【講演】（東京都／専修大学）「災害復興法学のすすめ―被災したあなたを助けるお金とくらしの話―」

2020年10月24日　東京都大学提案事業「首都直下地震時の仮設住宅不足への対応準備」事業「防災・仮住まいタウンミーティング」オンラインワークショップ

専修大学の佐藤慶一教授が座長の東京都と専修大学の共同研究事業です。

関連して進行中の「東京都防災・仮住まい検討委員会」（2019～2020年度）の委員としてワークショップに登壇し、首都直下地震後の生活の再建と住まいの確保について公募参加者の皆様とディスカッションを行いました。

首都直下地震により全半壊家屋やマンションは膨大な件数に及び、佐藤慶一教授の試算では100万世帯以上が仮の住まいについて検討しなければならないとされています。

これらを踏まえ、「東京都防災・仮住まい検討会」の2019年度の成果物であるリーフレット「東京仮住まい」を利用しながら、現状認識、避難先候補の検討などについてワークショップ＆ディスカッションを実施。

佐藤慶一教授、鈴江奈々アナウンサー（日本テレビ）らとともに、広域避難、避難所環境、インターネット環境、被災したあなたを助けるお金とくらしの話、などについて話題提供させていただきました。

鈴江アナウンサーからは、都心部における水害のハザードマップや広域避難の課題についてプレゼンテーションをいただきました。私からは『災害復興法学のすすめ―被災したあなたを助けるお金とくらしの話―』と題して、生活再建と法制度の「知識の備え」の防災教育の推進を提言しました。災害復興法学の重要な活動の一つである『被災後の生活を再建するための法制度の知識の備え』のコンセプトは「東京仮住まい」リーフレットにも反映されています。