【書籍】『改訂版　弁護士のための水害・土砂災害対策ＱＡ―大規模災害から通常起こり得る災害まで―』（第一法規2019年7月）

日本弁護士連合会災害復興支援委員会編著による書籍『改訂版　弁護士のための水害・土砂災害対策ＱＡ―大規模災害から通常起こり得る災害まで―』（第一法規　改訂版発行　2019年7月25日／初版発行　2015年12月25日）が発刊されました。岡本正は次の項目を分担執筆しました。

 

「第1部・1・Q04 応急危険度判定の赤紙表示と、罹災証明書の全壊認定は一緒ですか」（9-10頁）

「第1部・7・Q03 河川設置、管理が不十分であった場合、責任追及ができるでしょうか。また、どのような請求が可能でしょうか」（163-164頁）

「第2部・1・Q01 自宅に土砂災害の危険があるかどうかは、どうすればわかりますか」（223-224頁）

 

 

 

 

『改訂版　弁護士のための水害・土砂災害対策ＱＡ―大規模災害から通常起こり得る災害まで―』

日本弁護士連合会　編著

第一法規

2019年7月25日発刊

352頁

（概要）
震災等よりも発生頻度の高い水害・土砂災害といった自然災害の発生時・発生後に起こり得る法律問題について理解を深める一冊。災害現場における弁護士としての活動例も示すことで、法律問題が起こる前の市民・住民との関わり方、接し方についてもフォロー。

（目次）
第１部　災害現場における住民からの相談例
１　罹災証明・義援金・生活支援等
２　公的支援制度
３　相隣関係
４　土砂の撤去
５　所有不動産
６　借地・借家
７　その他の不動産
８　保険
９　ローン・リース
１０　事業
１１　その他

第２部　発災前の備えと発災後の復興
１　土砂災害への備えと警戒区域の指定
２　復興まちづくり支援・防災・都市計画

第３部　豪雨災害時における被災者支援活動
１　被害者支援活動の基本
２　被災地での支援
３　被災地弁護士の体制
４　その他
５　参考文献
６　支援制度一覧表

（特色）
〇よくある質問事項についての解説にとどまらず、一般的な法律問題として処理できる内容についても抽出し、丁寧に解説！
〇発生頻度の少ない震災や大規模災害に留まらず、「常に起こり得る災害への弁護士として備えておくことができる」ための実践的なＱＡを掲載！
〇弁護士として、また災害復興支援委員会として豊富な経験を持つ執筆陣と、実際に現地で活動した経験のある弁護士ならではの、実務に即した解説！
〇台風から大規模土砂災害まで、幅広いリスクに対応！
〇日弁連災害復興支援委員会に所属する豊富な経験を持つ弁護士、及び実際に現地で活躍した弁護士による執筆！