【コメント】（読売新聞）「豪雨復旧　弁護士が汗　朝倉の２８歳　泥かき、避難所訪問　「支援、息長く」」

読売新聞（西部版2017年10月2日 夕刊）「豪雨復旧　弁護士が汗　朝倉の２８歳　泥かき、避難所訪問　「支援、息長く」」

九州北部豪雨の被災地である朝倉市で坂口裕亮弁護士や所属事務所の活動に関する取材記事に、岡本正がコメントをしました。

＞日本弁護士連合会は２０１１年の東日本大震災、１４年の広島土砂災害、１６年の熊本地震で寄せられた計約４万９０００件の法律相談を分析。件数は発生から１〜２か月後に増え始めるが、その後減少し、半年間ほどはピーク時の１〜２割程度で推移するという。内容別では、最初は法的支援の内容を尋ねる「災害関連法令」が多く、次第に「住宅や事業などのローンやリース」「遺言・相続」が増える傾向にあるという。・・・災害時の弁護士の役割について、東日本大震災で約４万件の相談をデータベース化した第一東京弁護士会の岡本正弁護士は、「まずどんな法的支援があるのか被災者に伝えることが重要」とした上で、「支援が必要なのに漏れてしまう被災者がいないよう、制度の改善や柔軟な運用を行政に促す必要がある」と指摘する。