【メディア対談】（SYNODOS シノドス）「防災が、人と企業、そして社会を強くする――大災害から立ち上がり、歩きだすための「知識の備え」 岡本正×蛭間芳樹」

SYNODOS シノドス（2020年3月11日）

「防災が、人と企業、そして社会を強くする――大災害から立ち上がり、歩きだすための「知識の備え」　岡本正×蛭間芳樹」＞記事全文はこちら https://synodos.jp/society/23356

 

 

東日本大震災から9年。その後も日本列島は台風、大雨、土砂崩れなど、いくつもの記録的な自然災害に見舞われてきた。人々の防災意識もこれまでになく高まっており、国や企業にとっても、災害による被害や影響を最小限にとどめるための基盤整備が喫緊の課題となっている。

 

 

そこで内閣府防災担当が出した「事業継続ガイドライン　第３版―あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応―（平成25年8月改定）」で提唱されたのが、「BCP」という概念だ。BCPとは「事業継続計画」を意味する。ガイドラインはこれを、「大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画」と定義している。

 

 

BCM（事業継続マネジメント）ともよばれるこの考え方は、日本のどこでどのような大災害がいつ起こっても不思議ではない昨今にあって、災害に強い日本経済を作り、経済活動を維持して人々の生活を守るためにも、これからの企業にとっては不可欠のマインドだ。このBCP／BCMにとって鍵となるのが、ひとりひとりの「知識の備え」。なかでも重要なのは、災害にあっても被災者を助けてくれる、様々な法律の知識だ。

 

 

東日本大震災をきっかけとして「災害復興法学」を立ち上げ、提唱してきた弁護士・法学博士の岡本正（おかもと・ただし）氏は今回、『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』を上梓。同書で岡本氏は、BCP／BCMの前提となるひとりひとりの「知識の備え」の大切さを説く。

 

 

そこで本対談では、株式会社日本政策投資銀行でBCM格付主幹をつとめる傍ら、ホームレス・ワールドカップ日本代表「野武士ジャパン」監督をこなすなどユニークな社会活動が注目され、上記「事業継続ガイドライン　第3版」の策定にも携わった蛭間芳樹（ひるま・よしき）氏を迎え、いかにひとりひとりの「知識の備え」が、ひいてはBCP／BCM、そして社会全体のレジリエンス（外からの刺激に対する柔軟性、転じて災害に対する強靭さ）につながるものであるかを、存分に語ってもらった。（構成 / 弘文堂編集部）＞記事全部はこちら

 

【参考】

2016年にも東日本大震災5年の特別対談をしています。

【SYNODOS】弁護士と銀行員が語るこれからの防災――日本の強み「災害レジリエンス」とはなにか？／岡本正×蛭間芳樹 (2016年3月11日)