【書籍】「災害復興法学」（慶應義塾大学出版会）

『災害復興法学』

　岡本　正

2014年9月　

慶應義塾大学出版会

 

「災害後の法改正の軌跡をもとに新たな防災教育と公共政策学を提言。東日本大震災直後から無料法律相談を通じて集められた４万人を超える被災者の「声」。法律家は、地域や時間の経過によって変化する被災者のこの多様な「声」を集約・分析し、被災地の真のリーガル・ニーズに基づいた立法・制度構築を提言してきた。本書は、この法律的課題の発見から政策提言までの軌跡を震災時の代表的ケースを用いて解説することで、巨大災害時の生活再建支援、被災地域の災害復旧・復興支援に必要となる公共政策上のノウハウ（防災リーガル・リテラシー）の伝承を目指すものである。朝日新聞「ひと」欄でも取り上げられた著者が、震災の教訓と被災地の「声」を永く伝え、危機管理の新たなデザインを提唱する１冊。」

（目次）
■プロローグ　災害復興法学のすすめ
■第1部　巨大災害時のリーガル・ニーズ
第1章　東日本大震災無料法律相談情報分析結果
第2章　東ン本大震災のリーガル・ニーズの視覚化
■第2部　東日本大震災と復興政策の軌跡
第1章　被災者どうしの紛争、話し合いによる解決を
～建物賃貸借・近隣紛争と震災ADRの誕生
第2章　行方不明と死亡の狭間で揺れる遺族
～相続放棄の熟慮期間と行方不明者の死亡届
第3章　破産できない！　新たな債務整理制度
～住宅の被災ローン減免制度の構築
第4章　きょうだいは家族か　マイノリティ・リポートが導く真実
～災害弔慰金支給対象の兄弟姉妹への拡大
第5章　復興を阻害する古法の適用に待った！
～罹災法廃止と大規模災害借地借家特別措置法
第6章　いのちを奪うか、救うか、マンション法制のこれから
～被災マンションと耐震化政策
第7章　個人情報は個人を救うためにある
～災害時の安否確認・災害後の生活実態把握
第8章　未来に残せ、地域の個人情報利活用術
～災害時要援護者名簿の事前共有と災害対策基本法
第9章　100万件の紛争を法律家の手で解決せよ
～原子力損害賠償紛争解決センターによるADR
第10章　絶望を希望に変える情報を伝えるために
～官民連携による情報提供ルートの複線化
第11章　既成概念を打ち破る新しい法律・法改正
～差押禁止、資力要件撤廃、子ども被災者支援法、消滅時効延長
■第3部　危機管理の新デザイン
第1章　地域ごとの復興政策モデル
第2章　南海トラフ地震・首都直下地震に備えるデータの活用
■エピローグ　思いを未来へ