【新聞記事】（日本経済新聞）「避難場所普段から確認 『首都直下型』備えシンポ」

2015年1月18日 日本経済新聞 朝刊 39頁 社会面／避難場所普段から確認 「首都直下型」備えシンポ

「災害復興に詳しい岡本正弁護士は『被災したら、まず市区町村に罹災（りさい）証明書を申請必要がある。避難生活では生活費などお金の心配で眠れなくなるが、手続きを知っておくだけで違う』と語った」