【コメント】（共同通信配信）「東日本大震災４年　３割超、外部提供せず　要支援名簿作った被災自治体　単なる努力規定ではない」

2015年3月10日　共同通信社配信の記事「「東日本大震災４年　３割超、外部提供せず　要支援名簿作った被災自治体」にて、岡本正が取材を受けコメントをしました。

＞「単なる努力規定でない　災害と個人情報に詳しい岡本正弁護士の話　外部への名簿提供が単なる努力規定と考えるべきではない。東日本大震災で準備不足が露呈した。改正災害対策基本法は、既存の条例の活用や、別に災害対策条例を制定するなどで事前共有を促している。災害が起きてから名簿が共有されても、実際には行動できない。平常時からの訓練や見守りの中で担い手と情報共有することが必要だ。」