【講演】（第一法規／東京会場）「自治体のための災害法制実務と新たな防災教育セミナー ～教訓を活かす『災害復興法学』のすすめ～ 」

第一法規主催セミナー「自治体のための災害法制実務と新たな防災教育セミナー ～教訓を活かす『災害復興法学』のすすめ～ 」（2019年9月26日　東京会場）

講師：岡本正（銀座パートナーズ法律事務所・弁護士・博士（法学））

 

【プログラム詳細】

（１）災害救助法の徹底活用～避難所「ＴＫＢ」の実践～
（２）災害時における個人情報の利活用政策～安否情報・避難行動要支援者情報の共有～
（３）災害時における被災者のリーガル・ニーズ～知識の備えと新しい防災教育

（以下第一法規より）
【こんな方にお勧めします】
◆総務課、危機管理担当課等、災害対応に関わる方
◆災害対策に関する知識を備えたい
◆災害復興学を学びたい

東日本大震災や熊本地震、そして昨年は大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など、近年我が国では、毎年のように自然災害が頻発し、南海トラフ地震の発生確率は今後30年以内に80％ともいわれています。

災害発生時には、初動対応、応急対応、復旧期・復興期の各場面において、行政側に迅速かつ慎重な判断が求められます。そして、その拠り所となるのは、各施策の“法的な裏付け”です。本セミナーでは、過去の災害により浮き彫りとなった“公共政策上の課題”と、その解決を支える“災害法制度”を概観することにより、来るべき災害にも、住民を守るための“知恵を備える”ことを目指します。

講師は、内閣府及び原子力損害賠償紛争解決センターにおいて約８年にわたる勤務経験があり、公私ともに災害復興支援活動や防災教育活動に従事する、『災害復興法学』の創設者である岡本正氏が務めます。