Support for Reconstructing Livelihoods of Disaster Victims’ and ‘Disaster Relief Act’ and Recommendation of Law Revision　— West Japan Downpours and Flooding in 2018 and Recommendation of ’Disaster Case-Management’ —

【パネル】（日本災害情報学会・日本災害復興学会）「災害における『検証』とは何か？」[ 2018年10月26日 ]

日本災害情報学会20周年記念大会・日本災害復興学会10周年記念大会・合同大会記念シンポジウム「災害における『検証』とは何か？」

◾開催日時：2018 年10 月26 日（金）13 時30 分―17 時00 分（開場：13 時00 分）

◾会場：東京大学・本郷キャンパス 安田講堂

◾内容：将来の災害による被害を軽減するという観点から、過去に行われた災害の検証事例を共有しつつ、災害以外の分野の「検証」に関する知見や、海外における事例を踏まえながら、災害における「検証」をどう活かすかについて多角的に議論する。

開会挨拶 大矢根 淳（日本災害復興学会長、専修大学人間科学部社会学科 教授）

趣旨説明 秦 康範（シンポジウム実行委員長、山梨大学大学院総合研究部工学域 准教授）第１部 講演

1.安部 誠治（関西大学社会安全学部 教授）「事故・インシデントの発生・再発防止と事故調査」

2.米村 滋人（東京大学大学院法学政治学研究科 教授）「災害の法的責任と『検証』――医療事故調査と対比して」

3.永松 伸吾（関西大学社会安全学部 教授）「米国における災害検証について」

4.ヤスミン バタチャリヤ（芝浦工業大学総合研究所 助教）ニュージーランドにおける事故補償制度とカンタベリー地震への応用」

5.関谷 直也（東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター 准教授）「東京電力福島原子力発電所事故の検証」

6.牧 紀男（京都大学防災研究所 教授）「阪神・淡路大震災の復興検証」

第2部 パネルディスカッション 『災害における「検証」 どう活かすか？』

◾コーディネーター：山崎 登（国士舘大学防災・救急救助総合研究所 教授（元ＮＨＫ解説委員））

◾パネリスト：

牛山 素行（静岡大学防災総合センター 教授）

加藤 孝明（東京大学生産技術研究所 准教授）

岡本 正 （銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士（法学））

澤田 雅浩（兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 准教授）

谷原 和憲（日本テレビ放送網 報道局ニュースセンター 専任部長）

廣瀬 昌由（国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課長）

横山 広美（東京大学 国際高等研究所カブリ数物連携宇宙研究機構・学際情報学府 教授）

閉会挨拶 田中 淳（日本災害情報学会長、東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター 教授）

【コラム】みんなの災害復興法学～東大生からのメッセージ[ 2018年10月26日 ]

東京大学教養学部の授業「災害復興支援と法・社会」（米村滋人先生・清水亮先生）で１コマ「災害復興法学」を紹介する講義をさせていただきました。受講してくれた学生たちのリアクションペーパーを見ると、決意を新たにします。

災害復興法学の１巻・2巻の教科書シリーズを、ケーススタディを交えて「読み物」として使えるように執筆したのは、私自身による大学の授業だけではなく、社会に、教育に、企業に、ひろく「災害と法」の強靭化の必要性を認知してもらうため。

寺田寅彦先生の言葉を借りれば、この先100年後に被災者のリーガル・ニーズの実態と、災害復興政策・法改正の軌跡を伝承するため。

授業をうけての東大生たちからメッセージをもらう。ぜひ各地で「災害復興法学」の授業が根付いてくれることを願います。そのためには、私自身もっと「災害復興法学」を認知させる努力をしなければならないと思いました。

「限られた大学の限られた教室での授業で終わってよい話ではない」

「防災学習として広めるべきだ」

「知識の備えの防災教育をみなに実施すべきだ」

「災害後の生活再建を支える法律の知識の備えを在学中に学んでおくべき」

【講演】（東京大学教養学部）「災害復興支援活動と法・社会：災害復興法学のすすめ」[ 2018年10月25日 ]

2018年10月25日　東京大学教養学部「災害復興支援活動と法・社会」（米村滋人先生・清水亮先生、於：東京大学駒場キャンパス）講義分担：岡本正「災害復興法学のすすめ」

東京大学にて災害復興法学の講義をさせていただきました。東日本大震災の被災地の4万件以上に及ぶ「法的ニーズ」を無料法律相談事例から抽出・分析し、制度改正や新規立法につなげた軌跡を「災害復興法学」としてまとめた経緯や、それらの実績をベースとした新しい防災教育「生活再建支援制度の知識の備え」について紹介しました。

【コメント】（毎日新聞）「西日本豪雨　被災者の生活再建、住宅ローンが足かせに／弁護士らのサポート受け調停／専門家制度活用へ法整備を」[ 2018年10月25日 ]

毎日新聞（2018年10月25日 岡山県版朝刊）「西日本豪雨　被災者の生活再建、住宅ローンが足かせに／弁護士らのサポート受け調停／専門家制度活用へ法整備を」

＞専門家制度活用へ法整備を／岡山弁護士会によると、西日本豪雨に関する法律相談の２～３割がローンに関することだ。２３日現在、自然災害債務整理ガイドラインについて１５５件の申し込みを受けている。同会は「まだ制度を知らない人も多いのでは。まず相談を」と呼び掛けている／ただ、制度の限界も指摘されている。熊本県弁護士会によると、同県では１２日時点で７２７件受け付け、調停が成立したのは２７２件／災害復興関連の法制度に詳しい岡本正弁護士はガイドラインを法律へ格上げするべきだと主張する。「今の体制では広報も十分でなく、金融機関がガイドラインの存在を知らせないまま借り換えを勧めることもある。法整備することで所管省庁が責任持って監督・広報し、より確実に制度を利用できるようになれば」と話している。

【講演】（災害関連死ゼロフォーラム）「専門セッション(3)生活継続：災害関連死とは、そもそも何か　災害関連死の認定と防止をめぐる法律・政策上の課題」[ 2018年10月15日 ]

2018年10月15日　災害関連死ゼロフォーラム 第1回全国大会シンポジウム（於：京王プラザホテル）

発起・共催団体：一般社団法人日本環境保健機構・一般社団法人地域防災支援協会

専門セッション(3)生活継続

講師：岡本正「災害関連死とは、そもそも何か　災害関連死の認定と防止をめぐる法律・政策上の課題」

【講義】（慶應義塾大学大学院SDM研究科）「災害復興法学のすすめ：自然災害と企業のリスクマネジメント　事業継続計画（BCP）の本質論と生活再建の防災教育による人材育成」[ 2018年10月11日 ]

2018年10月11日　慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科『リスクマネジメント論』（高野研一教授：分担講義　岡本正）

岡本正「災害復興法学のすすめ：自然災害と企業のリスクマネジメント　事業継続計画（BCP）の本質論と生活再建の防災教育による人材育成」

慶應義塾大学のSDM研究科で災害復興法学の講義をしました。法律もシステム・デザインの一つ。法律を作り上げる根拠となるデータベース（立法事実）の重要性について語る。

【パネル】（危機管理産業展）「首都東京の危機管理～2020年セーフシティ実現へ向けた取り組み～」[ 2018年10月10日 ]

危機管理産業展2018　メインシンポジウム「首都東京の危機管理～2020年セーフシティ実現へ向けた取り組み～」（於：東京国際展示場）

【書評】（プレジデント／本の時間）「災害復興法学Ⅱ：『災害の時代』に蓄積された経験をどう生かすか」[ 2018年10月6日 ]

PRESIDENT プレジデント（2018年10月29日号）152頁

新刊書評「本の時間」にて、岡本正『災害復興法学Ⅱ』（慶應義塾大学出版会 2018年）の書評が掲載されました。

評者は、立命館大学公共政策大学院教授で、元内閣府・元陸前高田市副市長の久保田崇先生です。心より御礼を申し上げます。

【講演】（神奈川学園高等学校）「災害復興法学のすすめ～被災者支援における弁護士と法律の役割」[ 2018年9月27日 ]

2018年9月27日　神奈川学園高等学校国内フィールドワーク研修・事前学習

岡本正「災害復興法学のすすめ～被災者支援における弁護士と法律の役割」

このたび、神奈川学園高等学校にお招きいただき、『災害復興法学』の観点から、東北沿岸部にフィールドワーク研修・調査に赴く高校1年生の皆様に、被災者の生活再建とそれを支える「法律」の役割についてお話しをさせていただきました。災害直後の4万件の被災者の声と、7年以上経過した「今」の声を比較できることを狙いました。

神奈川学園高等学校ではチームに分かれ、全国各地でフィールドワーク研修を実施しています。その中の一つに東日本大震災の沿岸部被災地があります。事前の共通課題として、岡本正『災害復興法学』（慶應義塾大学出版会）の『第2部第2章　破産できない！新たな債務整理制度：住宅の被災ローン減免制度の構築』の章を読破し、課題や疑問点も絞って特別授業を迎えてくれました。高校生にとって必ずしも馴染みのない「住宅ローン」ですが、災害後の被災者の声を学ぶには避けて通れない課題。真剣に調べてくれていました。

東北フィールドワーク研修は、「どうなったら復興といえるのか？」という大きな問いをたて、東北沿岸部の被災地を巡り、調査を行うという、非常に意欲的な学習プログラムです。この問いの立て方は、本当に素晴らしい。道路や建物の復興だけではなく、人の生活の復興に着目しているのです。特別授業では、質疑も大変多くいただき、高校生の熱意に感動しました。11月のフィールドワーク研修が実り多きことを祈ります。

【書評】（新潟日報）「にいがたの一冊」「災害復興法学Ⅱ　被災者救済で法の役割詳述」[ 2018年9月25日 ]

新潟日報（2018年9月16日 読書欄）「にいがたの一冊」『災害復興法学Ⅱ』「被災者救済で法の役割詳述」

新潟日報に『災害復興法学』（慶應義塾大学出版会　2018年7月）の書評が掲載されました。評者は新潟大学教授の鈴木正朝先生です。

【メディア寄稿】（Yahoo!ニュース個人）岡本正「【北海道胆振東部地震】生活再建に役立つ制度を知る「札幌弁護士会被災者支援ニュース」」[ 2018年9月14日 ]

Yahoo!ニュース個人（2018年9月14日）

岡本正「【北海道胆振東部地震】生活再建に役立つ制度を知る「札幌弁護士会被災者支援ニュース」」

【メディア寄稿】（Yahoo!ニュース個人）岡本正「【北海道胆振東部地震】生活再建に役立つ制度を知る「札幌弁護士会被災者支援ニュース」」

＞記事全文はこちら

【書評】（建設通信新聞）復興への叡智を凝縮　防災・減災へ待望の続刊「災害復興法学Ⅱ」[ 2018年8月31日 ]

建設通信新聞（2018年8月31日 9面）に『災害復興法学Ⅱ』の書評が掲載されました。9月1日の防災の日の前後の特集に合わせての掲載となりました。書評掲載に謹んで御礼を申し上げます。

復興への叡智を凝縮　防災・減災へ待望の続刊「災害復興法学Ⅱ」

【書評】（リスク対策ドットコム）５万２千件の被災者法律相談に学ぶ　岡本正氏著「災害復興法学II」[ 2018年8月29日 ]

リスク対策ドットコム様に岡本正著『災害復興法学Ⅱ』（2018年 慶應義塾大学出版会）の書評が掲載されました。謹んで御礼を申し上げます。

リスク対策ドットコム Books：あなたは突然被災者になる備えができているか ５万２千件の被災者法律相談に学ぶ　岡本正氏著「災害復興法学II」

慶応義塾大学で2012年から現在まで開講しており、中央大学でも2013年から16年まで開講していた人気講座の内容をまとめた書籍シリーズ「災害復興法学」の最新刊が、今年７月に発刊された。

著者の岡本正氏は1979年神奈川県生まれで、「災害復興法学」を提唱する気鋭の弁護士。慶応義塾大学法学部法律学科を卒業後、2003年に弁護士登録し法律事務所に勤務。2009年から2011年までの内閣府出向中に東日本大震災が起きた。大規模災害に遭った被災者はどんな課題に直面し、政策として何が求められているのか。全国から被災地に駆け付けた弁護士の無料相談記録をデータベース化することを思い立ち、日本弁護士連合会に提案。自ら同会災害対策本部嘱託室長に就き、約１年で４万件以上のデータを蓄積した。このデータをもとに日弁連がおこなった復興に向けた法的支援制度の提言をきっかけに、ローン減免制度や相続放棄の期間延長など、数々の制度改正が実現した。

2014年に発刊したシリーズ前作「災害復興法学」（慶應義塾大学出版会）では、東日本大震災後、無料法律相談を通じて集められた４万人を超える被災者の「声」を集約・分析し、被災地の真のリーガル・ニーズに基づいた立法・制度構築を提言してきた。

