【コメント】（朝日新聞）「氏名公表、四国でも対応進む　大規模災害の安否不明者」

朝日新聞（2021年12月23日　朝日新聞デジタル／朝刊四国版）「四国刻告：氏名公表、四国でも対応進む　大規模災害の安否不明者」

 

災害時の法運用に詳しい弁護士の岡本正さんの話

災害時に行政に求められるのは、人の命を守ることだ。氏名を公表すれば救助の効率が上がり、要救助者の命を守ることができる。

自治体の定める個人情報保護条例は、災害時など命の危機に関わる場合は本人の同意がなくても個人情報を外部提供することを認めている。DVなどの場合を除き、本人や家族の同意がなくとも安否不明者の氏名公表にちゅうちょすべきではない。死者の氏名も公表した方が良い。安否不明者情報との整合性や、その後の防災計画や責任の検証に必要だ。

命を救うには氏名公表の速さが重要になる。自治体は実際に24時間以内の公表を目指すなど、氏名公表を想定したタイムラインをつくり、訓練しておくのが望ましい。