【コメント】（読売新聞）「読売新聞2018.07.31被災の故郷　弁護士奔走　倉敷で支援活動　実家全壊「つらさ分かる」／被災３県　弁護士会が無料電話相談」

読売新聞（2018年7月31日 大阪夕刊）被災の故郷　弁護士奔走　倉敷で支援活動　実家全壊「つらさ分かる」／被災３県　弁護士会が無料電話相談

岡山弁護士会の荒木裕之弁護士の被災者支援活動が記事になりました。弁護士の災害後の活動一般について、岡本正がコメントをしています。

◆被災３県　弁護士会が無料電話相談　

西日本豪雨で被害を受けた各県では、地元の弁護士会が連日、被災者への無料電話相談を行っている。岡山弁護士会は１１日、広島は１２日、愛媛は１７日から始めた。２９日までに岡山は２４８件、広島３２２件、愛媛には２８日までに６０件の相談が寄せられた。家に流入した土砂の撤去や補償の問い合わせが多いという。被災者に対しては、支援金の支給、住宅・事業ローンの減免、相続放棄を決める期間（３か月以内）の延長など法律やガイドライン（指針）に基づく様々な支援メニューがある。災害時の法律支援に詳しい岡本正弁護士（第一東京弁護士会）は「生活再建には支援策の迅速な活用が欠かせないが、複雑で知らない人も多い」と話す。３弁護士会は当面の間、無料相談を続ける方針だ。