【コメント】（日本経済新聞／共同通信）「地震保険、地域で差　石川の加入率、全国平均下回る　自宅再建へ家計に備え」

日本経済新聞　2024年6月14日　夕刊9ページ（社会面）

「地震保険、地域で差　石川の加入率、全国平均下回る　自宅再建へ家計に備え」

2024年6月16日は、新潟地震の発生から60年の節目となります。地震保険の加入率や普及の課題に関する共同通信特集記事でインタビュー取材をうけ、コメントが各紙に掲載されました。日本経済新聞の社会面特集でも大きく取り上げていただきました。

 

著書「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」がある岡本正弁護士は「地震保険に入っていた場合と、そうでない場合では大違い。事前にできる唯一の経済的な備えではないか」と語る。

　内閣府によると、東日本大震災で全壊した住宅の新築に平均約２５００万円が必要だったが、被災者生活再建支援金や義援金など被災者が受けた公的支援は約４００万円にとどまった。

　岡本弁護士は「公的支援だけでは足りない。地震保険に加入していれば再建の可能性が高まる」と指摘。４段階になっている地震保険の被害区分を増やし、罹災（りさい）証明書に記載される６段階に合わせるよう提言し、「きめ細かく分かりやすくすることで、ニーズを喚起できるのでは」と語った。