【新聞記事】（愛媛新聞）「保護と利活用バランスを　消費者庁が個人情報説明会」

2015年1月21日 愛媛新聞／岡本正が登壇し講師を務めた個人情報保護法に関する説明会（消費者庁・愛媛県共催）の様子が愛媛新聞に掲載されました。岡本正の講演内容が詳細に記述されております。

「内閣府や日弁連で東日本大震災の被災者支援に携わった岡本正弁護士（第一東京弁護士会）は、災害時要援護者支援や高齢者見守り活動のために必要な自治体からの個人情報取得について「支援される本人の同意を取るのが主流だが把握漏れが生じる」と指摘した。解決策の一つは条例制定とし、提供する情報の範囲や支援団体を決めておけば支援を拒否する人もフォローでき、平常時の情報共有が可能と説明。市町の個人情報保護審議会に判断を求める手法を含含め、東京都や新潟県での実例を挙げた。 」

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150121/news20150121885.html