• 雑誌・論文
• MAGAZINE＆ARTICLE

• 

• 2024年10月1日 (火)

  【寄稿】（自治実務セミナー）「被災者データベースと被災者台帳をめぐる個人情報利活用の法務実務（2・完）－令和6年能登半島地震における石川県の災害対応」

• 

• 2024年10月1日 (火)

  【連載】（保健師ジャーナル）「命をつなぐ災害復興法学 被災者を支えるお金とくらしの話　第２回　災害関連死を防ぐ避難所の環境整備　災害救助法の徹底活用と避難所TKB」

• 

• 2024年9月1日 (日)

  【論文】（自治実務セミナー）「被災者データベースと被災者台帳をめぐる個人情報利活用の法務実務（１）」

• 

• 2024年8月1日 (木)

  【寄稿】（ICHIBEN Bulletin 令和6年8・9月号）「石川県被災者データベースの構築について ～令和 6年能登半島地震と政策法務支援～」

• 

• 2024年7月29日 (月)

  【査読論文】（産業保健法学会誌）「自然災害と安全配慮義務―自然災害被災者訴訟の教訓を 組織のリスクマネジメントと人材育成に活かす―」

• 

• 2024年7月26日 (金)

  【連載】（保健師ジャーナル）「命をつなぐ災害復興法学 被災者を支えるお金とくらしの話／第1回 大災害で被災するとはどういうことか？ 被災したあなたを助けるお金とくらしの話を知る」

• 

• 2024年6月13日 (木)

  【寄稿】（銀座嶋屋ニュースレター）「強靭化の鍵は職員の生活再建にあり」

• 

• 2024年6月13日 (木)

  【講演録】（よんなな防災会学生部）「防災とキャリア：岡本正さん　防災×法律」

• 

• 2024年3月11日 (月)

  【寄稿】（復興／日本災害復興学会）「ONE PIECE「麦わらの一味」10 人を巡る熊本地震「記憶の回廊」 ～熊本復興プロジェクト麦わらの一味ヒノ国復興編・2023 秋備忘録～」

• 

• 2024年3月11日 (月)

  【論文】（復興／日本災害復興学会）「災害対策業務と法的思考力～災害救助法施行令第１条第１項第４号に関わる内閣府事務連絡を例として～」

• 

• 2023年12月12日 (火)

  【寄稿】（三田評論ONLINE）「執筆ノート：災害復興法学Ⅲ」岡本正著

• 

• 2023年12月1日 (金)

  【寄稿】（三田評論）「執筆ノート：『災害復興法学Ⅲ』」

• 

• 2023年9月1日 (金)

  【寄稿】（NBL）「災害を乗り越える　リーガル・レジリエンス」

• 

• 2023年7月6日 (木)

  【寄稿】（生活協同組合研究）「新しい防災教育「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」のすすめ」

• 

• 2023年6月1日 (木)

  【寄稿】（自治実務セミナー）「「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」の実務対応～災害と個人情報についての基礎研修の重要性～」

• 

• 2023年4月28日 (金)

  【寄稿】（マスコミ倫理）「被災者支援報道の意義と課題～災害復興法学と被災したあなたを助けるお金とくらしの話」

• 

• 2023年4月15日 (土)

  【論文】（日本災害復興学会／復興）「災害復興法学が伝承するリーガル・レジリエンス　臨時法から恒久法への昇華と災害法制の新型コロナウイルス感染症への応用」

• 

• 2022年12月1日 (木)

  【寄稿】（自治実務セミナー）「令和5年個人情報保護法一元化と個人情報保護審議会を巡る条例対応～避難行動要支援者名簿の平時共有を後退させない政策法務」

• 

• 2022年10月19日 (水)

  【寄稿】（月報全青司）「災害復興法学が紡ぐ未来の防災教育／特集熊本地震6年」

• 

• 2022年10月1日 (土)

  【寄稿】（アカデミア）「自治体の個人情報保護と利活用～地域における危機管理対策～」

• 

• 2022年7月1日 (金)

  【インタビュー】（FPジャーナル）「私の資格の活かし方／業務の拡大／弁護士＋AFPの俯瞰的、総合的視野を防災教育プログラムに活かし書籍も出版」

• 

• 2022年6月19日 (日)

  【論文】（防災教育学会第3回大会予稿集）「被災後の生活再建に関する法制度や手続の認知度調査と防災教育～学校教育・社会教育における「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」の重要性～」

• 

• 2022年6月16日 (木)

  【特別対談】（弘文堂スクエア／タイムリープカフェ）「〈記録〉でつなぎ、〈法学〉を再定義する――ぱうぜ先生と岡本正弁護士、著書を／著書から語る【後編】」

• 

• 2022年6月15日 (水)

