【コメント】（毎日新聞）「西日本豪雨　被災者の生活再建、住宅ローンが足かせに／弁護士らのサポート受け調停／専門家制度活用へ法整備を」

毎日新聞（2018年10月25日 岡山県版朝刊）「西日本豪雨　被災者の生活再建、住宅ローンが足かせに／弁護士らのサポート受け調停／専門家制度活用へ法整備を」

 

＞専門家制度活用へ法整備を／岡山弁護士会によると、西日本豪雨に関する法律相談の２～３割がローンに関することだ。２３日現在、自然災害債務整理ガイドラインについて１５５件の申し込みを受けている。同会は「まだ制度を知らない人も多いのでは。まず相談を」と呼び掛けている／ただ、制度の限界も指摘されている。熊本県弁護士会によると、同県では１２日時点で７２７件受け付け、調停が成立したのは２７２件／災害復興関連の法制度に詳しい岡本正弁護士はガイドラインを法律へ格上げするべきだと主張する。「今の体制では広報も十分でなく、金融機関がガイドラインの存在を知らせないまま借り換えを勧めることもある。法整備することで所管省庁が責任持って監督・広報し、より確実に制度を利用できるようになれば」と話している。