【新聞コメント】（日本経済新聞）「台風15号1ヵ月　自宅修理『見積もりもまだ…』　住民、費用の工面など苦悩」

日本経済新聞（2019年10月9日朝刊・社会面39）「「台風15号1ヵ月　自宅修理『見積もりもまだ…』　住民、費用の工面など苦悩」

 

関東に長期間の大停電を引き起こし、数万に及ぶ住宅を損壊させた「令和元年台風15号」。9月9日の関東直撃からちょうど１か月が経過しました。日本経済新聞の特集関連記事にて、工作物責任と自然災害の影響についてコメントしました。さらに、千葉県市原市で起きた大規模な鉄塔倒壊事件について、住宅の早期復旧のための公的撤去の検討の余地についても言及しました。

 

「…民法は建造物などに欠陥（瑕疵＝かし）があって他人に損害を与えた場合は所有者が賠償責任を負うとしている。ただ災害時の法制度に詳しい岡本正弁護士は『自然災害の場合は判断が難しく、損害が減額される可能性がある』と指摘する。

責任が認められても、補償を払えない可能性もある。岡本弁護士は『2018年の西日本豪雨では民家などに流れ込んだ土砂を公費で撤去した。鉄柱の除去などについても公費撤去の余地がないか検討すべきではないか』」と話している。