  【特別対談】（弘文堂スクエア／タイムリープカフェ）『〈記録〉でつなぎ、〈法学〉を再定義する――ぱうぜ先生と岡本正弁護士、著書を／著書から語る【前編】』

• 

• 2022年5月17日 (火)

  【寄稿】（日本災害復興学会）「法を学ぶ者こそ防災教育を担え～災害復興法学への誘（いざな）い」

• 

• 2022年5月15日 (日)

  【寄稿】（岡崎医報）「病院BCPのリーガルリスクと被災したあなたを助けるお金とくらしの話」

• 

• 2022年3月11日 (金)

  【対談報告】（EpiNurse／note）「災害後の暮らしに必要な知識と、プライマリーヘルスケアアプローチ ＃前編2022/01/17」

• 

• 2021年12月10日 (金)

  【寄稿】（CIDIRニュースレター）「災害対策基本法の課題～災害ケースマネジメントと生活復興基本法の視点を～／特集：災害対策基本法制定60周年」

• 

• 2021年10月13日 (水)

  【寄稿】（次世代基盤政策研究所NOTE）「災害・感染症対策と個人情報を巡る最新論点（後編） ～新型コロナウイルス感染症自宅療養者の支援と個人情報～」

• 

• 2021年10月10日 (日)

  【書評執筆】（旬刊経理情報／inほんmation）「BCPの見直し・訓練・展開がわかる本」

• 

• 2021年10月6日 (水)

  【寄稿】（次世代基盤政策研究所NOTE）「災害・感染症対策と個人情報を巡る最新論点（前編） ～内閣府指針を活かして氏名公表タイムライン策定を～」

• 

• 2021年10月5日 (火)

  【学会発表】（日本災害復興学会2021予稿集）「災害復興に関する法制度知識の普及実態 ―慶應義塾大学2021年度「災害復興法学」受講生アンケートの紹介―」

• 

• 2021年10月1日 (金)

  【寄稿】（ICHIBEN Bulletin）「災害対策だより：弁護士の提言で義援金保護恒久法が成立」

• 

• 2021年9月1日 (水)

  【特集インタビュー】（へるすあっぷ21）「従業員の命と生活を守るために　３．１１の教訓から学ぶ企業に求められる対策／特集　災害時における企業の安全配慮義務」

• 

• 2021年8月25日 (水)

  【寄稿】（日本災害復興学会News letter）「法制度と現場10　自然災害義援金の差押禁止恒久法」

• 

• 2021年6月25日 (金)

  【寄稿】（自治実務セミナー）「令和元年台風・豪雨災害のリーガル・ニーズと政策課題～約2,500件（2019年9月～2020年1月）の無料法律相談分析から振り返る～」

• 

• 2021年5月12日 (水)

  【寄稿】（法学セミナー）「これからの『災害復興法学』の話をしようーーこの国の未来を担う君たちへ」

• 

• 2021年5月6日 (木)

  【寄稿】（日本BCP白書）「新型コロナウイルス感染症と事業継続計画（BCP）～感染症対策における災害復興法学の視点～」

• 

• 2021年4月12日 (月)

  【寄稿】（議員NAVI）「〈新型コロナウイルス感染症対策〉 市民のニーズ分析と支援制度 ～新型コロナ禍1,800件超の法律相談事例から～」

• 

• 2021年4月5日 (月)

  【学会誌】（建築雑誌）「取材１：建築と著作権を巡るさまざまな問題点／桑野雄一郎先生」

• 

• 2021年3月4日 (木)

  【座談会】（ICHIBEN Bulletin／第一東京弁護士会）「特集：東日本大震災から10年─この間の一弁の活動について［座談会］」

• 

• 2021年3月2日 (火)

  【寄稿】（三田評論）「災害復興法学のすすめ　──東日本大震災10年とリーガル・レジリエンス」

• 

• 2021年2月27日 (土)

  【寄稿】（税／巻頭言税制鳥瞰図）「東日本大震災の教訓を繋ぐ『知識の備え』」

• 

• 2021年2月25日 (木)

  【寄稿】（自治実務セミナー）「災害を自分事にする『災害復興法学』の実践―臨時法と恒久法にみる東日本大震災復興10年の軌跡」

• 

• 2021年2月15日 (月)

  【寄稿】（計画行政）『新型コロナウイルスに関する会員提言／提言：災害法制による新型コロナウィルス感染症対策を』

• 

• 2021年1月27日 (水)

  【論文】（法律時報）「災害復興法学と東日本大震災10年の軌跡――地域・学校・企業における新しい防災人材育成」

• 

• 2021年1月20日 (水)

  【連載】（弘文堂スクエア）「第９回：新型コロナADRでトラブル解決を目指せ － 新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話 」

• 

• 2021年1月13日 (水)

  【座談会】（建築雑誌）「特集第1部：編集委員の体験と知見／座談 コロナ渦中で考える建築・教育・オフィス・暮らし」

• 

• 2020年12月21日 (月)

