【識者コメント】（共同通信配信）「大川小学校津波訴訟／危機管理の人材育成急務」

2018年4月26日の仙台高等裁判所判決（大川小学校津波訴訟第二審判決）を受けて、同日、共同通信配信記事に識者コメントを寄せました。

 

 

災害法制に詳しい岡本正弁護士

危機管理の人材育成急務

教員ら個人の対応の責任を問うことに終始せず、危機管理マニュアル改訂の不備を正面から指摘した点は画期的だ。災害時の具体的な行動指針を事前に策定することの重要さが確認された。学校に限らず、あらゆる組織の危機管理の礎として参考にすべき裁判例だ。大川小では、被災時に校長が不在だったことも影響したと考えられる。特にトップ不在時の具体的な権限委譲の仕組みや行動指針を定め、適切な判断ができる組織内の人材を育成することが急務だ。

信濃毎日新聞（2018年4月27日・3面）「大川小津波訴訟判決　高水準の学校防災求める　『専門家知見に懐疑』を指摘　教育関係者に戸惑う声も／学校や自治体に継承を鳴らす／科学者の知見超えた想定困難／マニュアル不備　正面から指摘」における識者コメントなどでコメントが掲載されました。