今回は、書籍は全３部構成。第１部では４万件以上の法律相談データをもとに、相談内容の地域分布や時系列変化などを詳細分析し、「リーガル・ニーズ・マップ」を作成。この分析を通じて、復旧・復興・生活再建の各場面でのリーガル・ニーズに対応する生活再建支援制度の知識習得を促す「研修プログラム」の取り組み事例を紹介する。

第２部では、被災者にとって切実な「住まい」「家族と生活」「地域と情報」という切り口で、典型的な相談事例パターンを例示し、それらを克服するプロセスを示すとともに、現行法制度の課題を浮き彫りにしている。津波犠牲者訴訟をはじめとした、自然災害と組織の安全配慮義務に関する多くの裁判例を分析している章は、企業の事業継続計画（BCP）の策定に大いに参考になる。

第３部では、さらに中長期の視点に立ち「陸前高田仮設住宅巡回活動」の分析結果をもとに、復興期にリーガル・ニーズを浮き彫りにする。また2016年4月の熊本地震、2014年8月の広島土砂災害の２災害についても同様の無料法律相談データを分析し、災害によるリーガル・ニーズの違いと普遍性についても検証する。どの章も、興味に合わせて読み進められる構成となっている。

西日本豪雨からもうすぐ２カ月。その後も記録的な大雨が相次いでいる。大規模災害の大規模災害の被災者はもちろん、被災者の相談に対処する弁護士など法律専門家、被災者支援にあたる行政担当者、企業の経営者・危機管理担当者まで、役立ててほしい。

■ 岡本正氏著「災害復興法学II」（慶應義塾大学出版会）
A5判／並製／352頁／価格3024円（税込）
http://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766425369/

【コメント】（読売新聞）「読売新聞2018.07.31被災の故郷　弁護士奔走　倉敷で支援活動　実家全壊「つらさ分かる」／被災３県　弁護士会が無料電話相談」[ 2018年7月31日 ]

読売新聞（2018年7月31日 大阪夕刊）被災の故郷　弁護士奔走　倉敷で支援活動　実家全壊「つらさ分かる」／被災３県　弁護士会が無料電話相談

岡山弁護士会の荒木裕之弁護士の被災者支援活動が記事になりました。弁護士の災害後の活動一般について、岡本正がコメントをしています。

◆被災３県　弁護士会が無料電話相談　

西日本豪雨で被害を受けた各県では、地元の弁護士会が連日、被災者への無料電話相談を行っている。岡山弁護士会は１１日、広島は１２日、愛媛は１７日から始めた。２９日までに岡山は２４８件、広島３２２件、愛媛には２８日までに６０件の相談が寄せられた。家に流入した土砂の撤去や補償の問い合わせが多いという。被災者に対しては、支援金の支給、住宅・事業ローンの減免、相続放棄を決める期間（３か月以内）の延長など法律やガイドライン（指針）に基づく様々な支援メニューがある。災害時の法律支援に詳しい岡本正弁護士（第一東京弁護士会）は「生活再建には支援策の迅速な活用が欠かせないが、複雑で知らない人も多い」と話す。３弁護士会は当面の間、無料相談を続ける方針だ。

【メディア】（Yahoo!ニュース個人）岡本正「7月豪雨と大阪府北部地震で義援金の差押禁止～被災ローン減免にも効果・恒久化をめざせ」[ 2018年7月23日 ]

Yahoo!ニュース個人（2018年7月21日配信）

岡本正「7月豪雨と大阪府北部地震で義援金の差押禁止～被災ローン減免にも効果・恒久化をめざせ」

＞記事全文はこちら

【ラジオ出演】（TBSラジオ）「荻上チキ・Session-22／メインセッション：災害から生活を再建するために 知っておきたい法律の知識とは」[ 2018年7月19日 ]

2018年7月19日（木）　TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」（午後10時から生放送）の「メインセッション」のコーナーに岡本正が生出演しました。

岡本正×荻上チキ　特集「災害から生活を再建するために知っておきたい法律の知識とは？」

東日本大震災時の内閣府や日弁連での経験と「災害復興法学」の誕生、東日本大震災を例とした「災害復興法学」に記載したモデルケースのうち「二重ローン問題と被災ローン減免制度」「災害時の個人情報の利活用」「被災者生活再建支援法の見直し」などについてセッションを展開しました。

出演：荻上チキ・南部広美・岡本正

【プレスリリース】慶應義塾大学出版会「新刊書籍のご案内：企業の事業継続計画（BCP）や防災に関わる人材育成に不可欠な知識を満載。産学官の危機管理担当者必携『災害復興法学Ⅱ』」[ 2018年7月19日 ]

【新刊書籍のご案内】企業の事業継続計画（BCP）や防災に関わる人材育成に不可欠な知識を満載。産学官の危機管理担当者必携『災害復興法学Ⅱ』：慶應義塾大学出版会プレスリリース  (2018年7月19日 12時）

 慶應義塾大学出版会株式会社（本社:東京都港区　代表取締役社長：平尾 保弘）では、書籍『災害復興法学II』（岡本 正 著）を2018年7月17日より書店にて発売いたします。

復興の叡智をさらなる復興へ、そして防災・減災へ

【メディア】（Yahoo!ニュース個人）岡本正「【平成30年7月豪雨】特定非常災害の政令指定 相続放棄等の熟慮期間延長や調停申立手数料無償化」[ 2018年7月16日 ]

Yahoo!ニュース個人（2018年7月16日配信）

岡本正【平成30年7月豪雨】特定非常災害の政令指定 相続放棄等の熟慮期間延長や調停申立手数料無償化

＞記事全文はこちら

＞リスク対策ッドコムへの記事転載はこちら（2018年7月23日配信）

【書籍】『災害復興法学Ⅱ』（慶應義塾大学出版会）[ 2018年7月13日 ]

『災害復興法学Ⅱ』　岡本　正

2018年7月　慶応義塾大学出版会

さらなる復興へ　そして減災・防災へ

防災とは、災害直後に命や財産を守ることに尽きない。生き残った命を繋ぎ、希望の一歩を踏み出し、生活や事業を再建する知識の備えをすることも「防災」に他ならない。本書は、防災を「自分ごと」にするための防災教育の新たな手法を提示し、被災者が抱えた課題、復興政策の軌跡、防災政策の課題を描き出す。

防災と災害復興は、事前・事後で分けられるものではない。常にサイクルを回すことで完成する。「レジリエンス（強靭性）」というⅡ巻のテーマには、防災、減災、危機管理への強いメッセージが込められている。

『災害復興法学』『災害復興法学Ⅱ』書籍案内・チラシはこちら（PDF）

公共政策×復興×防災・減災

慶應義塾大学屈指の人気講座の続編が4年の歳月を経てついに刊行。

復興の智慧を次なる復興に。

被災者の「声」を防災・減災教育へ繫ぐ。

東日本大震災4万件、熊本地震1万2千件、広島土砂災害250件のリーガル・ニーズを徹底解析。「リーガル・レジリエンス」の獲得を目指して新たな防災教育をデザインする。

（目次）
プロローグ　復興から復興へ
第1部　災害時のリーガル・ニーズに学ぶ生活再建の知識の備え
第1章　東日本大震災「リーガル・ニーズ・マップ」
第2章　新しい防災教育～生活再建の「知識の備え」
第2部　復興政策の軌跡　大災害を教訓とした新制度の誕生と課題
第1章　住まい(1)　所有者不明土地の高台移転を加速せよ
～東日本大震災復興特区法改正による土地収用の規制緩和と「第三の法案」
第2章　住まい(2)　二重ローン問題は終わらない
～２つのガイドラインと被災ローン減免制度立法提言
第3章　住まい(3)　マンションに救助はやってくるか
～安否確認とマンション防災における個人情報の利活用
第4章　家族の生活(1)　災害関連死と家族の二重苦に終止符を
～審査基準・支給金額の課題と命を守るデータ・ベース
第5章　家族の生活(2)　災害救助法を徹底活用せよ
～避難生活の向上と一般基準・特別基準
第6章　家族の生活(3)　半壊の涙、境界線の明暗
～被災者生活再建支援法の課題と災害ケースマネジメント
第7章　地域と情報(1)　津波犠牲者訴訟と安全配慮義務
～災害後の情報収集力と事業継続計画（BCP）の本質
第8章　地域と情報(2)　続・個人情報は個人を救うためにある
～自治体個人情報保護法の立法提言と消費者安全法の利活用
第9章　地域と情報(3)　必要な情報を必要なところへ
～災害派遣弁護士（DLAT）宣言と災害協定
第3部　復興から防災へ　復興の叡智を未来の防災政策に
第1章　東日本大震災「復興期」のリーガル・ニーズ
第2章　熊本地震と新たな復興モデルの提示
第3章　広島土砂災害にみるリーガル・ニーズの普遍性
第4章　復興から防災・減災へ
エピローグに代えて　2015年ネパール地震：カトマンズ講演に込めた「レジリエンス」の思い

【ラジオ出演】（渋谷クロスFM）「時東ぁみの防災士RADIO」[ 2018年7月11日 ]

渋谷クロスFM（88.5MHz）「時東ぁみの防災士RADIO」（2018月7月11日 17:00-17:50 放送）に、岡本正がゲストで生出演しました。

大阪北部地震のリーガル・ニーズや弁護士会の活動、平成30年7月豪雨のリーガル・ニーズや広島弁護士会、岡山弁護士会、愛媛弁護士会の支援活動の様子、Yahoo!ニュース個人による生活再建知識の紹介、避難所における食事・ベッド・トイレの改善の提言、「災害復興法学」の授業や新著「災害復興法学Ⅱ」の紹介などをさせていただきました。

【報告】（東京大学生産技術研究所：RC95）「災害対応法制・虎の穴 『災害復興法学』のすすめ」[ 2018年7月10日 ]

東京大学生産技術研究所「災害対応トレーニングセンターの建設・運営に向けた研究会 ：RC-95」（代表幹事 目黒公郎・伊藤哲朗・沼田宗純）の第3回研究会において、講演させていただきました。第1回から参加させていただいております。

岡本正「災害対応法制・虎の穴 『災害復興法学』のすすめ」

災害対応トレーニングセンターのメニューに災害復興法学プログラムが貢献できれば幸いです。「災害救助法の徹底活用」「被災後の生活再建のための知識の備え」「災害時における個人情報の利活用」「津波被災訴訟に学ぶ企業等の事業継続計画（BCP）と安全配慮義務」などの代表的なプログラムをご紹介しました。

【メディア】（Yahoo!ニュース個人）岡本正「【平成30年7月豪雨】弁護士会ニュースや各種窓口で生活再建の知識の備えを」[ 2018年7月10日 ]

Yahoo!ニュース個人　2018年7月10日配信

【平成30年7月豪雨】弁護士会ニュースや各種窓口で生活再建の知識の備えを 記事全文はこちらへ

【メディア寄稿】（Yahoo!ニュース個人）岡本正「【大阪北部地震】「生活再建」の支援情報を大阪弁護士会が発信　在宅被災者支援も必要に」[ 2018年6月22日 ]

Yahoo!ニュース個人（岡本正）「【大阪北部地震】「生活再建」の支援情報を大阪弁護士会が発信　在宅被災者支援も必要に」（2018年6月22日）

＞記事全文はこちらへ

【報告／パネル】（情報法制研究所）「防災と人工知能／生活再建情報の知識の備えと防災教育」[ 2018年6月3日 ]

2018年6月3日　「第2回情報法制シンポジウム」 主催：一般財団法人情報法制研究所（JILIS）・ 共催：情報法制学会（ALIS）（於：東京大学 伊藤国際学術研究センター 伊藤謝恩ホール）

情報とAIをテーマに、研究報告やパネルディスカッションが行われました。岡本正は以下のパネルディスカッションに登壇しました。

パネルディスカッション『防災と人工知能』（電脳防災コンソーシアム）
山口真吾　慶応義塾大学准教授
臼田裕一郎　防災科学技術研究所 総合防災情報センター センター長
鳥澤健太郎　情報通信研究構 知識創生コミュニケーション研究センターチームリーダー
岡本正　JILIS上席研究員・弁護士

【講演】（立命館大学）「災害復興法学と被災地のリーガル・ニーズ」[ 2018年5月24日 ]

2018年5月24日　立命館大学大学院公務研究科の久保田崇教授（元内閣府・元陸前高田市副市長）とのご縁により、立命館大学朱雀キャンパスにてゲスト講義をさせていただきました。岩手県大船渡市職員の佐藤大基氏とともに、学生らと議論をしました。

立命館大学大学院公務研究科「合同リサーチ・プロジェクト」

佐藤大基氏「大船渡駅周辺地区の官民連携まちづくり」

岡本正「災害復興法学と被災地のリーガル・ニーズ」

なお当日の合同リサーチ・プロジェクトの様子については、こちらの立命館大学のウェブサイトに記載されています。

【書評】（地方自治職員研修）「困難を克服した結果を法体系として後世に残す『災害復興法学の体系 リーガル・ニーズと復興政策の軌跡』」[ 2018年5月14日 ]

