【メディア記事】（リスク対策ドットコム）「首都直下後の仮住まい先確保で都に提言へ 検討会、建設・不動産団体も多数参加」

リスク対策ドットコム：NEWS＆TOPICS（2019年10月23日配信）「首都直下後の仮住まい先確保で都に提言へ　検討会、建設・不動産団体も多数参加」

岡本正が委員として参画する東京都「防災・仮住まい検討会」の第1回の開催が記事になっています。

 

＞東京都は23日、想定される首都直下地震後の仮住まい先確保に向け、今年度第1回「東京都防災・仮住まい検討会」を新宿区の新宿NSビルで開催。当サイト・リスク対策.comで「もしも大災害で社員が被災したら？」を連載する銀座パートナーズ法律事務所弁護士の岡本正氏も委員として出席したほか、プレハブ建築協会や日本賃貸住宅管理協会など、仮設住宅やみなし仮設に関わる建設・不動産の団体関係者も集まった。

都では大学からの事業提案を募集し、2018年度に専修大学ネットワーク情報学部教授の佐藤慶一氏からの「首都直下地震時の仮設住宅不足への対応準備事業」を採択した。これにより都住宅政策本部では今年度から2カ年で、首都直下地震後に想定される仮住まい先不足への対応を進めていく。