【コメント】（日本経済新聞）「不明者の氏名・住所公開、市、緊急性を考慮、死者５８人に」

2014年8月26日 日本経済新聞（朝刊）「不明者の氏名・住所公開、市、緊急性を考慮、死者５８人に」

「…市は土砂災害の被災地で所在が確認できない２８人を「行方不明者」として氏名、住所などの公開に踏み切った。発生６日目になってから安否確認を目的に、被災自治体が広く情報提供を求めたものだ。…東日本大震災をはじめ、過去の大規模災害でも個人情報の保護との兼ね合いで、取り扱いを巡って自治体の判断が割れてきた。松井一実市長は「緊急性を考え、私の責任で決めた」と強調した。…市は本人同意がないままでの氏名公表が市個人情報保護条例に抵触しないかなどを検証。「生命、健康、生活または財産を保護するために緊急かつやむをえない」場合には、同意なしに公表できるとの規定を適用した…災害と個人情報の問題に詳しい岡本正弁護士は「情報の扱いについて、事前に基準やルール作りを進める必要がある」と話した。」（全国版）／「…災害と個人情報の問題に詳しい岡本正弁護士によると、障害者などの避難情報を自治体が支援団体に提供した例もあるといい「情報の扱いについて、事前にルール作りを進める必要がある」と話す。」（大阪版）