地方自治職員研修（公職研 2018年5月号 通巻710号）の「BOOKS」（84頁）において、岡本正『災害復興法学の体系：リーガル・ニーズと復興政策の軌跡』（2018年2月 勁草書房）が紹介されました。

…災害時に弁護士が実施する無料法律相談事例を集約し、被災者のリーガル・ニーズを分析することで、立法政策上の課題を浮き彫りにし、またそれを立法事実とした法・制度改正の軌跡を明らかにする。さらに「被災者の生活再建の達成」を共通理念とする「災害復興法学の体系」の構築可能性を論じる。

【メディア寄稿】（Chuo Online/YOMIURI ONLINE）’Codification of the Disaster Recovery and Revitalization Law as a Means to Pursue Legal Resilience in Society’[ 2018年5月10日 ]

May 10 ,2018　 Chuo Online/ YOMIURI ONLINE　Opinion

Codification of the Disaster Recovery and Revitalization Law as a Means to Pursue Legal Resilience in Society

Tadashi Okamoto： Attorney-at-Law at Ginza Partners Law Office, Doctor of Laws, and Former Visiting Professor, Graduate School of Public Policy, Chuo University
Areas of Specialization：Legislation on disaster recovery and revitalization, Legislation on information management, Corporate legal affairs (internal control and business continuity), Legislation on compensation, public policy, disaster management, and risk management

＊＊＊

Chuo Online/ YOMIURI ONLINE（中央大学／読売新聞）オピニオン

災害復興法学の体系化とリーガル・レジリエンスの獲得
岡本正／銀座パートナーズ法律事務所　弁護士・博士（法学）・前中央大 学大 学院公共政策研究科客員教授

【報告】（霞が関ナレッジスクエア・ランチミーティング）「生活再建とコミュニティメディアの役割・マスメディアの課題」[ 2018年4月27日 ]

2018年4月27日　霞が関ナレッジスクエア・乱ぎミーティング主催　第７回東日本大震災復興支援活動報告会　テーマ：「情報・メディア」と「復興支援」

 

 

 

 

 

 

 

 

2011年3月の東日本大震災・原子力発電所事故から７年が経過し、2016年4月の熊本地震から２年が経過しました。2011年1月に発足した「霞が関ナレッジスクエア・ランチミーティング」は現在に至るまで、毎月1回のランチミーティングを「霞が関ナレッジスクエア」の全面協力ものと開催し、300名以上の方に参画いただいています。このたび、ミーティングに参加しているコアメンバーの活動の中でも大きなウェイトを占める、東日本大震災や熊本地震をはじめとする自然災害への復興支援活動について、報告・セッションを行います。報告会は2012年に第1回を開催し、今回で７年連続７回目の開催となります。

【日　時】
2017年４月27日（金）
午後7時・開場　午後7時15分～午後9時15分

【場　所】
日本マイクロソフト株式会社　本社　３１階　Seminar Room A

【プログラム】
特別ゲスト講演（45分+質疑5分）
『「復興」の現実と支援、メディアのあり方～7年間の被災地取材で見えた課題』
寺 島 英 弥 氏 （ジャーナリスト・河北新報社　論説委員）

支援活動の報告（各10分+質疑各5分）
『メディアとしての芸術と震災復興』
神代　浩氏（東京国立近代美術館 館長）

『情報連携と試行錯誤』
龍治玲奈氏（日本マイクロソフト株式会社 社会貢献担当部長）

『生活再建とコミュニティメディアの役割・マスメディアの課題』
岡本　正（銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・法学博士・ランチミーティング共同代表）

【メディア寄稿】（中央大学 Chuo Online : YOMIURI ONLINE 読売新聞）「災害復興法学の体系化とリーガル・レジリエンスの獲得」[ 2018年4月19日 ]

中央大学が読売新聞を媒介して発信するオピニオンサイトに記事を寄稿しました。

Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）（2018年4月19日）岡本正『災害復興法学の体系化とリーガル・レジリエンスの獲得』

岡本　正／銀座パートナーズ法律事務所　弁護士・博士（法学）・前中央大学大学院公共政策研究科客員教授（専門分野：災害復興法制・情報法制・企業法務（内部統制・事業継続）・損害賠償法制・公共政策・防災・リスクマネジメント）

【メディア寄稿】（災害と文明）「災害復興法学の構築へ／被災者の声から教訓導く／課題の発見と改善の繰り返し」[ 2018年4月12日 ]

聖教新聞（2018年4月12日）「災害と文明」のコーナーに有識者として記事を寄稿しました。

弁護士・法学博士　岡本正『災害復興法学の構築へ　被災者の声から教訓導く　課題の発展と改善の繰り返し』

【メディア】（東北復興新聞）「Beyond 2020（47）4万件の被災者の声を”希望”に変える弁護士：弁護士・法学博士　岡本正」[ 2018年4月7日 ]

東北復興新聞（2018年4月7日）「Beyond 2020（47）4万件の被災者の声を”希望”に変える弁護士：弁護士・法学博士　岡本正」

東北復興新聞の連続インタビュー企画「Beyond 2020」の第47回に、岡本正のインタビュー記事が掲載されました。

＞記事の全文はこちら（東北復興新聞　Beyond 2020）

【論文】（立教経済学研究）「東日本大震災によるリーガルニーズの空間・時間分布　―被災後1年3か月の無料法律相談データから―」[ 2018年3月12日 ]

岡本正・小山治・田島夏与「東日本大震災によるリーガルニーズの空間・時間分布　―被災後1年3か月の無料法律相談データから―」立教経済学研究（第71巻　第4号　pp.53-78　2018年3月12日）立教大学経済学研究会刊

「立教大学経済学部/立教大学学術推進特別重点資金（立教SFR）東日本大震災復興支援関連研究『地域復興の法と経済学』 」の研究成果論文を「立教経済学研究」に投稿しました。立教大学経済学部の田島夏与教授、京都産業大学の小山治准教授との共著論文です。

【テレビ出演】（NHK）「視点・論点　東日本大震災から７年　被災者の声を活かした災害復興法学」[ 2018年3月8日 ]

NHK『視点・論点』2018年3月8日（木）

『東日本大震災から7年（2）　被災者の声を活かした災害復興法学』（弁護士　岡本正）

放送時間　午前4時20分－午前4時30分（NHK総合）

午後1時50分－午後2時00分（Eテレ）

東日本大震災から７年が経過しました。いまなお「生活の再建」が道なかばであるのは、いったいどうしてなのでしょうか。それは、被災者を支援する「枠組み」はあっても、必ずしも「生活の再建」にとって十分ではない場合があるからです。

そこで、きょうは、被災者の声に応える、新たな法律や制度をつくることを目指す『災害復興法学』の必要性を考えたいと思います。

「災害復興法学」とはいったいどんなものでしょうか。その役割は、４つに整理できます。

１つめは、法律相談の事例から、被災者のニーズをあつめ、傾向や課題を分析することです。

２つめは、既存の制度や法律の課題を見つけて、法改正などの政策提言を実施することです。

３つめは、将来の災害に備えて、新たな制度が生まれる過程を記録し、政策の手法を伝承することです。これらを実行することで、これまでの課題を将来に引き継ぐことができます。

４つめは、災害時にそなえて、「生活再建制度の知識」を習得するための防災教育をおこなうことです。

こうした災害復興法学は、震災後１年間に弁護士らが実施した４万件以上の被災者の無料法律相談のとりまとめがきっかけで生まれました。

相談内容を分析すると、支援する法律はあるのに、被災者に知られていなかったり、利用しにくい点があったりして、十分な支援ができていないことがわかりました。このため、既存の法律や制度を改善するために、被災者に寄り添う立場の弁護士らが貢献すべきと考えられるようになりました。そこで誕生したのが、被災者の声から新しい制度を生み出し、残された課題を伝えることを目指す『災害復興法学』なのです。

では、被災者の声からどのような制度がつくられたのでしょうか。事例をいくつか見てみます。

ひとつは、亡くなった方に、借金が多い場合などに、相続をしないようにする手続きである、「相続放棄」の申請期限の問題です。期限は、相続開始から３か月ですが、被災者からは「亡くなった家族の正確な財産がわからず、短い期間では放棄をすべきかどうか判断できない」という声が多くありました。これを受けて、相続放棄の期限を延長する法律が新たなに作られました。

また原子力発電所事故による、複雑な損害賠償問題を解決するには時間と負担がかかりすぎる、ということが弁護士への相談に寄せられていました。

解決のためには、裁判よりも、簡素で、迅速な、手続きが必要でした。これを受けて、「原子力損害賠償紛争解決センター」という、裁判によらず、和解をめざす紛争解決機関が、政府につくられました。

そして、被災者の抱える課題のなかでも一番重要なのが、住宅ローンが支払えなくなった被災者の問題です。

図は、津波被害のあった宮城県沿岸部の９５か所の避難所で、災害直後に実施された、約一千件の無料法律相談事例の分析結果です。

住宅ローンなどの支払いが困難になった被災者が、全体の約２割にも及んでいたことが明らかになりました。

ところが、東日本大震災がおきたときには、効果的な支援制度はありませんでした。法的に破産手続をとることはできても、その結果、新たな借り入れができなくなるなど、生活再建へのデメリットが大きく、利用できない、という声が多くありました。

このような被災者の声と、それをまとめたデータをもとに、新しい解決の仕組みが提言されました。そして、２０１１年７月に、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」、通称「被災ローン減免制度」ができたのです。

この制度は、被災した債務者が金融機関と合意をすることで、公的な支援金や相当程度の現預金のほか、一定の資産を残したうえで、それを超える金額のローンを免除できる制度です。新たな借り入れができなくなるというデメリットもありません。

また、このガイドラインは、東日本大震災でのみ使える制度でしたが、その後も議論が重ねられ、２０１５年１２月には、災害救助法が適用された自然災害に共通して利用できる「自然災害債務整理ガイドライン」ができあがりました。いわばバージョンアップした被災ローン減免制度の誕生です。ただ、被災ローン減免制度には、まだ課題も残っています。

せっかくできた「自然災害債務整理ガイドライン」ですが、法的な拘束力がありません。ですから、金融機関によっては、返済期限などの条件がおりあわずに、被災者との合意に至らないケースもあります。

また、内閣府中央防災会議では、首都直下地震では最大６０万棟以上、南海トラフ地震では、最大２００万棟以上の住宅が、全壊などの被害をうけると試算されました。このような大規模災害が発生すると、住宅ローンの支払いができなくなる被災者も大変多くなると見込まれます。現在のガイドラインは、金融機関と個人との交渉による対応しかできませんので、解決できる件数にも限界があります。

これらの課題をふまえると、金融機関の違いで不利益がでないよう、どこで災害が起きても、一定の要件で被災者の債務を減免できるように、法律上の拘束力があるしくみを、つくっておく必要があります。

そうした課題や提言を記録し、将来へ伝えることも、「災害復興法学」の役割なのです。

ここまでは、「災害復興法学」の柱の一つである、被災者のニーズの分析とそれを踏まえた制度改正の役割をみてきました。ここからは、もう一つの重要な役割、防災教育について考えていきたいと思います。

通常、防災教育といえば、災害直後に命を守るための訓練が連想されますし、それは最も重要なことです。

いっぽうで、命を繋いだのちに、生活再建への希望を持てることも必要です。せっかくの支援の制度が、使われないまま、ということは避けるべきです。そこで、「生活再建の知識の備え」の習得を防災教育の段階から実施することが重要です。

たとえば、被災して何から手を付ければよいかわからない、という場合であればこそ、住宅の被害認定が記載された「り災証明書」が発行される、ということを、知っておくことが重要です。被害の程度に応じて、支援金等を受け取ったり、公共料金等の「減額」や「免除」を受けたりすることができます。「り災証明書」を知っておくことは、再建への希望の第一歩となるのです。

住宅ローンを減免するための被災ローン減免制度、具体名は「自然災害債務整理ガイドライン」、こちらも速やかな相談のためには事前の知識が不可欠です。

自宅が、全壊した場合などに支給される「被災者生活再建支援金」や、災害で亡くなった方のご遺族に支払われる「災害弔慰金」など、生活再建に役立つ給付金があることを知れば、生活再建のプランも変わってくるはずです。

最後に、現在の被災地で見逃してはならない課題をお話します。法律上の支援である「被災者生活再建支援金」は、住宅が全壊や大規模半壊になった世帯への支援です。住宅が半壊や一部損壊の場合には、支援金は支払われません。被害認定の「線引き」で、いまなお自宅が修繕に至らない方々もいます。これも支援方法をより柔軟にするよう改善すべき分野といえます。

東日本大震災から７年が経過しましたが、「災害復興法学」の考え方を活かしながら、いまだからこそ出てくる、被災地の声に耳を傾け、必要な法律の見直しをすすめていく必要があるのではないでしょうか。

【寄稿】（ICHIBEN Bulletin）「災害対策だより 事前復興と法律家の役割」[ 2018年3月5日 ]

