【メディア取材】（日本経済新聞）「震災への対応、教訓探る（風）」

2015年12月4日  日本経済新聞（朝刊 27ページ 「風」）「震災への対応、教訓探る」／「防災問題に詳しい岡本正弁護士は、災害弱者に関する名簿など情報共有のあり方に着目した。２０１４年施行の改正災害対策基本法で要支援者の名簿作成が市町村に義務付けられるようになったものの「自治会など支援組織との事前共有が進んでいない」として、平時からの共有が必要だと強調する。」／「非常時における適切な対応を可能とする社会システムの在り方に関する社会科学的研究」の研究成果について取材を受けたものです。