【コメント】（毎日新聞）「四国の防災:３・１１後の現場から／１　要援護者の情報把握／愛媛」

2014年3月7日 毎日新聞 四国・愛媛版

◇見守り、訓練…命守る　不同意も提供モデル事業　松山・星岡町内会、地図で支援者割り＞『個人情報が外部に漏れた場合、高齢者を狙ったセールスや犯罪につながる懸念もある。だが、個人情報の問題に詳しい岡本正弁護士は「提供を受ける側の自治会などは（個人情報を取り扱う）研修などをしっかり受ける必要がある」と断りつつ「・・先行事例・・では住民が感謝しており、犯罪につながった例やクレームは聞かない」と否定する。』