岡本正「災害対策だより 事前復興と法律家の役割」第一東京弁護士会『ICHIBEN Bulletin』№540（2018年3月号）41頁

【講演】（青山学院大学）「ライトニングトークセッション「これからの防災で必要な視点」：岡本正 災害復興法学」[ 2018年2月25日 ]

2018年2月25日　青山学院大学「AOYAMA VISION CrisisMapping Conference」（於：AOGAKU A-STUDIO）

ライトニングトークセッション「これからの防災で必要な視点」：岡本正「災害復興法学」

青山学院大学で開催されたドローン業界を中心としたクライシスマッピング・カンファレンスにゲスト登壇しました。災害復興法学をベースとした「生活再建の知識の備え」防災研修について紹介しました。

（主なプログラム）

クライシスマッピングx自治体 セッション
司会：国崎 信江（危機管理アドバイザー）
登壇：中丸氏(大和市消防)、広田氏(調布市危機管理)、田端氏(横瀬町)、飛田和氏(渋谷区防災課)、他防災協定締結自治体、古橋(青山学院大学)

Keynote セッション “WeRobotics and Flying Labs: Uses of Drones in Humanitarian nd social good projects”
Uttam Pudasaini (WeRobotics, Nepal FlyingLabs)

International パネルディスカッション
司会：菊池 尚代（青山学院大学）
登壇：Uttam Pudasaini (WeRobotics, Nepal FlyingLabs)、古橋（青山学院大学）

ライトニングトークセッション
司会：菊池 尚代（青山学院大学）
登壇：石川 淳哉(みんな元気になるトイレ)、浅野 竜一(SHIBUYA CAMP/Project72)、岡本 正(災害復興法学) 、Safecast(放射線量マッピング)、藤井 十章(Japan Young Surveyors Network)、染瀬 直人(VR未来塾/360コンテンツクリエイター)、瀬戸 義章(バックパックラジオ) and more…

【研究報告／パネル】（立教大学SFR）「東日本大震災復興支援関連研究：『地域復興の法と経済学』／被災地のリーガルニーズの視覚化と⽣活再建のための防災･減災プログラム」[ 2018年2月17日 ]

公開シンポジウム「東日本大震災からの地
域復興：長期的観点による被災の実像と法
的支援に向けて」

【書籍】『災害復興法学の体系：リーガル・ニーズと復興政策の軌跡』（勁草書房）[ 2018年2月15日 ]

『災害復興法学の体系：リーガル・ニーズと復興政策の軌跡』

著　者：岡本　正

出版社：勁草書房

出版日：2018年2月20日

法制と現場の乖離を克服する方向を見いだした好著。

心から一読を薦めたい。

室崎益輝（神戸大学名誉教授・兵庫県立大学減災復興政策研究科科長）

解釈論と立法論とを総合する新しい法律学。

その道標となる画期的な成果が生まれた。

北居　功（慶應義塾大学大学院法務研究科委員長） 

大災害が発生する都度，法律家は，その知見を活かした復興支援に奔走してきた。本書が特に重点を置いて考察した東日本大震災，広島土砂災害，そして熊本地震の3つの大災害のはるか以前から，多くの法律家が災害復興支援に関わっている。しかし，2011年3月11日のあの日において，これまでの成果が遍く国民の知見になっていたかというと疑問なしとしない。災害復興支援の叡智は，阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などの大災害の復興に直接携わった先人の，高度かつ固有の経験としてのみ承継されていたのが実態のように思われた。……その軌跡と知見を語り継ぐ仕掛けこそが必要ではないだろうか。本書『災害復興法学の体系：リーガル・ニーズと復興政策の軌跡』は，災害後の復旧・復興，そして防災・減災・危機管理の分野において，新たな法制度を作り上げてきた公共政策上の軌跡と課題を蓄積し，研究と議論を継続するプラットフォームの構築を目指している。それは，防災教育や危機管理のデザインとして，新たな法学分野を築こうとする決意である。被災地のリーガルニーズと復興政策の軌跡を，この国の未来を担う者たちへ伝承することが本書の使命であると言いかえても良い。〈はじめに〉より

【講義】（慶應義塾大学SDM研究科）「リスクマネジメント論／災害復興法学のすすめ」[ 2017年11月21日 ]

2017年11月21日　慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科「リスクマネジメント論」（高野研一教授）

分担講義　岡本正「災害復興法学のすすめ」。自然災害と企業のリスクマネジメント・BCP（事業継続計画）の本質論・組織において防災を自分ごとにするための人材育成研修プログラムの実践などについてお話しました。

【講義】（東京大学教養学部）「災害復興支援活動と法・社会／災害復興法学」[ 2017年11月2日 ]

2017年11月2日　東京大学教養学部「災害復興支援活動と法・社会」（米村滋人先生・清水亮先生、於：東京大学駒場キャンパス）

講義分担：岡本正「災害復興法学のすすめ　リーガル・ニーズと復興政策の軌跡」

【インタビュー】（住宅新報「ひと」） 「ひと　防災に〝再建知識〟の備えを　被災者再建のために「災害復興法学」の体系化に取り組む弁護士　岡本正さん」[ 2017年10月10日 ]

災害の際、途方に暮れる被災者を絶望の淵から救い、生活を再建する手助けとなるのが「災害復興法学」である。岡本さんは「生き抜くための知の集合体」と位置付け、学問としての体系化に取り組んでいる。

「再建のための知識や知恵を蓄積して次の世代に伝え、将来の防災や危機管理に生かすことが目的。それを実現するには学術的な裏付けのあるプラットホームづくりが必要なのです」

きっかけとなったのは東日本大震災。内閣府に出向中で、日弁連災害対策本部室長として4万件を超える無料法律相談の事例を分析して、数々の立法提案を行ってきたことが転機となった。

翌12年から慶応大で「災害復興法学」講座を続け、国や地方公共団体、企業の研修会などを通じて普及活動を展開。9月には新潟大大学院に提出した論文で博士(法学)学位も取得した。

…

「被災すると、住宅ローンの問題、賃貸住宅の紛争などが必ず起こります。その時、どこに相談し、どう行動すべきかなどの知識を備えて持っていると不安が解消します。そのため住宅・不動産、街づくり関連業界の皆さんもその道のプロとして、また顧客サービスとしても知識として備えておく必要があるでしょう」…

【コメント】（読売新聞）「豪雨復旧　弁護士が汗　朝倉の２８歳　泥かき、避難所訪問　「支援、息長く」」[ 2017年10月3日 ]

読売新聞（西部版2017年10月2日 夕刊）「豪雨復旧　弁護士が汗　朝倉の２８歳　泥かき、避難所訪問　「支援、息長く」」

九州北部豪雨の被災地である朝倉市で坂口裕亮弁護士や所属事務所の活動に関する取材記事に、岡本正がコメントをしました。

＞日本弁護士連合会は２０１１年の東日本大震災、１４年の広島土砂災害、１６年の熊本地震で寄せられた計約４万９０００件の法律相談を分析。件数は発生から１〜２か月後に増え始めるが、その後減少し、半年間ほどはピーク時の１〜２割程度で推移するという。内容別では、最初は法的支援の内容を尋ねる「災害関連法令」が多く、次第に「住宅や事業などのローンやリース」「遺言・相続」が増える傾向にあるという。・・・災害時の弁護士の役割について、東日本大震災で約４万件の相談をデータベース化した第一東京弁護士会の岡本正弁護士は、「まずどんな法的支援があるのか被災者に伝えることが重要」とした上で、「支援が必要なのに漏れてしまう被災者がいないよう、制度の改善や柔軟な運用を行政に促す必要がある」と指摘する。

【学会報告】【予稿集】（日本災害復興学会2017年神戸大会）「災害復興法学を基礎とした防災教育プログラムの構築―防災啓発冊子におけるリーガル・ニーズと生活再建情報の掲載―」」[ 2017年10月1日 ]

2017年9月30日-10月1日　日本災害復興学会2017年神戸大会（於：兵庫県立大学商科キャンパス）

学会報告・個別口頭発表（日本災害復興学会2017年神戸大会予稿集  119-124頁）

岡本正「災害復興法学を基礎とした防災教育プログラムの構築―防災啓発冊子におけるリーガル・ニーズと生活再建情報の掲載―」

【分科会】（日本災害復興学会）分科会４「災害復興法学の可能性／岡本正『災害復興法学の創設と展開～リーガル・ニーズと復興政策の軌跡～』」[ 2017年9月30日 ]

 2017年9月30日　日本災害復興学会2017年神戸大会（於：兵庫県立大学神戸商科キャンパス）

分科会4『災害復興法学の可能性』

報告者：松岡勝実先生（岩手大学）、金子由芳先生（神戸大学）、飯考行先生（専修大学）、岡本正（弁護士・慶應義塾大学）、千葉実先生（岩手県立大学）

コーディネーター：山崎栄一（関西大学）

「法解釈」学の先の「公共政策」学へ、というテーマのもと活発な意見が交わされました。岡本正は「災害復興法学の創設と展開～リーガル・ニーズと復興政策の軌跡～」と題して報告を行いました。

【博士論文】（新潟大学大学院）「災害復興法学の体系 : リーガル・ニーズと復興政策の軌跡」[ 2017年9月20日 ]

岡本正「災害復興法学の体系 : リーガル・ニーズと復興政策の軌跡」

学位：博士（法学） 乙第2214号

学位授与機関：新潟大学（大学院現代社会文化研究科）

学位記番号：新大院博（法）乙第2号

学位授与年月日: 平成29年9月20日

【講演】（日本不動産ジャーナリスト会議）「災害復興法学のすすめ ～大災害の被災者の声から防災を『自分ごと』にする知識の備え～」[ 2017年7月19日 ]

2017年7月19日　日本不動産ジャーナリスト会議　主催講演会（於：日本記者クラブ大会議室）

岡本正「災害復興法学のすすめ ～大災害の被災者の声から防災を『自分ごと』にする知識の備え～」

>講演の様子がこちらで紹介されています（オンラインマガジン ROOF-NET）

【メディア寄稿】（Yahoo!ニュース個人）【九州北部豪雨】生活再建の支援情報「福岡県弁護士会ニュース」（2017年7月10日版）発行[ 2017年7月10日 ]

2017年7月10日　Yahoo!ニュース個人　岡本正「【九州北部豪雨】生活再建の支援情報「福岡県弁護士会ニュース」（2017年7月10日版）発行」＞記事全文はこちら

【新聞記事】（朝日新聞）「災害時の検索データ、どう活用　熊本地震題材に専門家が議論 」[ 2017年6月16日 ]

朝日新聞（2017年6月14日朝刊）「災害時の検索データ、どう活用　熊本地震題材に専門家が議論 」（紙面）

朝日新聞デジタル（2017年6月15日）「災害時の検索データ、どう生かす？　情報格差が課題」（デジタル）

2017年5月28日に開催「熊本地震×検索データ　支援・防災にいかすには？」（Yahoo!株式会社・朝日新聞主催）に岡本正が講演登壇・パネルディスカッションした際の総括記事が掲載されました。

＞「検索データでは浮かび上がらない被災者のニーズや課題に、どう対応すべきか。弁護士のチームは、検索はあらかじめ言葉を知っているからできるとした上で、「データに表れない言葉は『知らない』のではないか。被災者にとって欠かせない支援制度を平常時から学ぶ『知識の備え』が重要だ」と提案した。」

関連記事：こちらもご覧ください＞【新聞記事】（朝日新聞デジタル／朝日新聞）「『半壊の壁』に関心か　検索ワードで見る公的支援ニーズ　熊本地震×ヤフー検索データ」

【学会講演報告】（法と経済学研究）「特別セッション「熊本大学『熊本復興支援プロジェクト』と震災復興のパネルディスカッション」[ 2017年5月31日 ]

法と経済学会・第14回全国大会　講演報告　特別セッション「熊本大学『熊本復興支援プロジェクト』と震災復興のパネルディスカッション」（『法と経済学研究』12巻1号、2017年5月　20-31頁）

モデレーター：金子宏直（東京工業大学）

パネリスト：安倍美和（熊本大学）、金子由芳（神戸大学）、岡本正（弁護士）

【新聞記事】（朝日新聞デジタル／朝日新聞）「『半壊の壁』に関心か　検索ワードで見る公的支援ニーズ　熊本地震×ヤフー検索データ」[ 2017年5月31日 ]

朝日新聞デジタル（2017年5月31日）「『半壊の壁』に関心か　検索ワードで見る公的支援ニーズ　熊本地震×ヤフー検索データ」

朝日新聞（2017年5月31日朝刊・熊本版）「熊本地震1年　データを活かす3　支援求め？『半壊』に関心」

http://www.asahi.com/articles/ASK5Y652ZK5YUEHF00Y.html

＞岡本弁護士は、ビッグデータが制度改正のヒントになると説いたうえで、熊本県が「創造的復興」として目指すインフラ整備などに加えて「『人間の復興』も理念に掲げてほしい」と訴え、「住宅修理制度の拡充や孤立死を防ぐための対策など、人々の生活再建に、より一層目を向けるべきだ」と提言した。蒲島知事は講評で「耳が痛いことですが」と前置きしながら、「生活支援は日々の対応。創造的復興は５年後、１０年後に向けた長期的目標になる。どちらが大事だということではなく、両方を常に考えながら対応していきたい」と述べた。各チームの代表者による討論では、岡本弁護士が、「罹災証明」以外の支援制度に関わる語句が検索結果に多く浮上しなかったとして、「そもそも制度を知らないという問題がある」と指摘。「生活再建の知識の備え」として防災教育に組み込むなど、「専門家だからこそできる情報提供支援があるのでは」と話した。

