【論文】（日弁連法務研究財団・財団研究報告書）「地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究ー任期付弁護士を中心としてー」
日弁連法務研究財団・財団研究報告書「地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究－任期付弁護士を中心として－」（2014年9月30日提出）
大杉覚（首都大学東京大学院教授）、幸田雅治（神奈川大学法学部教授・弁護士）、須田徹（弁護士）、奥宮京子（弁護士）、西尾政行（弁護士）、加藤卓也（弁護士）、岡本正（弁護士）、岡本誠司（内閣府政策統括官付参事官（沖縄政策担当））
地方行政における法曹有資格者の活用を図るための具体的な方策を検討することを目的とし、2011年4月から「地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究会」（代表：村松岐夫京都大学名誉教授）として発足し、４年間にわたり研究会を開催し、調査研究活動を実施しました。主な活動としては、2011年の顧問弁護士アンケート、2012年～2013年に3回実施された「自治体・弁護士相互理解促進セミナー・ワークショップ」、2013年～2014年の任期付弁護士職員と自治体職員向けアンケート、実際の各自治体への訪問やヒアリングの実施、シンポジウムの実施、などです。膨大なデータを基に、テーマを研究し、実際の実務への貢献も果たしてまいりました。本研究はその集大成となるものです。