  【連載】（弘文堂スクエア）「第８回：コロナ版ローン減免制度～自然災害債務整理ガイドライン新型コロナ特則～（編）－ 新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話 」

• 

• 2020年12月3日 (木)

  【連載】（弘文堂スクエア）「第７回：コロナ版ローン減免制度～自然災害債務整理ガイドライン新型コロナ特則～（前編）－ 新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話」

• 

• 2020年11月30日 (月)

  【寄稿】（三重県地方自治研究センター／地方自治みえ）「災害復興法学のすすめ～被災したあなたを助けるお金とくらしの防災教育～」

• 

• 2020年11月12日 (木)

  【連載】（弘文堂スクエア）「第５回：避難所TKBで感染症対策(前編)－ 新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話 」

• 

• 2020年11月1日 (日)

  【寄稿】（第一東京弁護士会 ICHIBEN Bulletin）「災害対策だより／珈琲が映す福島の復興と未来―ふたば未来学園「ふぅ」―」

• 

• 2020年10月2日 (金)

  【書評御礼】（図書館界／日本図書館研究会）山田美幸先生「書評／図書館のための災害復興法学入門」

• 

• 2020年10月1日 (木)

  【寄稿】（第一東京弁護士会／ICHIBEN Bulletin）「新型コロナウイルス感染症災害と公的支援～国のポータルサイトと情報検索～」

• 

• 2020年9月25日 (金)

  【寄稿】（月刊フェスク）「新しい防災教育『災害復興法学』のすすめ(3)声を復興政策と未来へつなぐリーガル・レジリエンスへの10政策」

• 

• 2020年9月11日 (金)

  【連載】（弘文堂スクエア）「第４回：生活支援情報を検索する – 新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話 」

• 

• 2020年9月10日 (木)

  【寄稿】（ビジネスガイド）「知っておきたい 大規模災害時の事業継続と国の支援制度」

• 

• 2020年9月5日 (土)

  【寄稿】（建築雑誌）「被災したあなたを助けるお金とくらしの話―災害復興法学による防災教育と生活再建への知識」

• 

• 2020年8月24日 (月)

  【連載】（弘文堂スクエア）「第３回：新型コロナウイルス感染症のまん延は「災害」なのか – 新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話」

• 

• 2020年7月31日 (金)

  【連載】（弘文堂スクエア）「第２回：一律10万円の特別定額給付金と差し押さえ禁止法案 – 新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話 」

• 

• 2020年7月25日 (土)

  【寄稿】（月刊フェスク）「新しい防災教育『災害復興法学』のすすめ(2)災害ケースマネジメントで半壊の涙、境界線の明暗に終止符を」

• 

• 2020年7月21日 (火)

  【連載】（弘文堂スクエア）「第１回：新型コロナウイルス感染症とリーガル・ニーズ – 新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお」

• 

• 2020年6月25日 (木)

  【寄稿】（月刊フェスク）「新型コロナウイルス感染症とリーガル・ニーズ　感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話」

• 

• 2020年6月25日 (木)

  【書評御礼】岡本正著『図書館のための災害復興法学入門　新しい防災教育と生活再建への知識』樹村房（専門図書館／評者：山崎栄一先生）

• 

• 2020年5月25日 (月)

  【寄稿】（月刊フェスク）「新しい防災教育『災害復興法学のすすめ』(1)災害関連死を防ぐ避難所TKBと災害救助法徹底活用」

• 

• 2020年5月2日 (土)

  【寄稿】（ビジネスガイド）「安全配慮義務の視点でみるBCPチェックポイント」

• 

• 2020年5月1日 (金)

  【雑誌取材】（FPジャーナル）『生活再建のために欠かせないアドバイスとは／特集：命と資産を守る 令和の防災リスクマネジメント』

• 

• 2020年2月1日 (土)

  【寄稿】（月刊公民館）「防災と生活再建のワークショップ『ちしきのソナエ』ー公民館のための災害復興法学のすすめ」

• 

• 2019年9月25日 (水)

  【寄稿】（月刊フェスク）「視点：災害後に命を繋ぐ『家計の防災』の実践」　生活再建に向けた法制度の『知識の備え』を」

• 

• 2019年8月7日 (水)

  【論文】（論究ジュリスト）「津波被災訴訟を教訓とした組織のリスクマネジメントー組織安全文化の視点を事業継続計画へ反映するー」

• 

• 2019年7月1日 (月)

  【論文】（日本災害情報学会／災害情報）岡本正「東日本大震災における津波被災訴訟判決の検証的活用－事故調査と裁判手続の簡易な整理を踏まえて－」

• 

• 2019年7月1日 (月)

  【寄稿】（自治実務セミナー）「西日本豪雨のリーガル・ニーズと復興政策の課題（下）～3,230件（2018年7月～10月）の無料法律相談データ分析を踏まえて～」

• 

• 2019年6月10日 (月)

