【新聞コメント】（岩手日報）「不明者公表進まず 西日本豪雨被災地／自治体対応割れる 合意形成と基準急務／あなたの証し ルールの策定を義務付けるべき」

岩手日報（2018年7月15日 第1面）「不明者公表進まず 西日本豪雨被災地／自治体対応割れる 合意形成と基準急務／あなたの証し ルールの策定を義務付けるべき」

平成30年7月豪雨における捜索中の行方不明者の氏名公表を巡る各自治体の対応につて、岡本正のコメントが岩手日報の第1面に掲載されました。

 

 

ルールの策定を義務付けるべき

東日本大震災を機に「災害復興法学」を創設した岡本正弁護士の話：各自治体の個人情報保護条例が定める保護や開示のルールは最終的に個人の命や権利を保護するためにある。救援救護の資源を捜索が必要な方に振り分けるために公表をちゅうちょすべきではない。災害後にケース・バイ・ケースで氏名公表の時期や範囲を判断することは困難だ。各自治体で起こり得る災害を想定し、氏名公表のタイムラインを策定していくことが不可欠。国は災害対策基本法を改正するなどし、行方不明者の命を救うことができる時間を考慮しながら、氏名公表ルールの策定を義務付けるなどの措置を検討すべきだ。