神奈川県出身で、専門は企業法務。内閣府に出向中の２０１１年に震災が起きた。被災地では、全国から駆けつけた弁護士が、１か月に３０００件超の相談を受けていた。自分に何ができるのかと思い、現地の仲間に電話をかけた。「相談記録が積み重なる一方だ」。すぐに日本弁護士連合会に掛け合い、記録のデータベース化を提言し、夜は自分でもパソコンで入力した。
日弁連がデータを基に国に要望した結果、ローン減免制度や相続放棄の期間延長などが実現した。
複数の大学で災害復興法学の授業を持ち、災害後の暮らしの再建にどんな法的支援制度が必要なのかを教えている。あの年の６月、岩手県陸前高田市を訪れ、被災者の嘆きを聞いた。「制度があれば苦しまずに済む人がいた」という思いが、活動の原点にある。データベースは約４万件に増えた。悲痛な声の数々を「希望の種」に変えたいと思っている。