【コラム】岩手県達増拓也知事から日弁連会長へ礼状の交付（土地収用法の規制緩和となる復興特区法改正案）

このたび岩手県知事から日弁連会長宛てに、御礼状が交付されました。

立ち会ったのは、日弁連を代表して内田正之副会長、小口幸人弁護士、私（岡本正）です。県の中村一郎県復興局長から直接御礼状が交付されました。

「相続登記未了や行方不明者等の土地が多く、復興事業のための土地の取得ができない」「計画があっても工事を始めることができない」という課題に立ち向かうべく、岩手県と岩手弁護士会は、平成２５年夏ころから協議を重ねてきました。小口弁護士は協議の中心人物の一人です。その後、東京に移動してからも、立法活動の最前線で活躍されました。

 

平成２５年秋から翌年初旬にかけては、私も東京の地で、国会議員らとともに、議員立法による、土地収用法の規制緩和法案（復興特区法の改正案）の検討を始めました。岩手と東京の動きを連動させることが私の役割となりました。

 

そして、紆余曲折を経て、平成２６年４月、簡易な手続きと書類で土地収用決裁が可能となり、前倒しで工事着手（緊急使用の期間と条件緩和）ができるようになる復興特区法改正案が成立したのです。

 

岩手県庁のご担当者や岩手弁護士会の先生方、そして小口弁護士らに比べれば私の貢献度はごくごく僅かですが、こうして御礼状交付の場に県庁ご担当者からお呼びいただいたことは、大変光栄です。復興は道半ばです。これから発現する課題も多くあるはずです。引き続き課題の発見とその解決に尽力したいと思います。