  【寄稿】（自治実務セミナー）「西日本豪雨のリーガル・ニーズと復興政策の課題（上）～3,230件（2018年7月～10月）の無料法律相談データ分析を踏まえて～」

• 

• 2019年5月27日 (月)

  【学会報告】（日本自治学会活動報告集）「熊本地震のリーガル・ニーズ分析にみる復興法政策上の課題～災害復興法学の観点による被災者生活支援制度の抜本的改善の必要性～」

• 

• 2019年5月10日 (金)

  【寄稿】「集中連載：被災者の生活を支える　第6回BCP：医療機関に求められる新たな人材育成プログラムとレジリエントな事業継続計画」

• 

• 2019年4月10日 (水)

  【寄稿】（最新医療経営フェイズ・スリー）「集中連載：被災者の生活を支える　第5回 支援を得る：被災者生活再建支援金や災害弔慰金を活用し生活再建の第一歩を！」

• 

• 2019年3月10日 (日)

  【寄稿】（最新医療経営フェイズスリー）「集中連載：被災者の生活を支える　第4回財産を守る：ローン支払い負担を軽減する 自然災害債務整理ガイドラインを知る」

• 

• 2019年3月1日 (金)

  【書評】（自治実務セミナー）「公務員弁護士のすべて／評者：横田明美先生」

• 

• 2019年2月15日 (金)

  【寄稿】（地方自治職員研修）「『復興の到達点』とは何か　被災者生活再建支援法と災害ケースマネジメントから考える」

• 

• 2019年2月10日 (日)

  【寄稿】（最新医療経営フェイズ・スリー）「集中連載：被災者の生活を支える　第3回罹災証明書　支援はここから始まる「罹災証明書」を知り、生活再建の第一歩を踏み出そう」

• 

• 2019年2月5日 (火)

  【寄稿】（助けあいジャパン／いまできること）「いまできコラム：法律を味方に！法の知識があなたを救う 〜災害復興法学で生活再建のソナエを〜」

• 

• 2019年2月5日 (火)

  【寄稿】（リスク対策ドットコム）「災害関連死ゼロフォーラム レポート(2)法政策上の課題　災害関連死防止へ法制度での担保を」

• 

• 2019年1月11日 (金)

  【寄稿】（日本災害復興学会News letter）「法制度と現場2：半壊の涙、境界線の明暗」

• 

• 2019年1月10日 (木)

  【寄稿】（最新医療経営フェイズ・スリー）「集中連載：被災者の生活を支える　第2回総論(2)　災害関連死を防ぐためには避難生活環境の改善が不可欠『災害救助法』を徹底活用する」

• 

• 2018年12月31日 (月)

  【論文】（日本BCP白書2018）「災害発生時にトップは現場に居るかー組織の事業継続計画を安全配慮義務と人材育成の視点から検証するー」

• 

• 2018年12月28日 (金)

  【インタビュー】（自治実務セミナー）「一評：『半壊の涙』をなくそう／坪井ゆずる朝日新聞論説委員」

• 

• 2018年12月28日 (金)

  【書評】（自治実務セミナー）岡本正『災害復興法学Ⅱ』（評者: 弁護士 津久井進先生）

• 

• 2018年12月10日 (月)

  【寄稿】（最新医療経営 フェイズ・スリー）「集中連載：被災者の生活を支える　第1回総論(1)　災害後に被災者が抱える『この後の生活をどうする』という悩み」

• 

• 2018年12月5日 (水)

  【寄稿】（ICHIBEN Bulletin）「災害対策だより：ぼうさいこくたい2018～災害復興まちづくり支援機構セッション報告～」

• 

• 2018年11月25日 (日)

  【寄稿】（会社法務A2Z）「自然災害と会社法務～安全配慮義務を考慮した事業継続計画と人材育成～」（特集：自然災害から会社を守る）

• 

• 2018年11月25日 (日)

  【書評】（自治実務セミナー）岡本正『災害復興法学の体系：リーガル・ニーズと復興政策の軌跡』（評者：山崎栄一関西大学教授）

• 

• 2018年11月3日 (土)

  【予稿】（日本自治学会）「熊本地震のリーガル・ニーズ分析にみる復興政策上の課題～災害復興法学の観点による被災者支援制度の抜本的改善の必要性～」

• 

• 2018年10月28日 (日)

  【論文】（日本災害復興学会2018東京大会予稿集）「被災者生活再建支援法及び災害救助法の適用実態に見る法改正の提言―平成30年7月豪雨の暫定的な分析と災害ケースマネジメントの提言―」

• 

• 2018年10月10日 (水)

  【寄稿】（JILA会報）「特集JILA新執行部の船出と目的地：インハウスローヤーこそ連携の核になろう」

• 

• 2018年10月6日 (土)

