【学会発表】（日本災害復興学会・日本災害情報学会）「被災者生活再建支援法及び災害救助法の適用実態に見る法改正の提言―平成30 年7 月豪雨の暫定的な分析と災害ケースマネジメントの提言―」

  2018年10月26日～28日　日本災害情報学会第20回・日本災害復興学会第10回東京大会（於：東京大学本郷キャンパス）

（岡本個別発表内容）

岡本正「被災者生活再建支援法及び災害救助法の適用実態に見る法改正の提言―平成30年7月豪雨の暫定的な分析と災害ケースマネジメントの提言―」

Tadashi OKAMOTO ；Actual Application of ‘Act Concerning Support for Reconstructing Livelihoods of Disaster Victims’ and ‘Disaster Relief Act’ and Recommendation of Law Revision　— West Japan Downpours and Flooding in 2018 and Recommendation of ’Disaster Case-Management’ —

 

（セッションプログラム　2018年10月28日　13:00～）

D 会場 法学政治学総合教育棟 203 教室
Ｄ５〔災害復興学会セッション〕 法・住宅・経済Ⅱ（座長：岡本正）

D5-1 〔復興〕自助・共助・公助による住宅再建の課題と展望
−過去の対策事例を踏まえ、将来の巨大災害に向けた対策を考える−
〇青田良介（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科）

D5-2 〔復興〕熊本地震における住まいの再建状況 −災害から2 年目の応急仮設住宅・
災害公営住宅・住まい再建の支援策を事例に−
〇宮定章（兵庫県立大学 減災復興政策研究科 客員研究員

D5-3 〔復興〕石巻市立大川小学校控訴審判決が明らかにしたもの
−大川小学校事故検証委員会が伝承を避けた事実の共有−
〇林衛（富山大学人間発達科学部）

D5-4 〔復興〕国家による安全確保義務と国家賠償責任の関係について −後退する公助−
〇金子由芳（神戸大学大学院国際協力研究科）

D5-5 〔復興〕被災者生活再建支援法及び災害救助法の適用実態に見る法改正の提言
―平成30 年7 月豪雨の暫定的な分析と災害ケースマネジメントの提言―
〇岡本正（銀座パートナーズ法律事務所）