【講演・シンポジウム】（Yahoo! JAPAN朝日新聞社）「熊本地震×検索データ　支援・防災に生かすには？弁護士チーム『データで見る熊本地震　被災者支援・復興政策の立法提言』」[ 2017年5月28日 ]

2017年5月28日　Yahoo! JAPAN・朝日新聞社主催、熊本大学工学部・熊本大学くまもと水循環・減災研究センター共催、熊本県後援「熊本地震×検索データ　支援・防災に生かすには？」（於：熊本大学）

講演・パネルディスカッション：弁護士チーム　鹿瀬島正剛・岡本正「データで見る熊本地震　被災者支援・復興政策の立法提言」

（概要）

大災害の発生直後、人々はどのような情報を求めるのか――。両社ではこれまで、Yahoo! JAPANの膨大な検索データを手がかりに、地震が起きた際の課題や問題を考えるコンテンツを制作してきたほか、昨年8月にはアイデアソンを開催しました。今回のイベントでは、熊本大学チーム、弁護士チームなど5つの専門家チームが、熊本地震に関する検索キーワードのビッグデータを活用して、災害時の支援や、防災における課題を分析して解決策を発表します。また、イベントでは各専門家チームの発表内容を計量政治学を専門とする政治学者でもある蒲島郁夫熊本県知事が講評します。

（登壇者）

■参加する専門家チーム

【熊本大学チーム】各専門分野を生かし、熊本地震の被災地の実践的な支援や復興業務に携わってきた研究者ら。

【弁護士チーム】熊本で被災者の法律相談に応じている鹿瀬島正剛弁護士と東日本大震災で4万件の相談内容を分析した岡本正弁護士。

【YMCAチーム】熊本県益城町と御船町で大規模避難所運営を経験。避難所閉鎖後は仮設団地の巡回など復興支援活動を継続中。

【JVOADチーム（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）】全国の災害ボランティアなど支援者間の連携をはかるネットワーク。熊本地震では情報共有の場である「火の国会議」を開催。

【朝日新聞社 記者チーム】地元の熊本総局や高知総局、社会部、デジタル編集部などの記者、デザイナーで構成。

【寄稿】（自治実務セミナー）「熊本地震におけるリーガル・ニーズと復興政策への反映（下）～東日本大震災との比較検証・被災者生活再建支援法の見直し～」[ 2017年5月1日 ]

『自治実務セミナー』（2017年5月号、2017年5月10日発行）に岡本正の論文が掲載されました。前月号からの2回連載の完結編となります。

岡本正「熊本地震におけるリーガル・ニーズと復興政策への反映（下）～東日本大震災との比較検証・被災者生活再建支援法の見直し～」『自治実務セミナー』通巻659号　46-53頁

【講演】（霞が関ナレッジスクエアランチミーティング）「第6回　東日本大震災復興支援活動報告会／災害復興法学のすすめ」[ 2017年4月3日 ]

2017年4月3日　「霞が関ナレッジスクエアランチミーティング」（代表池本修悟・岡本正）主催（於：ヤフー株式会社「LODGE」）

『第6回　東日本大震災復興支援活動報告会』　報告：岡本正『災害復興法学のすすめ』

2011年1月から毎月開催している「霞が関ナレッジスクエアランチミーティング」のメンバーらが毎年恒例の震災復興支援活動報告会を実施しました。日本マイクロソフト、ヤフー、東日本大震災事業者再生支援機構、弁護士（岡本正）らが報告し、その後参加者とグループディスカッションを行いました。産学官のエキスパートに、学生らも数多く参加いただきました。

【寄稿】（自治実務セミナー）「熊本地震におけるリーガル・ニーズと復興政策への反映（上）～東日本大震災との比較検証・被災者生活再建支援法の見直し～」[ 2017年4月1日 ]

第一法規の「自治実務セミナー」2017年4月号（2017年3月25日発売・2017年4月10日発刊）に論文が掲載されました。

岡本正「熊本地震におけるリーガル・ニーズと復興政策への反映（上）～東日本大震災との比較検証・被災者生活再建支援法の見直し～」『自治実務セミナー』　2017年4月号　24-31頁

【インタビュー】（読売新聞）「復興を語る　熊本地震（下）　弁護士　岡本正さん　被災者の声無駄にしない　生活再建実態みて法整備を」[ 2017年3月16日 ]

読売新聞（2017年3月16日・西部朝刊・社会面）「復興を語る　熊本地震（下）　弁護士　岡本正さん　被災者の声無駄にしない　生活再建実態みて法整備を」

熊本地震から11か月の3連続インタビュー企画の3回目に岡本正のインタビュー記事が掲載されました。

【論文】（日本災害復興学会『復興』）「東日本大震災・広島土砂災害・熊本地震のリーガル・ニーズ分析と弁護士の役割」[ 2017年3月11日 ]

岡本正「東日本大震災・広島土砂災害・熊本地震のリーガル・ニーズ分析と弁護士の役割」日本災害復興学会誌『復興』 通巻 第18号（Vol.7 No.6)

特集「災害復興法学の構築」　2017年3月11日発行

【告知記事】（毎日新聞）「東日本大震災：３．１１、忘れない　弁護士の講演やピアノ演奏など　千代田で１２日」[ 2017年3月4日 ]

毎日新聞（2017年3月4日朝刊）「東日本大震災：３．１１、忘れない　弁護士の講演やピアノ演奏など　千代田で１２日」

【報告】（都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト）「『災害復興法学』のすすめ ─４万件のリーガル・データに基づく公共政策と危機管理の新デザイン―」[ 2017年2月28日 ]

文部科学省研究委託事業「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト 都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査・研究 ロジスティックス能力の育成のためのトレーニングプログラム作業部会報告書」

発行者：都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト　都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査・研究　ロジスティックス能力の育成のためのトレーニングプログラム作業チーム

発行日：2017 年2 月28 日

上記報告書の執筆に岡本正が参画しております。

2014年1月に上記のチームに対して「災害復興法学」の教育プログラムについて講演した内容となております。

第5 回　2014/1/16【講演1】

「災害復興法学」のすすめ ─４万件のリーガル・データに基づく公共政策と危機管理の新デザイン―岡本 正　弁護士/ 中央大学大学院公共政策研究科客員教授/ 慶應義塾大学非常勤講師/ 元内閣府上席政策調査員（183-190頁）

【論文】（日本医師会／Japan Medical Association Journal (JMAJ) ）Analysis of Free Legal Counselling for the Great East Japan Earthquake and the Outlook for the Field of Disaster Recovery and Revitalization Law[ 2017年2月20日 ]

Tadashi OKAMOTO　Analysis of Free Legal Counselling for the Great East Japan Earthquake and the Outlook for the Field of Disaster Recovery and Revitalization Law　Japan Medical Association Journal (JMAJ) 　Vol. 59 No. 2&3　77-90頁（発行：September 2016）（2017年）

日本医師会のJMAJ（電子ジャーナル）に岡本正の論文が掲載されました。>論文全文はこちら（PDF）

なお、JMAJは以下のリンクより閲覧可能です。
日本医師会ホームページ英語版
http://www.med.or.jp/english/journal/toc/current.html
日医Lib（日医の電子書籍サービス）
http://jmalib.med.or.jp/
米国国立医学図書館PMC（パブメド・セントラル）
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC5333619/

【講演記録】（青山法務研究論集）「広がる法律家へのニーズと可能性　大災害を前にした法律家の役割と立法・行政ー４万人の声による復興政策の軌跡ー」[ 2017年2月14日 ]

岡本正・水上貴央「広がる法律家へのニーズと可能性　大災害を前にした法律家の役割と立法・行政ー４万人の声による復興政策の軌跡ー／Role of Attorneys-at-law in Case of Disaster -Realization op Public Manegement based on Free Leagal Counseling to Disaster Victims」『青山法務研究論集』第12号　2016年12月号　93-114頁

【講演】（NBCR対策推進機構）「災害後の『生活再建』情報支援体制構築の必要性－東日本大震災・熊本地震等に学ぶー」[ 2017年2月8日 ]

2017年2月8日　NPO法人NBCR対策推進機構　第２回『複合災害対応力研究会』／講演：岡本正「災害後の『生活再建』情報支援体制構築の必要性－東日本大震災・熊本地震等に学ぶー」

【寄稿】（第一東京弁護士会会報　ICHIBEN Bulletin）「災害対策だより／糸魚川市大規模火災が「自然災害」になるまで」[ 2017年2月1日 ]

岡本正「災害対策だより／糸魚川市大規模火災が「自然災害」になるまで」第一東京弁護士会会報『ICHIBEN Bulletin』（No.527　2017年2月1日号　38頁）

【メディア寄稿】（Yahoo!ニュース個人）「糸魚川市大規模火災は「自然災害」～被災者生活再建支援法と自然災害債務整理ガイドラインも適用対象に」[ 2016年12月30日 ]

2016年12月30日　Yahoo!ニュース個人　岡本正が個人オーサーとして記事を寄稿しました。

『糸魚川市大規模火災は「自然災害」～被災者生活再建支援法と自然災害債務整理ガイドラインも適用対象に』＞記事全文はこちらです。

※掲載から24時間にわたりYahoo!ニュース個人の国内トップに継続掲載していただきました。

【学会】（法と経済学会）「復興の叡智を復興へ活かす～東日本大震災・広島豪雨・熊本地震のリーガル・ニーズの実相と復興政策の軌跡」[ 2016年11月6日 ]

2016年11月6日　「法と経済学会　2016年度（第14回）全国大会」／特別セッション「熊本大学『熊本復興支援プロジェクト』と震災復興のパネルディスカッション」／モデレーター：金子宏直（東京工業大学）　パネリスト：安部 美和（熊本大学）・金子由芳（神戸大学）・岡本正（弁護士・慶應義塾大学・中央大学）／岡本正報告事項：「復興の叡智を復興へ活かす～東日本大震災・広島豪雨・熊本地震のリーガル・ニーズの実相と復興政策の軌跡」

【講演】（慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科）「災害復興法学のすすめ～新しい社会のシステムデザイン　東日本大震災４万件の声を教訓とした公共政策の軌跡」[ 2016年10月20日 ]

 2016年10月20日　慶應義塾大学大学院SDM（システムデザイン・マネジメント）研究科の「ヒューマンリレーション論／リスクマネジメント論」の非常勤講師（分担講義）として、岡本正が慶應義塾大学日吉キャンパスで講義をしました。担当は「災害リスクマネジメント」。講演テーマは「『災害復興法学』のすすめ～新しい社会のシステムデザイン　東日本大震災４万件の声を教訓とした公共政策の軌跡」です。

【メディアインタビュー】（朝日新聞）（Yahoo!ニュース「検索データから見る熊本地震」）「「半壊」検索で浮かぶ法律の壁　ビッグデータを法改正に」[ 2016年10月18日 ]

2016年10月18日　朝日新聞デジタル　「「半壊」検索で浮かぶ法律の壁　ビッグデータを法改正に」／岡本正が朝日新聞とYahoo!による熊本地震の検索キーワード分析をもとにした有識者インタビューを受けました。＞「…公的支援や義援金の前提となる罹災証明書を「支援の第一歩」と捉える岡本弁護士。２０１３年の災害対策基本法改正で、速やかな発行が市町村に義務づけられたことで、「東日本大震災の時よりも、被災者に浸透した言葉になったのでは」と検索量の多さを分析する。東日本大震災での経験から「災害復興法学」を提唱する岡本弁護士は、罹災証明書のような「生活再建のための知識」の備えが必要だとし、自らも防災教育や企業での社員研修を積極的に行っている。「被災者になった時にどのような支援が必要なのかをイメージしておくことが大切だ、という思いで始めたが、『半壊』や『罹災証明』の検索が多かったという今回の分析結果からも、その必要性を改めて確認できた」」

【講演】（霞が関ナレッジスクエア・ランチミーティング）「社会を変えるソーシャルイノベーターの集い」[ 2016年10月12日 ]