  【書評】（プレジデント／本の時間）「災害復興法学Ⅱ：『災害の時代』に蓄積された経験をどう生かすか」

• 

• 2018年9月15日 (土)

  【寄稿】（講談社 現代新書）「大災害で家を失う前に、絶対知っておきたい4つの制度 『災害復興法学』で考える住宅ローン」（岡本正　弁護士・法学博士）

• 

• 2018年9月3日 (月)

  【寄稿】（MS&ADインターリスク総研）「津波訴訟判決から学ぶ組織の事業継続計画（ＢＣＰ）の見直し～企業・行政の安全配慮義務と目指すべき人材育成～」

• 

• 2018年5月14日 (月)

  【書評】（地方自治職員研修）「困難を克服した結果を法体系として後世に残す『災害復興法学の体系 リーガル・ニーズと復興政策の軌跡』」

• 

• 2018年5月1日 (火)

  【寄稿】（別冊地域保健）「生活再建と法制度：災害を生き抜く 生活再建の知識を備える」『いのちと健康を守る 避難所づくりに活かす18の視点』

• 

• 2018年4月1日 (日)

  【書籍紹介】（法学教室）法学学習の「推し本」：『公務員弁護士のすべて』

• 

• 2018年3月12日 (月)

  【論文】（立教経済学研究）「東日本大震災によるリーガルニーズの空間・時間分布　―被災後1年3か月の無料法律相談データから―」

• 

• 2018年3月5日 (月)

  【寄稿】（ICHIBEN Bulletin）「災害対策だより 事前復興と法律家の役割」

• 

• 2018年1月10日 (水)

  【寄稿】（RMFOCUS・インターリスク総研）「企業の安全配慮義務と事業継続計画～BCPの本質と『生活再建情報の知識の備え』による人づくり～」

• 

• 2017年11月28日 (火)

  【講演録】（マンションライフ継続支援協会／MALCAの眼）「セミナー報告：マンションにおける災害復興法学のすすめ～マンションでこそ効果と強みを発揮する、災害後の生活再建の知識の備え～」

• 

• 2017年11月1日 (水)

  【特別寄稿】（月刊公民館）「大災害時のニーズと生活再建情報の「知識の備え」―公民館で防災を「自分ごと」にする教育と人づくり」

• 

• 2017年10月1日 (日)

  【学会報告】【予稿集】（日本災害復興学会2017年神戸大会）「災害復興法学を基礎とした防災教育プログラムの構築―防災啓発冊子におけるリーガル・ニーズと生活再建情報の掲載―」」

• 

• 2017年9月20日 (水)

  【博士論文】（新潟大学大学院）「災害復興法学の体系 : リーガル・ニーズと復興政策の軌跡」

• 

• 2017年6月30日 (金)

  【報告書】（国土文化研究所年次報告）「第13回国土文化研究所オープンセミナー　いのちをつなぐみんなの防災」

• 

• 2017年5月31日 (水)

  【学会講演報告】（法と経済学研究）「特別セッション「熊本大学『熊本復興支援プロジェクト』と震災復興のパネルディスカッション」

• 

• 2017年5月1日 (月)

  【報告】（日の出町議会）「議会だより　一般質問／災害発生後の相談体制について」

• 

• 2017年5月1日 (月)

  【寄稿】（自治実務セミナー）「熊本地震におけるリーガル・ニーズと復興政策への反映（下）～東日本大震災との比較検証・被災者生活再建支援法の見直し～」

• 

• 2017年4月1日 (土)

  【寄稿】（自治実務セミナー）「熊本地震におけるリーガル・ニーズと復興政策への反映（上）～東日本大震災との比較検証・被災者生活再建支援法の見直し～」

• 

• 2017年3月11日 (土)

  【論文】（日本災害復興学会『復興』）「東日本大震災・広島土砂災害・熊本地震のリーガル・ニーズ分析と弁護士の役割」

• 

• 2017年2月28日 (火)

  【報告】（都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト）「『災害復興法学』のすすめ ─４万件のリーガル・データに基づく公共政策と危機管理の新デザイン―」

• 

• 2017年2月20日 (月)

  【論文】（日本医師会／Japan Medical Association Journal (JMAJ) ）Analysis of Free Legal Counselling for the Great East Japan Earthquake and the Outlook for the Field of Disaster Recovery and Revitalization Law

• 

• 2017年2月14日 (火)

  【講演記録】（青山法務研究論集）「広がる法律家へのニーズと可能性　大災害を前にした法律家の役割と立法・行政ー４万人の声による復興政策の軌跡ー」

• 

• 2017年2月1日 (水)

  【寄稿】（第一東京弁護士会会報　ICHIBEN Bulletin）「災害対策だより／糸魚川市大規模火災が「自然災害」になるまで」

• 

• 2016年12月16日 (金)

