【コメント】（読売新聞）「生活再建　法で寄り添う」「被災５県相談４万件」

読売新聞　大阪版　２０１３年１１月３日

東日本大震災から約２年８か月。被災地のリーガル・ニーズについてコメントしました。

「集計作業に関わった岡本正弁護士（第一東京弁護士会）は「生活再建に関する内容が中心。高台への移転、原発事故の推移などに伴い新たな問題も生じ、法的支援の需要は高い」と話す。」