2016年10月12日　霞が関ナレッジスクエア・ランチミーティング主催　思いやり経営コンソーシアム共催　『社会を変えるソーシャルイノベーターの集い』／図書館・公民館から社会を変える・神代浩『困ったときには図書館へ２～学校図書館の挑戦と可能性～』著者／企業と地域から社会を変える・上木原弘修・横田浩一・池本修悟『ソーシャルパワーの時代―「つながりのチカラ」が革新する企業と地域の価値共創(CSV)戦略』著者／18歳選挙から社会を変える・林大介『「18歳選挙権」で社会はどう変わるか』著者／地方の政治から社会を変える・横尾俊成・後藤寛勝・上木原弘修『18歳からの選択　社会に出る前に考えておきたい20のこと』著者／防災教育から社会を変える・岡本正『公務員弁護士のすべて』 『非常時対応の社会科学』 『災害対応ハンドブック』『専門士業と考える 弁護士のためのマンション災害対策Ｑ＆Ａ』著者

【メディア寄稿】（Ｙａｈｏｏ!ニュース個人）「熊本地震５０００件超の無料法律相談データ分析　日弁連が速報版を公表」[ 2016年9月2日 ]

2016年9月2日　岡本正が「Yahoo!ニュース個人」に記事を寄稿しました。『熊本地震５０００件超の無料法律相談データ分析　日弁連が速報版を公表』＞記事全文はこちら

【新聞コメント】（朝日新聞）「二重ローン減免、再建へ鍵　熊本の被災者、申請３４０件」[ 2016年8月14日 ]

2016年8月14日 朝日新聞デジタル『二重ローン減免、再建へ鍵　熊本の被災者、申請３４０件』

熊本地震から４か月が経過し、岡本正が朝日新聞の取材を受けコメントが掲載されました＞「制度に詳しい中央大大学院の客員教授で弁護士の岡本正氏（３７）は「東日本大震災の時は周知不足や金融機関の協力不足で運用実績が伸びず、多くの被災者が減免を受けずに返済を先延ばしにした。熊本地震では発生直後から弁護士会や銀行が周知に取り組んでおり、初動はうまくいったのではないか」と評価した。」。

復興リーダー会議シンポジウム「記憶で終わるのか 教訓とできるのか～東日本大震災から５年　G-SEC復興リーダー会議の足跡～」／「パネルディスカッション『復興を支える仕組みづくり』」[ 2016年7月23日 ]

2016年7月23日　慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所（慶應G-SEC）主催　「復興リーダー会議」シンポジウム　「復興リーダー会議」シンポジウム『記憶で終わるのか 教訓とできるのか～東日本大震災から５年　G-SEC復興リーダー会議の足跡～」

・基調講演 「東日本大震災から５年：復興の成果と課題，そして未来」：岡本全勝氏（内閣官房参与、福島復興再生総局事務局長、前・復興庁事務次官）

・「復興を支えるしくみづくり」　パネリスト：岡本 正氏／高橋大就氏／宮川祥子氏／龍治玲奈氏、モデレーター：藤沢 烈氏

・「復興の道をともに歩む」　パネリスト：安谷屋貴子氏／南郷市兵氏／細川星児氏／山口里美氏、モデレーター：大久保和孝氏

【講演】（名古屋大学減災連携研究センター）「危機管理を自分ごとにする　生活防災の知識の備え　東日本大震災４万件の声を教訓とした　リーガル・レジリエンスの構築と防災人材育成」[ 2016年7月20日 ]

2016年7月20日　名古屋大学減災連携研究センター「第122回 防災アカデミー」（名古屋大学減災館）／講師：岡本正「危機管理を自分ごとにする 生活防災の知識の備え 　東日本大震災４万件の声を教訓とした リーガル・レジリエンスの構築と防災人材育成」。

＞講演の様子が名古屋大学のウェブサイトに掲載されました。

＞愛知県東海市危機管理監による受講レポートが東海市公式ウェブサイトに掲載されています。

【書籍】「専門士業と考える 弁護士のためのマンション災害対策Ｑ＆Ａ」（第一法規　災害復興まちづくり支援機構付属マンション問題研究会・編著）[ 2016年7月12日 ]

「専門士業と考える 弁護士のためのマンション災害対策Ｑ＆Ａ」

災害復興まちづくり支援機構付属マンション問題研究会編著（第一法規　2016年7月25日）

岡本正が「災害対策基本法におけるマンション管理組合の位置付け」（p 11-14）、「2015年改正個人情報保護法とマンション管理組合の位置付け」（p 25-27）、「災害対策における個人情報の取扱い」（p28-32）、「災害時要配慮者名簿の作成と管理に関する基礎知識」（p 33-35）、「COLUM2 マンション関係の基礎データ」（p 54-55）の執筆を担当しました。

【寄稿】（ＪＡ金融法務）「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』の実務対応～東日本大震災の教訓から実践的活用を目指して～」[ 2016年7月1日 ]

「ＪＡ金融法務」（2016年7月1日発行　№547　9-15頁　経済法令研究会）／岡本正「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』の実務対応～東日本大震災の教訓から実践的活用を目指して～」

 

【誤植の訂正】本文三行目に、「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』（２０１６年１２月２５日）」とあるのは、正しくは、「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』（２０１５年１２月２５日）」です。お詫びして訂正をいたします。

【寄稿】（慶應義塾大学・三田評論）「報告『緊急セミナー：熊本地震対応　今何をなすべきか』／「リーガルニーズを集約・希望の支援情報を届ける」」[ 2016年6月1日 ]

三田評論（№1201　2016年6月1日　慶應義塾）　慶應義塾大学ＳＦＣ研究所・防災情報社会デザインコンソーシアム「報告『緊急セミナー：熊本地震対応　今何をなすべきか』」（90-95頁）／岡本正「リーガルニーズを集約・希望の支援情報を届ける」（94-95頁）

【講演】（大和大学）「災害復興法学のすすめ　東日本大震災４万件の声による公共政策の軌跡とリーガル・レジリエンス」[ 2016年5月30日 ]

2016年5月30日　大和大学政治経済学部（政治行政学科／経済経営学科）において岡本正が特別講義を行いました。テーマは「災害復興法学のすすめ 東日本大震災４万件の声による公共政策の軌跡 と リーガル・レジリエンス」です。 質疑も活発で大和大学の新設学部の未来と可能性を感じることができました。

【報告】（日本法社会学会）「災害復興法学のすすめ～東日本大震災4 万件のリーガルニーズを教訓としたリーガル・レジリエンス（法的強靭性）の構築」[ 2016年5月28日 ]

日本法社会学会 2016年学術大会シンポジウム「東日本大震災の法的対応：5 年目の暫定評価」にて、岡本正が報告者及びパネリストで登壇しました。報告テーマは『災害復興法学のすすめ～東日本大震災4 万件のリーガルニーズを教訓としたリーガル・レジリエンス（法的強靭性）の構築』です。／飯考行（専修大学）「法社会学・法実務の視点から」、山崎栄一（関西大学）「行政法学・震災法制の視点から」、大坂恵里（東洋大学）「民法学・損害賠償法の視点から」、 岡本正（弁護士・中央大学客員教授・慶応義塾大学非常勤講師）、「災害復興法学のすすめ～東日本大震災4 万件のリーガルニーズを教訓としたリーガル・レジリエンス（法的強靭性）の構築」、 金子由芳（神戸大学）「アジア法の視点から」／コメンテータ：津久井進（弁護士）

【講演】（慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス ＳＦＣ）「災害復興法学の危機管理デザイン～リーガルニーズの把握と支援情報の整理伝達」[ 2016年5月26日 ]

2016年5月26日　慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス SFC（総合政策学部／環境情報学部）「情報と倫理」（武田圭史教授ご担当）にて、岡本正がゲスト講師を務めました。講義テーマは「災害復興法学の危機管理デザイン～リーガルニーズの把握と支援情報の整理伝達」です。

【メディアインタビュー】（弁護士ドットコムニュース）「「「災害復興法学」岡本弁護士が語る熊本地震「生活再建」に向けた5つの課題」[ 2016年5月21日 ]

2016年5月21日　岡本正のロングインタビュー「「災害復興法学」岡本弁護士が語る熊本地震「生活再建」に向けた5つの課題」がウェブメディア（弁護士ドットコムニュースほか）に掲載されました。＞記事全文はこちら

【メディア寄稿】（Yahoo!ニュース個人）「【熊本地震】災害復興学会と関西学院大学が政策提言～被災者生活再建支援法の拡充など求める」[ 2016年5月17日 ]

2016年5月17日　Yahoo!ニュース個人　岡本正「【熊本地震】災害復興学会と関西学院大学が政策提言～被災者生活再建支援法の拡充など求める」＞記事全文はこちら

【メディア寄稿】（東北復興新聞+）「東日本大震災の教訓を熊本・大分へつなぐ～義援金差押禁止の立法提言」［弁護士が見た復興］[ 2016年5月10日 ]

2016年5月10日　弁護士4名で連載している「東北復興新聞プラス　弁護士が見た復興」に岡本正が「東日本大震災の教訓と熊本・大分へつなぐ～義援金差押禁止の立法提言」を寄稿しました。

【メディア寄稿】（クオリティ埼玉）「『災害復興法学』を創設した弁護士が目指す 組織の人づくりとリーガル・レジリエンス」[ 2016年5月6日 ]

2016年5月6日　電子メディア「クオリティ埼玉」に岡本正が「『災害復興法学』を創設した弁護士が目指す 組織の人づくりとリーガル・レジリエンス」を寄稿しました。＞記事全文はこちら

災害復興法学とは何か

災害と法は、極めて密接な関係性がある。例えば、耐震化やBCP（事業継続計画）を進める法制度や金融のしくみにより、ハード・ソフトの災害対策を促すことができる。また、災害後では、困難の中から、被災者・被災企業が一歩踏み出すための支援として法制度が存在感を現す。東日本大震災をきっかけに、災害後に日常を取り戻すための法制度情報の伝達の重要さを痛感した。同時に、その分野に関する、防災教育や研修の機会が欠如していることに愕然とした。

「災害復興法学」は、東日本大震災後の災害対応の経験を伝えようと創設した講座や同名書籍である。「法学」とあるが、被災地のリアルなニーズを、膨大なデータベースから客観的に明らかにしたり、災害後の各種政策実現に至る軌跡を公共政策上のノウハウとして伝えたりする取り組みである。東日本大震災での法律家の知見は、伊豆大島土砂災害、関東各地の豪雪災害、竜巻災害、丹波・広島豪雨災害、関東・東北豪雨災害、そして熊本・大分地震災害後の対応でも活用されている。しかし、都度新たな課題に気付かされてもいる。

リスクや課題に立ち向かえる企業人を育成する

第１段階として、「災害時に従業員、家族、自分がどのような困難に陥るか」を「組織」や「ハード」の被害を離れた「一人ひとりの生活」の目線から想像してほしい。当たり前の「日常」や「繋がり」をまず思い浮かべる。それが危機においてはどうなってしまうのかを真剣に考え、想像する。今まで考えたことがない、答えが直ぐに見つからない複合的課題が出てくるだろう。「想定外を想定する」思考の訓練になると同時に、災害が一気に「自分ごと」になる。

第２段階として、日常―すなわち、住まい、お金、契約、教育、家族など―が陥る困難を、過去の災害ではどうやって乗り越えてきたのかを知る。既存の法制度のみならず、災害後の法改正の軌跡などから、災害後の再建の過程を追体験する。企業が従業員、家族、関係者に対して果たすべき新たな役割に気が付くはずだ。企業や組織の中で求められるイノベーティブな人材は、自然災害からの再建過程を学ぶことで作られはしないか。

「職場も、自宅も失った。これからどんな困難がやってくるのか。いったい何ができるのか」。「住まいや支払いなど先の見通しがつかない。事業を続ける気力も失いつつある」。これこそが、従業員、お客様、取引先、それぞれの家族、そして自分にも訪れるかもしれないしれないリアルだ。その時、絶望の声を少しでも希望に変えるべく、必要な「情報」にアクセスする術が必要だ。防災・減災の一環として、生活再建のための制度の「知識の備え」をする人材育成が不可欠だと考えている。

未来の担い手を育てる「災害復興法学」の挑戦

東日本大震災後、弁護士らは集中的な法律相談を実施した。３．１１直後から約１年数か月の間に実施された震災相談については、リアルタイムで分析し、被災地のニーズ把握と、法制度の改正への提言へ繋げた。集約を担当し分析できた事例だけでも４万件を超えた。東日本大震災後の法改正を含む「公共政策の軌跡」を記録した「災害復興法学」は、次におこる巨大災害に対応できる人材を後世のため育成したいという願いから始まったものである。

巨大災害が起きれば新たな課題が見つかり、法改正も繰り返される。だからこそ、制度は進化し、社会を支えるインフラとなる。これは「法的強靭性」（リーガル・レジリエンス）の構築と表現しても差支えないだろう。この国の未来を担うすべての者へ、政策の軌跡と４万件の声を教訓として伝承するために、新たな防災教育の構築に挑戦し続けたい。

【メディア記事】（弁護士ドットコムニュース）「熊本地震・慶大で緊急セミナー」[ 2016年4月28日 ]