  【書評掲載】（自由と正義）「公務員弁護士のすべて」（評者：早稲田祐美子・第二東京弁護士会会長）

• 

• 2016年11月30日 (水)

  【寄稿】（平成28年熊本地震 いまできること／日本財団／助けあいジャパン）「希望の情報を伝える～一歩を踏み出すための生活再建制度を知る～」

• 

• 2016年11月14日 (月)

  【寄稿】（日本組織内弁護士協会 JILA会報）「『公務員弁護士』の躍進とJILAの歩み」

• 

• 2016年11月8日 (火)

  【記事掲載】（鎌倉ロータリークラブ会報）「例会卓話　防災を『自分ごと』に～東日本大震災・熊本地震の声に学ぶ『生活再建の知識の備え』」

• 

• 2016年10月31日 (月)

  【対談掲載】（士業最前線レポート2016）「対談３　東日本大震災の知見を踏まえた熊本地震への対応と公務員弁護士の魅力～災害復興法学と公務員弁護士」

• 

• 2016年9月28日 (水)

  【寄稿】（リスク対策.com）「熊本地震と被災地のリーガル・ニーズ～日弁連『熊本地震無料法律相談データ分析結果』の公表を受けて～」

• 

• 2016年9月20日 (火)

  【書評掲載】（ビジネス法務）「公務員弁護士のすべて」（評者：慶應義塾大学法科大学院教授　奥邨弘司先生）

• 

• 2016年9月7日 (水)

  【寄稿】（公益財団法人日本ケアフィット共育機構「紲」）「特別寄稿　防災のために企業ができること／被災から復興へ向けて一歩を踏み出すために　企業が社員のためにできる生活再建情報の周知」

• 

• 2016年7月31日 (日)

  【冊子】平成27年度日医総研シンポジウム「東日本大震災５周年 災害対応と復興にむけて」（日本医師会）

• 

• 2016年7月29日 (金)

  【書評】（政策法務ファシリテーター Book Review）「公務員弁護士のすべて」（評者：首都大学東京 大杉覚 教授）

• 

• 2016年7月1日 (金)

  【寄稿】（ＪＡ金融法務）「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』の実務対応～東日本大震災の教訓から実践的活用を目指して～」

• 

• 2016年6月1日 (水)

  【寄稿】（慶應義塾大学・三田評論）「報告『緊急セミナー：熊本地震対応　今何をなすべきか』／「リーガルニーズを集約・希望の支援情報を届ける」」

• 

• 2016年4月9日 (土)

  【論文】【査読】（法と実務１２）「地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究―任期付弁護士を中心として―」

• 

• 2016年3月15日 (火)

  【寄稿】（時の法令）〈レポート2016〉 「『災害復興法学』のすすめ――東日本大震災四万件の無料法律相談のデータべース化と新しい防災教育の展開」

• 

• 2016年3月13日 (日)

  【寄稿】（フリーペーパー『紲 Kizzna』・公益財団法人日本ケアフィット共育機構）「特別寄稿　防災のために企業ができること」

• 

• 2016年3月1日 (火)

  【寄稿】（法律のひろば）「東日本大震災を教訓とした弁護士の防災・減災活動―災害復興法学の展開と災害派遣弁護士の浸透に向けて」

• 

• 2016年3月1日 (火)

  【寄稿】（自治実務セミナー）「東日本大震災と法律家の役割　被災地のリーガル・ニーズと復興法政策５年の軌跡」

• 

• 2016年1月31日 (日)

  【取材記事】（一橋大学HQ）「Project Report 非常時における行政対応 法学と経済学の共同の取り組みを通じて」

• 

• 2015年12月7日 (月)

  【寄稿】（日経グローカル）「東日本・被災地復興に学ぶ減災社会へのヒント／第4講 支援情報と防災力強化／被災の実相知り、“知恵”備える 自分ごとにする研修・人材育成を」

• 

• 2015年11月29日 (日)

  【学会発表】（情報ネットワーク法学会第15回研究大会）「都市防災と個人情報―総務省通知にみるマンション管理組合の自主防災組織化と災害対策基本法―」

• 

• 2015年11月8日 (日)

  【寄稿】（ＪＩＬＡ／日本組織内弁護士協会）「理事紹介／一期一会の散歩道」

• 

• 2015年11月3日 (火)

  【寄稿】（ICHIBEN Bulletin 東日本大震災対策本部だより）「ネパール大震災支援～『災害復興法学のすすめ』カトマンズ講演」

• 

• 2015年10月10日 (土)

  【寄稿】（日経グローカル 2015.10.5）特別寄稿 関東・東北豪雨を考える『災害時の個人情報開示 事前にルールづくり重要』

• 

• 2015年9月26日 (土)

  【学会発表】（日本災害復興学会2015年度学会大会予稿集）「東日本大震災復興特別区域法改正による土地収用法の規制緩和と復興事業用地確保の軌跡―災害復興法学の視点でみる政策形成過程の分析」

• 

• 2015年9月19日 (土)

  【寄稿】（ビジネス法務 2015年11月）「活躍する公務員弁護士 第1回 ／公務員弁護士の躍進と可能性～パブリックセクターの組織内弁護士のいま」

• 

• 2015年8月21日 (金)

  【書評掲載】（計画行政）書評「災害復興法学」（評者 細野助博 中央大学総合政策学部教授）

• 

• 2015年7月30日 (木)

  【寄稿】（第一法規 政策法務Facilitator）「マンション防災における個人情報利活用と自治体対応―総務省『都市部をはじめとしたコミュニティの発展に向けて取り組むべき事項について（通知）』の公表を受けて―」

• 

• 2015年7月13日 (月)

  【寄稿】（ASISインターナショナル 月刊セキュリティ研究）「災害復興法学のすすめと危機管理を自分ごとにする研修プログラム」

• 

• 2015年6月11日 (木)

  【記事】（公益財団法人日本ユースリーダー協会）YOUTH LEADER 2015春季号「第6回若者力大賞授賞式／受賞者スピーチ等」

• 

• 2015年5月28日 (木)

  【取材記事】（リスク対策.com）「講演録／組織に事業継続計画を根付かせる 従業員と家族のための『自分ごと』防災研修プログラム」

• 

• 2015年5月11日 (月)

  【論文】（査読）「災害対策と個人情報利活用の課題ー災害対策基本法と消費者安全法が示唆する政策展開」

• 

• 2015年5月7日 (木)

  【寄稿】（ICHIBEN Bulletin）「刑弁通信　量刑調査報告集の軌跡と意義～『Ⅳ』の発刊によせて」

• 

• 2015年3月20日 (金)

  【寄稿】（リスク対策.com）「ニュースの真相　常磐山元自動車学校津波訴訟第一審判決から考える企業のリスクマネジメント」

• 

• 2015年2月27日 (金)

  【論文】（安全工学）「東日本大震災無料法律相談の分析と災害復興法学の展望」

• 

• 2015年2月26日 (木)

  【書評掲載】（安全工学）図書紹介「災害復興法学」（評者 高野研一 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授）

• 

• 2015年2月17日 (火)

  【寄稿】（地方自治職員研修）「東日本大震災を教訓に防災を「自分ごと」にする研修プログラム～災害復興法学のすすめ」

• 

• 2015年1月16日 (金)

  【書評】（自由と正義）「BOOK REVIEW／災害復興法学」（評者 中野明安 弁護士）

• 

• 2015年1月9日 (金)

  【論文】（日弁連法務研究財団・財団研究報告書）「地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究ー任期付弁護士を中心としてー」

• 

• 2014年12月26日 (金)

  【論文】（日本災害復興学会「復興」）「法律家等の専門職による復興情報提供の必要性－復興と生活再建に必要な情報を必要な者へ届けるために－」

• 

• 2014年12月25日 (木)

  【書評】（自治実務セミナー　Book review）「災害復興法学」評者：鈴木庸夫先生（明治学院大学教授）

• 

• 2014年12月22日 (月)

  【寄稿】（JILAプレ創刊号）「第4部会　パブリックセクタ―のスペシャリストが集う」／日本組織内弁護士協会

• 

• 2014年12月12日 (金)

  【寄稿】（自由と正義）「ひと筆：福島第一原子力発電所ーいちえふー視察備忘録」

• 

• 2014年11月21日 (金)

  【論文】（情報処理学会EIP）「改正災害対策基本法と改正消費者安全法にみる地域の個人情報保護と利活用の課題～自治体先行事例からの発展的考察」

• 

• 2014年9月10日 (水)

  【論文】（別冊IP）「パーソナルデータ法制のいま 政策担当者らが語る最新動向～日本組織内弁護士協会第4部会が勉強会を開催」

• 

• 2014年9月1日 (月)

  【寄稿】（ICHIBEN Bulletin）「福島第一原子力発電所視察報告」

• 

• 2014年8月26日 (火)

  【論文】（中央大学政策文化総合政策研究所）「「災害復興法学」の創設にみる東日本大震災後の政策課題~地域の個人情報政策における「防災リーガル・リテラシー」の必要性」

• 

• 2014年8月20日 (水)

  【論文】（都市住宅学）「『災害復興法学』に学ぶ災害時の住まいと生活再建の基礎知識」

• 

• 2014年7月10日 (木)

  【寄稿】（議員NAVI）「自治体における弁護士採用のいま」

• 

• 2014年4月30日 (水)

  【寄稿】（別冊IP）「災害対策基本法改正と地域における個人情報共有の実務　地域防災力を高めるシステムと同意書式作成のポイント」

• 

• 2014年4月25日 (金)

  【寄稿】（自治体法務NAVI）「自治体における弁護士採用のいま～「地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究会」（法曹研）による一斉アンケート結果速報～」

