【取材記事】（ガバナンス）「自治体任期付法曹職員の現状と展望などを議論」

2014年4月号 ガバナンス（ぎょうせい）ガバナンス・トピックス

「自治体任期付法曹職員の現状と展望などを議論―日弁連法務研究財団・法曹研」「日弁連法務研究財団『地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究会』（通称；法曹研）で『自治体任期付職員～法曹の活躍の広がり』をテーマにシンポジウムを開いた。シンポでは自治体における弁護士の任期付採用の有用性が強調される一方、法曹界・自治体間の情報交換の重要性なども指摘された。」「弁護士の有用性の理解を～後半は、山崎直樹・神奈川県厚木市文書法制課法務専門監（任期付法曹職員）、愛知県豊田市の藤井美彰・法務課長、川崎市監査委員を務める奥宮京子弁護士、大杉教授をパネリストに、パネルディスカッションを実施。コーディネーターは岡本正弁護士が務めた」