【コメント】日本経済新聞「震災遺族、借金相続に注意　弁護士ら確認呼びかけ」

日本経済新聞　2011年11月29日　相続放棄の熟慮期間満了に関してコメントしました。『日本弁護士連合会が10月の岩手県の無料法律相談データを分析したところ、相談者の36％が相続に関する相談で訪れた。ピーク時の６月（43％）に比べると低下したが、岡本正弁護士は「災害の規模を考えても、潜在的な相続人はもっと多いはず」と話す。』『岡本弁護士は「震災という特殊な状況では、借金や保証債務を把握することは困難。救済措置を講じるべきだ」と指摘。日弁連も政府に柔軟な対応を求める考えだ。』