【開催趣旨】
平成26年6月の消費者安全法改正により、高齢者、障がい者、認知症等により判断力が不十分となった者の消費者被害を防ぐため、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う「消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)」を設置できることが規定されました。

消費者安全確保地域協議会は、本年６月末現在276の自治体に設置され、徐々に取り組みが広がりつつありますが、設置ができていない自治体も多数あります。また、設置している自治体においても、消費者安全法に基づく個人情報の取り扱いに関しては慎重な対応がなされる場合が多く、見守りのための活用が必ずしも十分になされていないことがあります。

本シンポジウムは、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）の戦略的創造研究推進事業「安全な暮らしをつくる新しい公/私空間の構築研究開発領域」に採択された「高齢者の詐欺被害を防ぐしなやかな地域連携モデルの研究開発」プロジェクトの一貫として実施します。

同プロジェクトで実施した全国の消費者安全確保地域協議会に対する調査結果を共有するとともに、先進的な取り組みを行っている自治体や消費者庁との対話を通じて、高齢者見守りのためのあるべき姿、個人情報の共有に関する課題や、
消費者安全確保地域協議会の課題と今後に関して議論を深めたいと思います。

【日時】
2020年8月18日(火)13：00～16：00

【テーマ】
高齢者の詐欺被害防止に向けた消費者安全確保地域協議会の活用と個人情報の課題について

【プログラム】（敬称略）
■ 挨拶 <13:00-13:05>
渡部 諭　 RISTEX　安全な暮らしをつくる新しい公／私空間の構築
「高齢者の詐欺被害 を防ぐしなやかな地域連携モデルの研究開発」プロジェクトリーダー（秋田県立大学 教授）

■ 挨拶 <13:05-13:15>　山田 肇　 RISTEX　安全な暮らしをつくる新しい公／私空間の構築　領域総括
（東洋大学　名誉教授／ＮＰＯ法人情報通信政策フォーラム　理事長）

■ 講演
<13:15-13:35>
「消費者安全確保地域協議会と関連施策について」
成澤 優拓（消費者庁地方協力課 課長補佐）
<13:35-13:55>
「消費者安全確保地域協議会設置自治体に対する調査報告」
江口 洋子（慶應義塾大学医学部精神・神経科学教室 特任助教）

<13:55-14:15>
「自治体における取組と課題‐１」
鶴ヶ崎 徹（北海道環境生活部くらし安全局消費者安全課 課長）

<14:15-14:35>
「自治体における取組と課題‐2」
生水 裕美（滋賀県野洲市市民部 次長）

■ パネルディスカッション <14:40-15:55>
「高齢者の詐欺被害防止に向けた消費者安全確保地域協議会の活用と課題」

《パネリスト》成澤 優拓、鶴ヶ崎 徹、生水 裕美、岡本 正（銀座パートナーズ法律事務所　弁護士）
モデレーター 藤田 卓仙（慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室 特任講師)

■ 閉会挨拶 <15:55-16:00>藤田 卓仙

【主催】
慶應義塾大学医学部（RISTEX安全な暮らしをつくる新しい公／私空間の構築「高齢者の詐欺被害を防ぐしなやかな地域連携モデルの研究開発」プロジェクト研究分担）

【後援】
消費者庁

【協力】
世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター