【書籍】『防災・減災の法務　事業継続のために何をすべきか』（有斐閣）

有斐閣（2021年3月）

2021年03月09日発売
Ａ５判並製カバー付  400ページ
定価 3,850円（本体 3,500円）
ISBN 978-4-641-13852-0

 

［編著者］
中野　明安 (弁護士　丸の内総合法律事務所)・津久井　進 (弁護士　芦屋西宮市民法律事務所)
［著者］
岡本　正 (弁護士　銀座パートナーズ法律事務所)・今田　健太郎 (弁護士　弁護士法人あすか東広島事務所)・舘山　史明 (弁護士　舘山法律事務所)・岩渕　健彦 (弁護士　エール法律事務所)・野村　裕 (弁護士　のぞみ総合法律事務所)・永野　海 (弁護士　中央法律事務所)

［おすすめポイント］

「BCP」という言葉をご存じですか？

自然災害から企業を、従業員を、お客様を守りたい、でもどんな対策をすればいいのかわからない――。そのような悩みを持つ中小事業者に向けて、災害法務に精通した弁護士が、事前の備えと災害発生後の対応について、法的根拠を示しながら、具体的に提案します。

『BCP』という言葉にピンとこない方は、ぜひ、この本を読んでください。災害に遭っても事業を継続するために何をすべきか？地震、台風、水害から新型感染症への対応まで、経験豊富な弁護士が実践的に解説。

［目次］

第１部　災害法務の視点
第１章　BCPへの理解と人材育成
第２部　場面別 災害対応の法律問題
第２章　従業員・労働者との関係
第３章　株主・オーナー経営者との関係
第４章　取引先・顧客との関係
第５章　近隣・来場者・地域との関係
第６章　事業の再生
第７章　企業以外の組織における対応
第８章　企業をとりまく人々との連携
第３部　災害法務の実践
第９章　BCPの策定
資料編

［帯裏記載の『次のような方におすすめ』］

▶災害に備えたいと思っているが、何をどこまで準備すればよいのか悩んでいる企業や事業者の方

▶BCPは策定しているけれども、最新の情報を踏まえてアップデートしたい企業や事業者の方

▶もしも被災したとき、どんな支援を受けられる可能性があるか知りたい企業や事業者の方

▶防災の検討にあたり、政府指針や裁判例など法的根拠を知りたい地方自治体・教育関係者の方

▶企業などに対して法的アドバイスをすることが多い、弁護士などの士業の方

［ご報告］

第1部『災害法務の視点』第1章「BCPへの理解と人材育成」（2-33頁）を岡本正が執筆させていただきました。資料編の末尾（339頁）には、防災研修に役立つツールとして、岡本正『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』（弘文堂）、岡本正監修『生活のソナエ袋』（銀座嶋屋謹製）、岡本正監修『被災後の生活再建のてびき』（東京法規出版）が紹介されています。