2016年4月28日 弁護士ドットコムニュース「熊本地震・慶大で緊急セミナー」

「熊本地震が発生して2週間あまり。現地で何が求められているのか、どんな支援が必要なのか、今も議論が続いている。慶應義塾大学SFC研究所の防災情報社会デザインコンソーシアムは4月26日、東京・三田キャンパスで緊急セミナー「熊本地震対応　今なにをすべきか」を開催した。地震学者の大木聖子・慶大准教授（環境情報学部）や「災害復興法学」を提唱する岡本正弁護士ほか、さまざまな分野の専門家が登壇し、支援や防災のあり方について語った」＞ニュース全文はこちら

【講演】（慶應義塾大学SFC研究所防災情報社会デザインコンソーシアム）「緊急セミナー 熊本地震対応 今なにをすべきか」[ 2016年4月26日 ]

2016年4月26日 慶應義塾大学SFC研究所防災情報社会デザインコンソーシアム主催「緊急セミナー　熊本地震対応今なにをすべきか」に岡本正が登壇し、今必要な生活再建知識と、「被災者生活再建支援法の見直し」「義援金差押え禁止法案の必要性」「災害関連死対策部署の常設」など、今後の政策上の課題を解説しました。また、これらの知識を防災教育として実施する必要性について提言しました。

【メディア記事】（Yahoo!ニュース個人）「災害後に生活を取り戻すために～『熊本県弁護士会ニュース』（第１弾・２０１６年４月２１日版）発行」[ 2016年4月23日 ]

2016年4月23日　Yahoo!個人ニュース　岡本正「災害後に生活を取り戻すために～『熊本県弁護士会ニュース』（第１弾・２０１６年４月２１日版）発行」＞記事全文はこちら

【お知らせ】熊本地震を受け「災害復興法学」（慶應義塾大学出版会）の一部を公開しました[ 2016年4月20日 ]

熊本地震で被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。
「災害復興法学」は、東日本大震災後に弁護士が実施した無料法律相談４万件のデータ分析、法改正などの政策実現の軌跡、将来の危機管理・防災教育への提言、などを記した書籍です。そのなかのひとつの章では、被災者の再建に必要な法制度の情報を、必要な方へどうやって届けるべきかをテーマにしています。官民が連携し、支援の在り方について試行錯誤した経験や、当時作成したツールを紹介しています。生活再建情報や有益情報の周知方法のヒントとして、皆さまのお役に立つことを願っております。 突然のご提案に快諾くださった慶應義塾大学出版会に感謝申し上げます。

（公開部分）

第二部　第１０章　絶望を希望に変える情報を伝えるために官民連携による情報提供ルートの複線化

こちらのバナーをクリックください（慶應義塾大学出版会・公開ページへ）

【寄稿】（時の法令）〈レポート2016〉 「『災害復興法学』のすすめ――東日本大震災四万件の無料法律相談のデータべース化と新しい防災教育の展開」[ 2016年3月15日 ]

時の法令（2016年3月15日号　第1997号　雅粒社 　57-65頁）／〈レポート2016〉 岡本正「『災害復興法学』のすすめ――東日本大震災四万件の無料法律相談のデータべース化と新しい防災教育の展開」

【取材記事】（読売新聞２面『顔』）「災害復興法学」を教える弁護士　岡本正さん（37）[ 2016年3月11日 ]

2016年3月11日　読売新聞朝刊２面　コラム『顔』：「災害復興法学」を教える弁護士　岡本正さん（37）

＞「災害後を生き抜く知識や備えも、広い意味での防災になる」。東日本大震災後、自ら提唱した「災害復興法学」を法律家や官僚志望の学生らに教えてきた。その数は１０００人を超す。

【メディア寄稿】（東北復興新聞+）「5年は節目ではない～経済学と法律学の融合による被災地相談データの分析」［弁護士が見た復興］[ 2016年3月11日 ]

2016年3月11日　東北復興新聞　東北復興新聞+プラス連載「弁護士が見た復興」／岡本正「5年は節目ではない～経済学と法律学の融合による被災地相談データの分析」

【メディア取材】（SYNODOS シノドス）弁護士と銀行員が語るこれからの防災――日本の強み「災害レジリエンス」とは何か？岡本正×蛭間芳樹　対談インタビュー[ 2016年3月11日 ]

2016年3月11日　SYNODOSシノドス

弁護士と銀行員が語るこれからの防災――日本の強み「災害レジリエンス」とは何か？　岡本正×蛭間芳樹／防災に弁護士と銀行員！？実は、日本の防災には法と金融の力が欠かせなかった。東日本大震災で無料法律相談を先導してきた弁護士の岡本正氏と、防災・減災に取り組む企業を評価するBCM格付け主幹の蛭間芳樹氏が語る、日本のこれからの防災の話。＞記事全文はこちら

弁護士と銀行員が語るこれからの防災――日本の強み「災害レジリエンス」とはなにか？

【書籍】「非常時対応の社会科学　法学と経済学の共同の試み」（有斐閣）[ 2016年3月10日 ]

「非常時対応の社会科学　法学と経済学の共同の試み」

有斐閣（2016年3月10日）

編著者　齊藤誠・野田博

著者（掲載順）　岡本正、薄井一成、中川雅之、宮崎毅、佐藤主光、北村信伸、小林慶一郎、渡辺智之、仮屋広郷、山本和彦、小粥太郎、小黒一正、國枝繁樹

岡本正は第一部第一章『災害対策と個人情報の利活用』の執筆を担当しました。法学者と経済学者が３年間議論を重ね、東日本大震災を教訓に非常時の限界状況に対応するために何をすべきかを論じ、社会科学の新境地を提言する書籍です。齊藤誠教授による解説が有斐閣ウェブサイトに掲載されています。

なお、研究成果報告書はこちらです＞「非常時における適切な対応を可能とする社会システムの在り方に関する
社会科学的研究」

【ラジオ出演】（８４．１ＦＭサルース）「サロン・ド・防災」３月の日曜日午前９時４０分から[ 2016年3月3日 ]

岡本正が、横浜市青葉区のコミュニティＦＭ「８４．１ＭＨｚ　ＦＭ Ｓａｌｕｓ」の番組『サロン・ド・防災』に出演。放送時間は、2016年3月6日（日）、13日（日）、20日（日）、27（日）の午前9時40分から55分です。法律家による4万件の被災者相談事例をベースにして、「被災することのリアルを日常生活や取引の延長で考える」企業や地域であらかじめ備えておきたい「生活再建の知識」について解説。

なおラジオでお話した内容は東急グループ「イッツコム」の防災インタビュー第500回～第503回にも掲載されています。＞「弁護士から見た防災・災害復興」

【寄稿】（法律のひろば）「東日本大震災を教訓とした弁護士の防災・減災活動―災害復興法学の展開と災害派遣弁護士の浸透に向けて」[ 2016年3月1日 ]

ぎょうせい「法律のひろば」（2016年3月号　43-51頁）特集 震災から５年現場から問いかける課題と復興・防災・減災への提言／岡本正「東日本大震災を教訓とした弁護士の防災・減災活動―災害復興法学の展開と災害派遣弁護士の浸透に向けて」

【寄稿】（自治実務セミナー）「東日本大震災と法律家の役割　被災地のリーガル・ニーズと復興法政策５年の軌跡」[ 2016年3月1日 ]

第一法規「自治実務セミナー」（2016年3月号）[特集]災害復興／岡本正『東日本大震災と法律家の役割　被災地のリーガル・ニーズと復興法政策５年の軌跡』

【取材記事】（一橋大学HQ）「Project Report 非常時における行政対応 法学と経済学の共同の取り組みを通じて」[ 2016年1月31日 ]

一橋大学の広報「HQ 」（vol.49 冬号 January 2016　28-29頁）に、2015年9月4日に仙台で開催された一橋大学研究フォーラムの様子が掲載されました。岡本正は実務家研究メンバーとして参画しています。＞「Project Report　非常時における行政対応 法学と経済学の共同の取り組みを通じて」

【メディア・インタビュー】（弁護士ドットコムニュース）「災害から『72時間1分後』をどう生き抜くか『災害復興法学』著者・岡本弁護士に聞く」[ 2016年1月3日 ]

2016年1月3日 弁護士ドットコムニュースに岡本正のインタビュー記事「災害から「72時間1分後」をどう生き抜くか「災害復興法学」著者・岡本弁護士に聞く」が掲載されました。＞記事全文はこちら

【メディア記事】（Yahoo!ニュース個人）「『災害後のレジリエンス』を世界へ―大震災後のネパールで伝えたかったこと」[ 2015年12月8日 ]

2015年12月8日 「災害後のレジリエンス」を世界へ―大震災後のネパールで伝えたかったこと（Yahoo!ニュース個人）／2015年10月開催のネパール最高裁判所とJICAの共催による「震災関連紛争の経験共有セミナー」。弁護士が講演「災害復興法学のすすめ」で伝えたかった日本の強靭性（レジリエンス）とは。 ＞全文はこちら

【寄稿】（日経グローカル）「東日本・被災地復興に学ぶ減災社会へのヒント／第4講 支援情報と防災力強化／被災の実相知り、“知恵”備える 自分ごとにする研修・人材育成を」[ 2015年12月7日 ]

岡本正「東日本・被災地復興に学ぶ減災社会へのヒント　第4講 支援情報と防災力強化　被災の実相知り、“知恵”備える　自分ごとにする研修・人材育成を」（日経グローカル No.281　2015年 12月7日号 54-57頁）／「東日本大震災では、被災者や被災企業に対して、国や自治体、支援企業などから数多くの支援情報が発信された。しかし、情報は被災当事者に行き渡らず、生活・事業の再建に影を落としたのが実情だ。行政・企業には一歩踏み込んだ対応と、被災者のニーズを把握して政策・法制度の改善に努める取り組みが求められる。今後を見据え、市民レベルでも「知識の備え」が重要になる…」／（参考までに「被災地復興に学ぶ減災社会のヒント」の第1講は室崎益輝先生、第2講は津久井進先生、第3講は野崎隆一先生です）。

【講演報告】（JICAネパール）法整備支援関連「震災関連紛争の経験共有セミナー」の実施について－日本における震災後対応の経験をネパール復興へ－[ 2015年12月2日 ]

2015年10月3日に岡本正がネパール・カトマンズで基調講演「災害復興法学のすすめ」を実施したときの様子が、JICAの公式ウェブサイトにて紹介されました。著書「災害復興法学」や使用スライドも公開されています。災害発生後に弁護士らにより生活再建支援の情報提供支援（法律相談）が繰り返されたこと、そこからニーズを集約して復興政策の提言に活用した実績などを講演しました。災害後に一歩を踏みだすための知恵や制度が備わっていることが日本が誇るべき「強靭性＝レジリエンス」であると考えます。

（JICA・日本語版）法整備支援関連「震災関連紛争の経験共有セミナー」の実施について－日本における震災後対応の経験をネパール復興へ－

（JICA・英語版）Seminar on Sharing Experiences of Disaster Related Disputes -Japan’s post-disaster experiences for reconstruction in Nepal-

【講演】（名古屋大学大学院環境学研究科）「災害復興法学のすすめ～東日本大震災4万件の相談事例が導く復興政策の軌跡」[ 2015年11月19日 ]

2015年11月19日 岡本正が非常勤講師を務める名古屋大学大学院環境学研究科の「総合防災論２」で担当分の講義を行いました。テーマは「災害復興法学のすすめ～東日本大震災4万件の相談事例が導く復興政策の軌跡と防災・減災デザイン」です。廣井悠先生ありがとうございました。

【講演】（日本ケアフィット共育機構）「災害復興法学のすすめーネパール震災復興セミナー講演実施報告」[ 2015年11月17日 ]

 2015年11月17日 公益財団法人日本ケアフィット共育機構 特別講演会／岡本正「災害復興法学のすすめ－ネパール震災復興セミナー講演実施報告」。10月3日にネパール・カトマンズで実施されたセミナーにおける岡本正の基調講演を再現し、日本が世界に発信するべき強靭性（レジリエンス）のポイントとして「災害後の情報提供支援」「専門家による現場ニーズのフィードバックによる政策立案」を提案しました。

【講演】（神奈川大学／連続講演会 地域の自然環境・社会環境から見た新たな防災課題 第6回）「災害復興法学のすすめ――防災の新しいデザインと防災を自分ごとにする生活再建の知識」[ 2015年11月14日 ]

2015年11月14日　神奈川大学 生涯学習・エクステンション公開講座「連続講演会 地域の自然環境・社会環境から見た新たな防災課題」の 第6回に岡本正が講師として登壇しました。講義は「災害復興法学のすすめ――防災の新しいデザインと防災を自分ごとにする生活再建の知識」です。弁護士らによる震災後の４万件の無料法律相談事例の分析と復興政策実現活動、災害後の情報提供支援の難しさと重要性と官民連携による克服、そして「防災を自分ごとにする」ための「被災のリアル」と「知識の備え」をお話ししました。

【講演】（中央大学大学院公共政策研究科／都市コミュニティ論）「災害復興法学のすすめ ４万件のリーガル・ニーズに基づく政策立案・復興政策の軌跡」[ 2015年11月13日 ]

