【コラム】「避難指示区域等における被災者の生活再建に向けた対応強化策」（2018年7月10日）について

「内閣府 原子力被災者生活再建支援チーム」と進めていた政策がひとつ実現しました（実質は経済産業省ですが形式的には内閣府に設置されています）。経済産業副大臣・復興副大臣が議長、岡本全勝さんが議長代理を務めている「避難指示区域等における被災者の生活再建に向けた関係府省庁会議」の第3回会議でリリースされました。

 

「避難指示区域等における被災者の生活再建に向けた対応強化策」（2018年7月10日）といいます。特に生活再建に寄り添うために、帰還を目指す方、避難を続けている方の「見守り体制（関係機関の連携等）」を整理したことが注目点です。

 

支援者の間で支援する住民の個人情報をどのように管理するか。共有するときに個人情報保護法や各自治体の個人情報保護条例をどう解釈するべきかなど、国から一定の指針を積極的に示しています。末尾の「（別紙）個人情報の取扱いの考え方」にまとめられております。個人情報保護委員会や総務省との協議もしております。

 

個人情報保護条例は個別に自治体が解釈していくことは当然ですが、見守り支援など、健康やいのちにも関わる分野では、ナショナルミニマムを整理することは不可欠です。「本人からの同意取得の推進」「自治体からの個人情報提供」「民間事業者からの個人情報共有」などについて、災害対策基本法や条例解釈をサポートさせていただきました。今後、これらの指針をうまく活用して、個人情報保護条例を積極的に活用し、現場の皆様に貢献できることを願います。