【コメント】（読売新聞）「石川県　被災者ＤＢ化　広域避難の支援活用　能登の６市町に提供」

読売新聞2024年5月3日朝刊「石川県　被災者ＤＢ化　広域避難の支援活用　能登の６市町に提供」

石川県の『被災者データベース』構築や『被災者台帳』作成の政策法務等についてアドバイスや支援をさせていただいていました。読売新聞より取材をいただき、コメントが掲載されました。

＞県は６市町に使い方の説明をしており、準備ができたところから順次導入する。災害時の生活再建に詳しい岡本正弁護士は「石川県の取り組みは、大規模災害時の行政による個人情報集約の先進事例と言えるが、実際に漏れのない支援につなげられてこそだ。しっかり生かすためには、県が市町に対して効果的な運用方法の周知を図る必要がある」と話している。