2015年11月12日 岡本正が客員教授を務める中央大学大学院公共政策研究科において「災害復興法学」の特別授業を実施しました。「都市コミュニティ論」（細野助博教授）の授業の１コマをお借りして、災害後の被災者ニーズの真相を総数４万件に及ぶ無料法律相談の定量的なデータで示し、政策立案に活用した実績をお話ししました。また、災害後の情報提供支援活動こそが日本が災害を受けても強靭性（レジリエンス）を発揮してきた部分であり、世界の防災・現在モデルになりうる部分であることを説明しました。

【寄稿】（ICHIBEN Bulletin 東日本大震災対策本部だより）「ネパール大震災支援～『災害復興法学のすすめ』カトマンズ講演」[ 2015年11月3日 ]

岡本正「ネパール大震災支援～『災害復興法学のすすめ』カトマンズ講演」（第一東京弁護士会会報「ICHIBEN Bulletin」2015年11月号 №512）

岡本正が、10月3日のネパールカトマンズにおける“The Seminar on Sharing Experiences of DisasterRelated Disputes”（JICA・ネパール最高裁判所共催／JICA SCC Project）にて「災害復興法学のすすめ」と題するメインスピーチを行いました。

【メディア記事】（Yahoo!ニュース個人）「10月31日「とんところ大地震」発災日―50年ごとの供養碑が日向灘地震（1662年）を伝承する」[ 2015年10月29日 ]

2015年10月29日　Yahoo!ニュース個人／岡本正「10月31日「とんところ大地震」発災日―50年ごとの供養碑が日向灘地震（1662年）を伝承する」

【講演】（慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科）「災害復興法学のすすめ～東日本大震災４万件の声を教訓に防災と危機管理を自分ごとにする」[ 2015年10月22日 ]

2015年10月22日 慶應義塾大学大学院SDM（システムデザイン・マネジメント）研究科・ヒューマンリレーションズ論／「災害復興法学のすすめ～ 東日本大震災４万件の声を教訓に 防災と危機管理を自分ごとにする」。非常勤講師の委嘱を受け、岡本正が講義をしました。

【メディア掲載】（The Rising Nepal Oct.17） ‘JICA, SC hold seminar on dispute settlement’[ 2015年10月18日 ]

The Rising Nepal(Oct,17,2015）‘JICA, SC hold seminar on dispute settlement’

岡本正が2015年10月3日に基調講演に登壇したネパール・カトマンズで開催されたセミナー ”The Seminar on Sharing Experiences of Disaster Related Disputes” の様子が、ネパールの英字新聞に掲載されました。岡本正が災害後の日本の法律家の活動を説明したという内容になっています。また、被災地に対して必要な「情報」を届けることの重要性についても記事で言及されています。講演した趣旨が伝わっていることに感謝です。

【寄稿】（日経グローカル 2015.10.5）特別寄稿 関東・東北豪雨を考える『災害時の個人情報開示 事前にルールづくり重要』[ 2015年10月10日 ]

日経グローカル（2015年10月5日号　№277　34頁）／特別寄稿「関東・東北豪雨を考える」／岡本正『災害時の個人情報開示 事前にルールづくり重要』。

【講演】（ネパール最高裁判所・ＪＩＣＡ共催 ”The Seminar on Sharing Experiences of Disaster Related Disputes”）「災害復興法学のすすめ」“An Encouragement of Disaster Recovery and Revitalization Law”[ 2015年10月3日 ]

2015年10月3日（Hotel Himalaya, Lalitpur, Kathmandu　ホテルヒマラヤ／カトマンドゥ／ネパール）

ネパールで開催された、ネパール最高裁判所とＪＩＣＡの共催によるネパール大震災復興セミナー　”The Seminar on Sharing Experiences of Disaster Related Disputes”において、岡本正が90分の基調講演をしました。演題は「災害復興法学のすすめ」“An Encouragement of Disaster Recovery and Revitalization Law”。東日本大震災をはじめとする巨大災害直後に、日本の弁護士が被災者支援のために積極的な無料法律相談活動を行ったこと、さらにその成果をデータベース化し、復興政策の実現に寄与したことなどを紹介しました。ラル（Lal）最高裁判所判事や事務総長、全国各地の地方裁判所判事やスタッフ、ネパール弁護士会や各地の弁護士会、カトマンドゥ市役所をはじめとする公共関係機関、検察庁等々本当に多くの方にご参加いただくことができました。

【メディア掲載】（日本経済新聞）2015年第1回 一橋大学政策フォーラム「非常時における行政対応〜法学と経済学の取り組みを通じて」[ 2015年9月30日 ]

2015年9月30日 日本経済新聞（夕刊 ）／2015年第1回 一橋大学政策フォーラム（全面広告）／「非常時における行政対応〜法学と経済学の取り組みを通じて」（9月4日開催@ホテルメトロポリタン仙台）の様子が掲載されました。

開催報告のコラムはこちら

【学会発表】（日本災害復興学会2015年度学会大会予稿集）「東日本大震災復興特別区域法改正による土地収用法の規制緩和と復興事業用地確保の軌跡―災害復興法学の視点でみる政策形成過程の分析」[ 2015年9月26日 ]

2015年9月26-27日 日本災害復興学会2015年度東京大会予稿集

岡本正／予稿集・口頭発表

「東日本大震災復興特別区域法改正による土地収用法の規制緩和と復興事業用地確保の軌跡―災害復興法学の視点でみる政策形成過程の分析」

Deregulation of Land Expropriation Act and Procuring Land for Reconstruction by the Revision of the Law on Special Great East Japan Earthquake Reconstruction Areas— Policy-making Process from the Viewpoint of ‘Disaster Recovery and Revitalization Law’

【メディア出演】（FM湘南ナパサ／湘南ケーブルネットワーク）「地震　そのときあなたは！！」[ 2015年9月23日 ]

SCN湘南ケーブルネットワークとFM湘南ナパサによる番組『地震　その時あなたは！！ 』に岡本正がゲスト出演しました。

【取材記事】（神奈川新聞）「復興の道しるべ／法律相談／生き抜く知恵伝え」[ 2015年9月10日 ]

2015年9月10日　神奈川新聞 社会面に、岡本正の単独インタビュー記事が掲載されました。『復興の道しるべ3／法律相談／生き抜く知恵支え』。

【コメント】（リスク対策.com記事）「広島県土砂災害時の無料法律相談分析結果を発表」[ 2015年8月26日 ]

2015年8月16日 リスク対策.com ウェブニュース記事「広島県土砂災害時の無料法律相談分析結果を発表」に岡本正がコメントしました「調査に協力した、東日本大震災時に被災者からの4万件のリーガル・ニーズをデータ化した実績を持つ岡本正弁護士は「このような相談傾向は、東日本大震災の都市部の津波・地震被災地（たとえば仙台市や石巻市など）のリーガル・ニーズと共通する傾向がみられた」と話している。」［記事全文］

【書評掲載】（計画行政）書評「災害復興法学」（評者 細野助博 中央大学総合政策学部教授）[ 2015年8月21日 ]

日本計画行政学会の学会誌「計画行政」（第38巻第3号（通算124号）2015年8月号）に、岡本正「災害復興法学」（慶應義塾大学出版会）の書評が掲載されました。評者は、中央大学総合政策学部教授の細野助博先生です。心より感謝申し上げます。

書評の最後には「とにかく「かゆいところに手が届くように」を念頭に置いて執筆する姿勢が貫かれている」「防災関係や公共政策やまちづくりの専門家や学生はもちろんのこと…復興実務に携わる現場行政担当者など、多くの方々に本書を薦めたい」と記述下さっています。

【メディア記事】（Yahoo!ニュース個人）「広島土砂災害から１年　弁護士会が２５０件の災害無料法律相談の分析結果を発表」[ 2015年8月20日 ]

2015年8月20日　Yahoo!ニュース個人（岡本正）／「広島土砂災害から１年　弁護士会が２５０件の災害無料法律相談の分析結果を発表」／75人の方が亡くなった広島市の土砂災害（平成26年8月豪雨）から1年が経過しました。災害直後から被災者への災害無料法律相談を実施してきた広島弁護士会は、250件の相談事例の分析結果を発表しました。［記事全文］

【メディア寄稿】（東北復興新聞＋）「進まない高台移転を法律で変える（後編）」［弁護士が見た復興］[ 2015年8月1日 ]

2015年8月1日 東北復興新聞＋（プラス）連載「弁護士が見た復興」第11回／岡本正『進まない高台移転を法律で変える』（後編）

【講演】（防災塾・だるま）「東日本大震災４万件の声から生活再建の知恵の備えを～防災・BCPを自分ごとにする研修プログラム」[ 2015年7月31日 ]

2015年7月31日（神奈川大学）

防災塾・だるま「第121回 防災まちづくり談義の会」／岡本正「東日本大震災４万件の声から生活再建の知恵の備えを～防災・BCPを自分ごとにする研修プログラム」

【メディア寄稿】（東北復興新聞＋）「進まない高台移転を法律で変える（中編）」［弁護士が見た復興］[ 2015年7月27日 ]

2015年7月26日 東北復興新聞＋（プラス）連載「弁護士が見た復興」第10回／岡本正『進まない高台移転を法律で変える（中編）』

【投稿】（減災インフォ／IT×災害コミュニティ）「減災 ともだちの輪 岡本正さん 東京都」[ 2015年7月6日 ]

2015年7月6日

IT×災害コミュニティが運営する「減災インフォ」の「ともだちの輪」のコーナーで岡本正の活動が紹介されました。

＞東日本大震災後に被災地の４万件超の無料法律相談の分析を担当。その成果を『災害復興法学』の創設につなげる。中央大学大学院客員教授や慶應義塾大学非常勤講師等として法と公共政策教育に力を入れる。災害直後の生活再建や支援のニーズなど「知恵の備え」により、防災や危機管理を「自分ごと」にする研修を展開。企業・自治体・地域等で実績。

減災インフォへのメッセージ: 防災研修やリスクマネジメント研修などでご一緒できればと考えております。「災害後の生活再建・事業再建ニーズ」という視点から災害をとらえます。被災後に再び歩き始める知恵を、制度や支援策などを知ることで実感いただきたいと思います。異なる専門分野の皆様との研修・コラボレーションが実現することを願っています。

【メディアインタビュー】（震災リゲインプレス）「人と復興―コラム―／法律が「災害後」を生き抜く支えになる　岡本正さん―『災害復興法学』を提唱する弁護士」[ 2015年6月29日 ]

一般社団法人震災リゲインが発行する震災復興支援の季刊紙「震災リゲインプレス」第13号（2015年6月20日発行）に岡本正のインタビュー記事が掲載されました。

【書評】（震災リゲインプレス）「４万件の相談に見る、災害と法律」／岡本正「災害復興法学」[ 2015年6月29日 ]

一般社団法人震災リゲインが発刊する震災復興支援の季刊紙「震災リゲインプレス」（第13号 2015年6月発行）の「読んで知る・備える」のコーナーにて、岡本正の「災害復興法学」が紹介されました。評者は佐々木晶二様です。心より御礼を申し上げます。＞書評ページはこちら

【講演】（日弁連災害復興支援委員会）「災害復興法学のすすめ～被災地のリーガルニーズが導く復興政策の軌跡」[ 2015年6月22日 ]

2015年6月22日　日本弁護士連合会 災害復興支援委員会 全体勉強会

講師：岡本正「災害復興法学のすすめ～被災地のリーガルニーズが導く復興政策の軌跡」

（参考）「防災を『自分ごと』に」

【記事】（公益財団法人日本ユースリーダー協会）YOUTH LEADER 2015春季号「第6回若者力大賞授賞式／受賞者スピーチ等」[ 2015年6月11日 ]

公益財団法人日本ユースリーダー協会広報誌「YOUTH　LEADER 」(2015年春季号 Vol.138)に、第6回若者力大賞の授賞式の様子が掲載されました。「大賞」は難民支援活動を続ける道端ジェシカさんです。岡本正は「災害復興法学」の教育実績をご評価いただき「ユースリーダー支援賞（個人）」を受賞しました。授賞式でのスピーチが掲載されています。協会の許可を得て掲載します。写真をクリックしてご覧ください（多少日本語がおかしい点がありますが緊張していたということでご容赦ください）。

【講演】（COMx TORANOMON／コムエックス虎ノ門）「災害復興法学のすすめ~防災を自分ごとにする研修プログラム／復興支援で弁護士ができたこと」[ 2015年6月10日 ]

2015年6月10日　特別講演　

岡本正「災害復興法学のすすめ~防災を自分ごとにする研修プログラム／復興支援で弁護士ができたこと」

～企業における危機管理や事業継続計画の社内啓発と人材育成マネジメントとして

COMx TORANOMON（コムエックス虎ノ門）スタッフブログへ

【ラジオ出演】（毎日放送1179MBSラジオ）「ネットワーク１・１７ 第９６０回「法律相談から見えた復興の課題　ゲスト：弁護士岡本正」[ 2015年4月27日 ]