【新聞記事】（共同通信）「災害関連死4958人　生きぬ教訓 課題山積　認定審査に遺族ら批判」

共同通信（2019年2月8日配信）「災害関連死4958人　生きぬ教訓　課題山積　認定審査に遺族ら批判」

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共同通信が配信した「災害関連死」を巡る取材記事について、岡本正が取材協力しました。岡本正のコメントも関連の解説記事のなかに掲載されています。河北新報（2019年2月9日朝刊21面）、神戸新聞（同月10日）をはじめ、全国の各紙に記事が掲載されました。

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＞「…関連死に詳しい岡本正弁護士は、「退けられた事例の中にも、関連死と認めるべき事例が相当あるはず」と指摘する。」

＞「11年の東日本大震災では、厚生労働省が自治体に向けに出した審査の参考資料が問題になった。04年の新潟県中越地震で長岡市が作成した基準を添付。「（震災から）１カ月以上たつと関連死の可能性は低い」などの基準が「東北でも応用され、認められない事例が相次いだ」とされる。災害がおきるたびに自治体から「国が統一した審査基準を示して」との声が出るが、岡本弁護士は、「数が独り歩きしかねず、丁寧に個別の事例を見るかしかない」と疑問を投げ掛ける。」

＞「避難所・避難生活学会理事でもある岡本弁護士は、「ベッド・トイレ・栄養を改善すれば関連死は劇的に減らせる」と強調する。そのためには「国が事例を集め、避難所改善などの根拠にすべきだ。5千人近くも亡くなったのに、教訓が生かされていないのはおかしい」と語った。」