【コラム】「平成 31年度原子力被災者 生活再建等課題調査事業 調査報告書」の公表

内閣府（経済産業省／復興庁）による「平成31年度原子力被災者生活再建等課題調査事業・被災者の生活再建に係る専門家派遣事業」の専門アドバイザーを拝命しておりましたところ、このたび、令和元年度（平成31年度）の結果報告書が公開されました。

被災者生活再建支援チーム（経済産業省・内閣府ウェブサイト）

「平成 31年度原子力被災者 生活再建等課題調査事業 調査報告書」

 

この事業は、福島原子力発電所事故で被災した自治体の復興、ことに帰還者や帰還困難者（広域避難者）等の支援を中心とした自治体政策支援を行うものです。専門家派遣、調査事業による政策ノウハウの周知などの事業があります。委託事業者としてみずほ情報総合研究所がかかわってきました。

 

今回取りまとめられた2019年度の事業によるアドバイザー委嘱に先立って、「避難指示区域等における被災者の生活再建に向けた対応強化策」（平成 30 年 7 月 10 日）の策定支援や、「福島イノベーションコースト」の視察・意見交換などにもかかわってきたところです。

 

そのとき、特にニーズが高かったのは「個人情報保護法制」と被災住民支援・広域避難住民支援でした。効果的な施策の遂行のために個人情報をいかに活用していくかが課題となっていることが多く、政策な個人情報保護法制の理解や、先進的な見守りシステムを構築している事例などを紹介することが、私の主な役割となりました。

 

また、福祉支援を行う自治体部署に対して、日々生じている日常法律相談マターについても、解決の指針を示すアドバイザー派遣業務が多かったように思います。

 

専門家派遣事業には、東日本大震災後の被災者支援や「災害ケースマネジメント」に詳しい宇都彰浩弁護士、元福島県庁のインハウスローヤーである頼金大輔弁護士らも参画しました。福島沿岸部の原子力発電所事故被害が深刻な地域の自治体などへ複数回派遣されています。

 

「原子力被災者生活再建等課題調査事業」は2019年度にていったん終了することが内閣府の方針になっていますが、自治体からの反響は大きく、とくに専門家派遣のニーズは極めて高いことが浮き彫りになりました。形を変えて、これらの事業が継続することを望みます。