【コメント】（共同通信社）「法改正、難題積み残し＝規制対象拡大踏み込まず」

共同通信社（2019年4月26日配信）「（個人情報保護法）法改正、難題積み残し＝規制対象拡大踏み込まず」

「…一つ目の大きな課題は個人情報保護法制のいわゆる「２千個問題」だ。日本には企業、行政機関、独立行政法人を対象にした保護法が別々に存在し、自治体ごとに条例もある。関連する法令や条例は約２千あると言われる。例えば病院は、県立は県、市立は市、個人経営なら保護委員会がそれぞれ管轄している。銀座パートナーズ法律事務所の岡本正（おかもと・ただし）弁護士は「民間と自治体では個人情報の定義に相違があり医療や研究データの連携を阻んでいる」と指摘する。災害発生時には、行方不明者の安否確認の壁となる場合もある。保護委員会の管轄を行政機関などに拡大するかどうかは個人情報保護法以外の見直しも必要となる。実現には縦割り行政を打破し、省庁間の協力が求められる。…」

岡本正が、個人情報保護委員会による「個人情報保護法　いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理案」の公表及びパブリックコメントの開始を受けて共同通信社の取材にコメントをしました。

 

神戸新聞（2019年4月26日朝刊）「個人情報保護法改正　難題積み残し／管轄バラバラ　定義不一致／『忘れられる権利』に賛否」

信濃毎日新聞（2019年4月26日朝刊）「『2000個問題』『忘れられる権利』難題」

など各紙の関連記事として掲載されました。