【プレスリリース】（電脳防災コンソーシアム）「インターネット・メディア・AIを活用して被災者に寄り添う防災・減災を実現する55の政策提言」

電脳防災コンソーシアム「インターネット・メディア・AIを活用して被災者に寄り添う防災・減災を実現する55の政策提言」（2018年４月17日）

岡本正が委員を務める「電脳防災コンソーシアム」の提言がリリースされました。「電脳防災コンソーシアムは」、慶應義塾大学環境情報学部山口真吾研究室、国立研究開発法人情報通信研究機構データ駆動知能システム研究センター、国立研究開発法人防災科学技術研究所総合防災情報センター、ヤフー株式会社及びLINE株式会社が、国民生活に身近なインターネット・メディア・AIを積極的に活用する防災・減災をめざして、2017年10月19日に共同で設置したコンソーシアムです。

・政策提言の概要

URL: http://www.kri.sfc.keio.ac.jp/ja/press_file/ai-bousai_2018_overview.pdf

・政策提言本文

URL: http://www.kri.sfc.keio.ac.jp/ja/press_file/ai-bousai_2018.pdf

岡本正は、災害復興支援や無料法律相談情報分析に関わり、また「災害復興法学」を創設した立場から、発信および集約する情報の種類への注目や、「生活再建情報」の防災教育の必要性を提言し、委員の賛同を得ました。55の提言のうち26番などにその議論の成果が反映されています。

 

（’’生活再建情報’’の方から被災者に近づくようにする）

【26】 国や地方公共団体、メディアは、被災者の生活再建に関わる情報の積極的な「集約」と「発信」が求められている。情報が氾濫する現代社会においては、それぞれの被災者が必要とする情報をピンポイントに伝達できる仕組みが必要であり、そのため、「生活再建情報」の出し手と受け手の「架け橋」が必要となっている。国をはじめとする教育機関は、被災者が「生活再建情報」を簡単に検索し、十分に理解できるようにするとともに、生活再建に関わる知識の備えを防災教育に組み込むべきだ。