【コラム】東京都「大島町の応急復興に向けた取組について」の紹介とコメント
2013年12月20日、東京都防災から
「大島町の応急復興に向けた取組について」が発表されました。
10月の大島町土砂災害から約3か月経過。
ご報告と今後の展開などを防災法制の観点からコメントします。
【東京都公表資料】
東京都防災「大島町の応急復興に向けた取組について」（概要）
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/datasheet/d-shelter/oshima_report_gaiyo.pdf
東京都防災「大島町の応急復興に向けた取組について」（本文）
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/datasheet/d-shelter/oshima_report.pdf
【報告事項】
すでに報告している「災害復興まちづくり支援機構」による
大島町への専門家派遣の概要が、１７ページに報告されました。
活動を形に残せたことは良かったと思います。
「災害復興まちづくり支援機構」所属メンバーは、
独自に調査活動を実施したり、精力的な活動を展開しております。
行政とのさらなる生活再建段階の連携に努めたいと思います。
【被災者台帳システムの活用】
今後の復興や生活再建で重要なのが被災者台帳システムです。
東京都の資料には１５ページ目に、
＊＊＊＊＊
現在大島町で構築中の被災者台帳の情報を大島町と都で共有するこ
＊＊＊＊＊
との記載があります。
これは、２０１３年の災害対策基本法の改正によって
被災者台帳が法制度になり、
さらに、被災自治体と支援自治体とで
個人情報である台帳情報を共有できるという仕組みが作られたことによります。
「災害対策基本法改正案施行後の第１号適用事例」であり、
先例価値の高い取り組みだと考えます。
災害対策基本法改正は、東日本大震災の教訓から生まれました。
それが大島の土砂災害における生活再建・復興において
活用できたことになります。
今後とも注目して参りたいと思います。