• 

• 2014年4月1日 (火)

  【寄稿】（二弁フロンティア）「東日本大震災と政策シンクタンクとしての法律家の役割」

• 

• 2014年2月25日 (火)

  【寄稿】（自治体法務NAVI）「災害対策基本法改正と個人情報利活用の政策実務～避難行動要支援者名簿・安否情報・被災者台帳の最新実務とオンライン結合についての若干の考察～」

• 

• 2014年2月21日 (金)

  【論文】（情報処理学会）「災害対策基本法改正による自治体の個人情報保護と共有の実務への影響」

• 

• 2014年2月1日 (土)

  【寄稿】（ガバナンス）「自治体と連携する専門家集団「災害復興まちづくり支援機構」」

• 

• 2014年1月6日 (月)

  【寄稿】（ICHIBEN Bulletin）「『災害復興法学』の創設　東日本大震災対策本部だより」

• 

• 2013年5月1日 (水)

  【寄稿】（リスク対策.com）「災害時の個人情報利活用 「個人情報」で「個人」を救う」

• 

• 2013年3月15日 (金)

  【寄稿】（第一東京弁護士会創立90周年会報特別号）「「協働」と「創発」～弁護士は新しいフィールドへ」

• 

• 2013年3月11日 (月)

  【論文】（東洋大学PPP研究センター）「公民連携による情報提供と新しい危機管理デザイン~行政、民間団体、専門家の連携による災害時の情報提供ルート複線化」

• 

• 2013年3月1日 (金)

  【寄稿】（最新医療経営Phase3）「医業未収金問題への法的対応策（３）」

• 

• 2013年2月1日 (金)

  【寄稿】（最新医療経営Phase3） 「医業未収金問題への法的対応策（2）」

• 

• 2013年1月4日 (金)

  【寄稿】「Forum通信　自治体職員・弁護士相互理解研修会 in 京都」

• 

• 2013年1月1日 (火)

  【寄稿・連載】（最新医療経営Phase3） 「医業未収金問題への法的対応策（１）」

• 

• 2012年12月25日 (火)

  【論文】（自治研究）「宮城県における東日本大震災に関するリーガル・ニーズの実態－市町村単位の分析（２）」

• 

• 2012年11月15日 (木)

  【論文】（自治研究）「宮城県における東日本大震災に関するリーガル・ニーズの実態〜市町村単位の分析（１）」

• 

• 2012年11月11日 (日)

  【寄稿】（判例時報）原子力損害賠償紛争解決センターにおける調査官の活動（４）

• 

• 2012年11月1日 (木)

  【寄稿】『災害復興法学』の創設と展開――東日本大震災の教訓を未来の担い手へ

• 

• 2012年10月15日 (月)

  【寄稿】（自由と正義）行政組織における法律家の役割――弁護士のスキルが行政改革、復興支援、ADRに活きる

• 

• 2012年10月6日 (土)

  【学会発表】災害復興法学のすすめ――東日本大震災のリーガル・ニーズの視覚化による新しい危機管理デザイン

• 

• 2012年7月25日 (水)

  【論文】東日本大震災法律相談解析結果から導く行政機関の新業務継続計画（新行政BCP）

• 

• 2012年5月1日 (火)

  【論文】行政・企業・NPO・専門家の連携による新しい情報提供支援のかたち〜３万件超の東日本大震災無料法律相談から見えた課題（下）

• 

• 2012年3月1日 (木)

  【論文】被災地域のリーガルニーズ変遷の真相を読み解く〜３万件超の東日本大震災無料法律相談から見えた課題（中）

• 

• 2012年1月1日 (日)

  【論文】自治体BCPは情報提供機能の維持・拡充を―３万件超の東日本大震災無料法律相談から見えた課題（上）

• 

• 2012年1月1日 (日)

  【論文】東日本大震災における原子力発電所事故等に関する法律相談の内訳とその推移－「損害賠償」等に着目した詳細解析

• 

• 2011年12月15日 (木)

  【論文】東日本大震災における原子力発電所事故等に関する法律相談の動向－－被災当時の住所が福島県の相談者に着目して

• 

• 2011年12月1日 (木)

  【寄稿・監修】特集：暴力団排除条例への対応策－東京都暴力団排除条例のポイントと医療機関の対応策ほか

• 

• 2011年9月1日 (木)

  【論文】東日本大震災相談分析結果の報告―1万8000件超のデータベースが示す被災者の「真のニーズ」と被災地域ごとの復興支援のかたち

• 

• 2011年8月1日 (月)

  【論文】東日本大震災法律相談の傾向と対策〜被災地域に対する集中的リーガルサポートの必要性を訴える

• 

• 2011年6月15日 (水)

  【論文】【NBL－Square】東日本大震災法律相談情報分析結果の概要――被災地域に応じた支援と復興