【研修プログラム】防災を自分ごとにする防災研修プログラム　４万人の声から被災のリアルと、ここから一歩踏み出す生活再建の知恵を学ぶ／若い世代の主体的関与を促す／組織のBCP・防災意識の向上に／誰でも自分事になる

 

４万件の被災者の声から、防災を自分ごとにするプログラム

企業や地域が、災害後に一歩踏み出し、生活を再建するために知って欲しいこと

 

巨大災害を教訓とし、地域の防災活動や企業の事業継続計画の策定が進められています。

この防災や危機管理を、真に「自分ごと」にするためにはどうしたらいいのか。そのためのプログラムを提案します。

 

災害直後から弁護士が実施し、取りまとめられた無料法律相談の声は、震災後１年余りで、実に『４万件』を超えるものとなりました。そこのあるのは、大切な人を失い、住まいを失い、収入や生業を失った被災者や被災企業の、「まずはどこで、どうしたら良いのか」「一歩踏み出すための支援はあるのか」という切実な叫びともいえるニーズでした。「被災するとはどういうことなのか」というリアルが、東北被災地４万件の声から、浮き彫りになったのです。

 

 

地域によって、時間経過によって、異なるリーガルニーズを被災者の声のビッグデータから裏付けます。

 

 

どんなに安全対策を実施しても、（死者ゼロはあり得ても）被災ゼロは、あり得ません。災害直後に地震や津波の脅威から生き残るための防災活動や防災教育だけではなく、その直後から、どうやって最初の一歩を踏み出すべきか、そのための情報とは何か、という視点での防災・減災教育もまた、大切ではないでしょうか。自分を、家族を、従業員を、事業を、地域を守るため、そのきっかけとなる制度や支援策を知っておきましょう。

 

特に、若い世代こそ、会社、公共料金、家賃・ローン、事業資金、教育、子育て、介護、様々な「社会との繋がり」があります。これが災害によって失われたり、非常に弱体化してしまうのです。「生活再建の知恵」は、若い世代や、平常時に活躍している方にこそ必要なになるのです。

 

防災を真に「自分ごと」とし、組織の中に防災意識を根付かせるためのプログラムです。

 

なお、「首都直下地震対策シンポジウム～阪神・淡路大震災から20年、首都直下地震に備えて～」（2015年1月17日実施、気象庁等主催）でもコンセプトの提案をさせていただき、研修プログラムに関する説明資料が一部掲載されています。ご参照ください。

http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/1995_01_17_hyogonanbu/sympo0117_oubo.html

 

(2015.02.11)