【新聞コメント】（新潟日報）「向き合う1.1　能登半島地震：地震保険注目高まる　専門家「公助不足に備えて」」」

新潟日報（2024年9月1日朝刊　第二社会面）

「向き合う1.1　能登半島地震／発生8か月／地震保険注目高まる　県内支払い150億円超　被災者「精神的支え」　23年度付帯率全国21番目　専門家「公助不足に備えて」」

 

>内閣府によると、東日本大震災で全壊した住宅の新築費用は平均約２５００万円だったが、義援金を合わせた公的支援は約４００万円にとどまった。　災害復興と暮らしの問題に詳しい岡本正弁護士は「保険はコストの印象が先行しがちだが、公的支援の穴埋めとして捉えてほしい。どのような経済的支援があるか知り、足りない部分を自助でどう補うか考えると災害時の備えが進むはずだ」としている。