【コメント】朝日新聞「被災住宅、半壊も再建支援 一部対象、最大１００万円 支援法改正へ 阪神大震災以降、拡充課題に ／金額不十分まだ入り口 災害法制に詳しい岡本正弁護士の話」

朝日新聞 （2020 年 8 月４日朝刊  1 面）「被災住宅、半壊も再建支援 一部対象、最大１００万円 支援法改正へ 阪神大震災以降、拡充課題に／金額不十分まだ入り口：災害法制に詳しい岡本正弁護士の話」

朝日新聞朝刊1面に被災者生活再建支援法に関する岡本正の有識者コメントが掲載されました。

 

災害法制に詳しい岡本正弁護士の話

対象が拡大されれば、半壊世帯の被災者は建て替えや補修など選択肢が増え、画期的なことだ。補修費を負担できずに壊れた住宅に住み続ける「在宅被災者」が、補修に踏み切るケースも出てくるだろう。ただ、この額だけでは足りない。十分な被災者支援という意味では入り口と考えるべきで、今後も支援の拡充が求められる。