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【コメント】(共同通信配信)被災者生活再建支援法改正「「中規模半壊」住宅被害支援対象に/地方 豪雨に危機感 鈍い政府動かす/なお不満「抜本的見直しを」」

2020年11月30日の被災者生活再建支援法改正法案の成立を受けて、共同通信配信の解説記事に岡本正のコメントが掲載されました。

共同通信(2020年11月30日配信/2020年12月1日朝刊向け)「被災者生活再建支援法改正「「中規模半壊」住宅被害支援対象に/地方 豪雨に危機感 鈍い政府動かす/なお不満「抜本的見直しを」」

災害法制に詳しい岡本正弁護士は「災害による生活基盤の被害は、仕事や心身の健康、家族関係なども考慮しなければならない。住宅の損壊程度だけで支援金を決める手法には限界がある。個別の被害を把握し、状況に適した支援ができるよう抜本的な見直しが必要だ」と訴えている。

2020年12月1日の朝刊として、信濃毎日新聞、東奥日報(青森)、岩手日報、京都新聞、四国新聞(香川)、西日本新聞(九州ブロック)、長崎新聞、熊本日日新聞等に掲載されました。